マジコン対策「法」議論が進んでることはご存じですか? - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリは、デジマガのくだらん記事とその反応を見て*1、やばいなーと思ったので急いで書いてみたんだけど*2、もう少し補足というか、今起こっていることについて書いておこうと思う。 デジマガの記事への反応を一通り見てみたけれども、いかに著作権モラルが欠如しているか、マジコンがいかに悪影響を及ぼしているか、という意見が散見された。 確かに、YouTubeが当たり前のようにあって、その中に無断転載のビデオが含まれていてもほとんど問題視されることはないし、２ちゃんねるのニュース系スレやそのまとめブログでニュースサイトの記事や画像がまるまる無断転載されていても、それが指摘されることはほとんどないし、むしろニュースソースであるかのように扱われていたりもする。Tumblrを見ても無断転載のものが数多く流れていて、たくさんのユーザがそれを知りつつリブログしている。著作権モラルというものはなかなかに醸成
マジコンに法的措置を――任天堂ほか54社が東京地方裁判所に提訴
任天堂は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社とともに、「R4 Revolution for DS」に代表される機器（いわゆる、「マジコン」）を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴した。 マジコンに関しては今年2月、東京地裁より任天堂およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認める旨の判決が下っていた（ニンテンドーDS用機器に対する差止訴訟に関する東京地裁判決について）。今回、マジコンの販売を継続している業者らに対して中止を求める警告書を発送したにもかかわらず、それを無視および対応が見られない業者に対して法的措置を取ることに至った。 提訴に関して任天堂は、「本訴訟を通じて、マジコン等の不正機器の蔓延により、当社及
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benli: 早熟の天才は不要
マジコン訴訟に関していえば、真の争点は、 不正競争防止法２条７項の「技術的制限手段」は「検知→制限方式」に限られるのか、自主制作ソフト等の実行を制限する「検知→可能方式」を含むのか いわゆる無反応機及び偶然「妨げる機能」を有している装置だけが、不正競争防止法２条１項１０号の「機能のみ」の要件を満たさないと解されるのか、技術的制限手段が付されていない自主制作ソフト等の実行を可能とする機能をも有している場合にも「機能のみ」の要件を満たさないものと解されるのかの２点です。 何せ、自主制作ソフトのタイトル数及びダウンロード数は決して無視できる数ではない（１ダウンロードサイトごとの１タイトルの平均ダウンロード数は、自主制作ソフトと違法複製ソフトとでほぼ拮抗していた。）ので、自主制作ソフトを使うためにマジコンを使うということはWinnyのポエム流通よりははるかに現実味のある話だったわけですし、任天堂側
「マジコン」出品禁止のお知らせ - お知らせ - Yahoo!オークション
いつもYahoo!オークションをご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日、任天堂株式会社ほかゲームメーカー数十社により提訴されていた、いわゆる「マジコン」の販売等の差し止めに関する民事訴訟において、原告の請求が容認され、「マジコン」の違法性について一定の判断がなされました。 Yahoo!オークションにおける「マジコン」の取り扱いにつきましては、先にご案内していますが、本日の判決を考慮し、Yahoo!オークションでは、「マジコン」の出品を禁止することといたします。 また、本日までに出品されたものも含め、「マジコン」と判断した出品物は発見次第削除いたします。出品の際に要したシステム利用料などの返金はいたしませんので、なにとぞご了承ください。
「マジコン」販売禁止命じる 東京地裁、任天堂の訴え認める判決
「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は2月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は7月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、マジコンで大きな被害を受けている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者5社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 関連記事 ニンテンドーDS「プロテクト外し」横
ニュースリリース : 2009年2月27日
任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Liteを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー５４社と共に、いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器の代表的な機種「Ｒ４ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ＤＳ」を輸入・販売していた複数者に対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました（平成２０年（ワ）２０８８６号）。 上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認める旨の判決が下されました。本判決は当社等の主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識しております。 当社およびソフトメーカー各社は、同種同等のいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です。 以上
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ヤフオクで「マジコン」出品禁止に、東京地裁の判決を受け
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「マジコン」輸入販売の差し止め裁判、任天堂らが勝訴