多くの女性にとって、手頃な男性と結婚するのか、それともハイスペックな男性と不倫をしながら婚外子を生むのかは、切実な問題である。そこで、今回、男の年収から、正妻、愛人それぞれが法的に受け取ることができる金銭を計算し、定量的にどちらが得なのかを分析してみた。 まずは、以下を仮定した。 (1) 女の年収は350万円 (2) 正妻の場合も愛人の場合も子１人を作る (3) 愛人の場合は、男性には妻子がおり、その男性は自営業である (4) 養育費を受け取る期間は一般的な大学卒業までの22年間とする (5) 正妻が受け取る婚姻費用の経済的価値も22年間で計算する（近年は日本の司法は破綻主義に傾いており10年も離婚裁判をすれば認められることが多いので、22年はかなり長い期間である） (6) 金利をゼロとする これらの条件で、正妻が受け取る婚姻費用の総額、愛人が受け取る養育費の総額を計算すると、次のようにな

ザ・クオンツ 世界経済を破壊した天才たち、スコット・パタースン、永峯涼(翻訳) (The Quants: How a New Breed of Math Whizzes Conquered Wall Street and Nearly Destroyed It, Scott Patterson) この本は2000年あたりにはじまったヘッジファンド・ブームの中で、莫大な金を稼ぎ続けたクオンツたちの物語である。 クオンツというのは複雑な数理モデルを使って市場で儲けようとしているファイナンスのプロたちのことである。 結構評判のよかった本なのだけれど、僕はあまり読む気がしなかったのだが、やっぱり読んでみることにした。 なぜ読む気がしなかったかというと、僕自身がインサイダーであり、このウォールストリート・ジャーナルの記者が書いた、おそらくは浅薄な話なんてわざわざ読むのは時間の無駄だと思ったからだ。

現在、紀伊国屋書店新宿本店で、金融日記の推薦する本とちきりん推薦本のフェアーをやっております。やっぱり本は大型書店でちょこっと立ち読みしてから買うのがいいですね。 書棚はこんな感じになっています。 今回はなんと僕のサイン本まで用意しましたw 欲しい人は新宿の紀伊國屋書店へ急げ！ 地方に住んでて、どうしても行けない人のためにこっそりと推薦した本をリストしておきます。 資本主義と自由 、ミルトン・フリードマン (著)、村井 章子 (翻訳) ノーベル賞学者による自由主義のバイブル的な本。はじめて出版されたのは50年も前だが今でもおどろくほど新しい。自由な市場経済こそ人類を豊かにできるのであり、政府による裁量的な介入はなるべく排さなければいけない。本棚に一冊置いておきたい最高の古典。 セイヴィング キャピタリズム、ラグラム・ラジャン (著)、ルイジ・ジンガレス (著)、堀内昭義 (翻訳)、有岡 律

最近、日本国政府がいくつかの大企業に税金(=公的資金)を投入しようとしています。 もちろん公的資金と言ってもあげるわけではなくて、その会社に貸したり、その会社の株を国が引き受けたりして現ナマを潰れそうな会社に注入するわけです。 しかし、経済学的には金融機関は時に税金で救済しなければいけないのですが、事業会社(=非金融会社)を救済する意義はほとんどありません。 それでは、なぜ事業会社はそのまま潰れてもOKなのかと言うのから見ていきましょう。 例えば、航空会社が潰れたらどうなってしまうのでしょうか？ そもそも航空会社が潰れてしまうのは世界的に供給過剰になって来ているわけで、たとえ一社が潰れたとしてもすぐに他の会社が穴埋めをするので、消費者にとっては一時的な混乱はあるでしょうが、それほど困ることはありません。 また、世界的な競争の中でもそれでも儲けて成長している航空会社もたくさんあるわけです。

僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人

人は放射線になぜ弱いか、近藤宗平 たまには科学の本でも、ということで最近はやりの放射線と生物に関してのブルーバックスの紹介です。生物がなぜ放射線に弱いのか、そして強いのか、ということを分子生物学的にくわしく説明しています。著者は、広島・長崎の原爆の生存者に関する放射線の影響を研究した、この分野の世界的な権威です。広島・長崎に原爆が落とされてすぐに爆心地に赴き、若手の研究者として、焼け焦げた死体が散乱する中、後に非常に重要なものとなる様々な貴重な資料を収集しました。 広島・長崎の原爆の医学的研究は、放射線の生物への影響に関して様々なパイオニア的な成果を生み出していきました。また、当時は米ソが最初の有人宇宙飛行の実現で激しく競争しており、放射線医学は非常に重要な分野だったのです。というのも宇宙では激しい放射線が降り注いでおり、人間がどこまでの放射線なら大丈夫か、というのを医学的に研究しなければ

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く、藻谷浩介 この手の経済本としては異例のベストセラーになった本です。実は僕はずっと読んでなかったのですが、少し時間ができたので読んでみました。結論からいうと大変面白い本でした。やはりよく売れるだけのことはあります。 タイトルは「デフレの正体」となっていますが、最近流行りの貨幣供給量とかの金融的なデフレとは全く関係がない本です。編集者が流行りの言葉をつければ売れると思ったので適当につけただけでしょう。正しいタイトルは「不景気の正体」です。 経済のテレビ番組や、経済新聞、金融情報誌などを見てると、大企業の業績、GDP、経常収支、為替、株価などの経済指標がさかんに報じられ、現在の日本や世界の景気とはどのようなものか判断されます。しかし庶民感覚としては、こういうマクロな経済指標で見る日本の景気と、実際の自分たちの生活ははっきりいってあんまり関連がないというのが

最近、僕はとうとうiPadを手に入れました。 世界中のメディアが狂ったように報道し、数多のカリスマ・ブロガーが絶賛するこのiPadを一刻も早く手に入れようと僕は焦っていました。 というのも僕はiPad人気を甘くみていて、５月に予約受付がはじまった時にはすぐに予約しなかったのです。 わざわざ予約するために行列していた熱狂的なAppleファンもいました。 それで僕も予約しようと思って有楽町のビックカメラに足を運んだのですが、その時はすでに予約が締め切られていました。 ようやくAppleから予約受付が開始されたのは、発売日の5月28日を過ぎて、少し蒸し暑くなりだした6月に入ってからでした。 僕はちょっと遅めの予約をして、幸運にもその数日後、つまり先週の日曜日に無事にiPadを受け取りました。 以上の経緯から明らかなように、僕はiPadをとても楽しみにしていました。 胸が高鳴っていました。 App

ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか

最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事

「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。 「私の政治哲学」、鳩山由紀夫 池田信夫ブログ＠アゴラや、今日スポーツジムで見た報道ステーションで、我らが新首相の鳩山由紀夫の論文が話題になっていたので、さっそくいろいろ読んでみた。 ・・・・ あー、この人もちょっと電波系だったのか。 麻生首相と言う混迷が去ったと思ったら、また、次の・・・ この反米、反市場がにじみ出ている文章。 けっこうやばいですね。 あまりにアレなんで、日本はアメリカとものすごく親密な同盟国だったおかげでどれだけ外交的に得してきたのか、グローバリゼーションでどれほど豊かになってきたのかとか、マジレスする気もなくなってきます。 日本国民もいいリーダーに恵ま

史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし

こんにちは。藤沢数希です。 核兵器の話やテロや新型インフルエンザや殺人事件などはテレビで大々的に報道され、人々も大いに関心を持っているようです。 しかし、物事を科学的に分析して客観的に解釈することをサイエンティストして長年訓練されてきた僕のような人にとって、なぜこんな些細なことをみんな気にするのかさっぱり理解できません。 僕たちのような先進国の住人にとって、客観的にみればこんなことは取るに足らない極めて小さいリスクにすぎないからです。 毎日毎日、交通事故で何十人という人が日本で死んでいますし、それよりはるかに多くの人が植物状態になったり、重い後遺症を負う大けがをしています。 そして、万引きすらしたことがない善良な市民が、ある日突然殺人者になってしまうのです。 交通事故のリスクにくらべたら、メディアで大々的に報道されるほとんどのセンセーショナルな事件は非常に小さなリスクなのです。 大衆という

今日はずっと前からいろんな経済学者がさかんに主張しているインフレーション政策や、フリードマンの金融政策の主張の背後にある、驚くほど簡単な理論について考えたいと思います。 それはたったひとつの数式ですべて表されます。 MV = PY (Quantitiy equation) ここで、Mは世の中に出回っているお金の総量(マネー・サプライ)、Vは世の中で１年当たりにお金が何回使われるか、つまりお金が何回自分のご主人さまを変えるかを表す取引流通速度です。 右の方のPはモノとサービスの平均単価で、Yは世の中で１年間に生産されるモノとサービスの総量です。 理系のために物理学の次元の話をすると、Mは[円]で、Vは[１/年]で、Pは[円/個]でYは[個/年]です。 ここではモノとサービスは一個一個数えられるとして個と言う単位にしてみました。 ここでPはGDPデフレーターで、Ｙは実質GDPと考えれば、PYは

幸福実現党 年率3％以上の経済成長を実現します。 積極的な金融緩和や減税政策、さまざまな規制緩和などにより、名目GDP年間3％以上の経済成長を実現し、不況に苦しむ世界経済の牽引役を果たします。 幸福実現党マニフェスト いや、なんか自民も民主もダメで、その隙をついて変な宗教の気色悪いのが出てきたと思ったら・・・、なんか著しく政策がまともなんだけど・・・ これで消費税上げることにも言及すればかなりいい政策なんだけど。 しかし、自民党は駄目だから民主党にしようと思って民主党をいろいろ調べたら、これはとんでもない政党だねー。 こんな日教組と労働組合が支持母体の政党が政権とったら日本がどんなにひどいことになるのか。 6/19追記 なんかマニフェストが更新されてて、ちょっと胡散臭くなってますね。 僕が数日前に見た時は「消費税はさらに上げる必要はない」と言う表現だったのですが、さっき見たら「全廃」に変わ

こんにちは。 藤沢Kazuです。 最近、大手マスコミ等があたかも国民の総意のように流している情報と実際の国民の総意は実はかなりちがうのではないかと思えてきました。 今回の金融危機にかこつけて「市場経済＝悪」と言うようないつものお決まり文句で、悪しき既得権益層がテレビや新聞で国民の情緒に訴えながらたいそう立派な言葉で必死に自己保身を謀っています。 大手マスコミからの情報を鵜呑みにしていると、あたかも今回の金融危機によって資本主義による市場経済はダメだと言う事になって、日本の目指す方向が小さな政府から大きな政府へと変わり、少なからぬ国民が様々な規制を強化して中央の官僚と政治家が経済を統制する計画経済を支持しているかのような印象を受けます。 ところがつい先日の名古屋市長選挙で圧倒的支持を得て当選した河村さんは減税して政治家や役人や公務員の無駄をなくすと言うおもいっきり小さな政府を目指しているひと