健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、本日、医薬品ネット販売規制に関する訴訟の控訴審判決を受けて、「判決要旨」を公開いたします。 以下URLから判決要旨をダウンロード可能です。 https://kenkocom.movabletype.io/company_pr/.assets/20120426.pdf ---------------------------------------------------------------------------------- 関連ページ: ■ケンコーコムおよびウェルネット「医薬品ネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消請求事件」訴状提出に関するお知らせ (2009年5月25日 発表プレスリリー
※PDF版をダウンロード 健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース(以下、EC)サイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利、以下「ケンコーコム」)は、2010年4月13日付で控訴した、薬事法施行規則等の一部を改正する省令に関する訴訟について、本日 2012年4月26日に東京高等裁判所にて控訴審判決が言渡されたことをうけ、以下のコメントを発表いたします。 1.勝訴判決についてのコメント 本控訴審判決は、不合理且つ不公平な医薬品ネット販売規制の省令について、当社らの主張の正当性がほぼ認められたものであり、当然の結果であると認識しています。 民主主義を逸脱し官僚主導で制定された、必要性や合理性を裏付ける根拠のない規制省令が、司法の良識において明確に否定されたことに安堵の思いです。 本判決により、医薬品を
印刷 関連トピックス熱中症平均寿命 日本人の2010年の平均寿命は、男性が79.64歳と5年連続で過去最高を更新。女性は86.39歳と5年ぶりに前年を下回ったが、26年連続で長寿世界一を維持した。男性より高齢化が進む女性は、夏場の死者数が前年より特に増えており、猛暑の影響とみられる。 厚生労働省が27日に発表した「簡易生命表」でわかった。男性は前年より0.05歳延びた一方、女性は0.05歳短くなった。男性は世界4位で、前年より一つ順位を上げた。 女性の死者数を月別で見ると、7、8月は前年同月比で1割ほど増加。熱中症による死者数は798人で、前年の8倍以上となった。男性も熱中症の死者は大きく増えたが、がんの死亡率が若い世代で減ったことなどが平均寿命を押し上げた。
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 放射性物質が人体に与える影響を検討していた食品安全委員会が26日にまとめた答申案は「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積で100ミリシーベルト以上。平時から浴びている自然由来の放射線量は除く」という具体性に欠けるものになった。今後パブリックコメントを経て、8月下旬にも厚生労働省に答申することになるが、厚労省は「回答になっていない」(幹部)と困惑気味だ。具体的な基準づくりへの見通しが立っていない。 東京電力福島第一原発事故を受け厚労省は今年3月、放射性物質が含まれる食品の流通を規制するために「暫定基準」を緊急的に設けた。ただ、食品安全政策は厚労省の独断では決められず、科学的な根拠を得るために食品安全委に諮らなければならない。 細川律夫厚労相が諮問したのは、食品について「放射性物質の指標値を定めること」。厚労省幹部は「食品全体からの被曝(ひばく
厚生労働省は27日、東京電力福島第1原発事故処理に従事する作業員の診療のため、労災病院の医師を29日から派遣すると発表した。15日からは東電の要請で産業医科大(北九州市)の医師が派遣されていたが、夜間は不在だった。厚労省は「24時間態勢で作業員の健康管理に万全を期したい」と常時医師を配置することにした。 労働者健康福祉機構が運営する全国の労災病院から9人の内科や放射線科の医師を順次派遣し、敷地内の免震重要棟内で診療する。 事故処理を巡っては今月14日に、協力会社の60代の男性作業員が心筋梗塞(こうそく)で死亡したこともあり、細野豪志首相補佐官が医療体制の強化を求めていた。厚労省によると、東電・協力会社合わせ、26日現在で2542人が作業している。 また、厚労省は原発事故の収束が長引く中、作業員の被ばく線量の蓄積を抑えるため、経済産業省原子力安全・保安院に対し、作業員の増員と養成を申し入れた
厚生労働省は30日、東日本大震災による津波のため沿岸部の工場にあった硫酸など毒性の強い危険物が入ったタンクが工場外に散乱しているとして、地方自治体に対し、住民が見つけても触らずに保健所に届け出るよう呼びかけることを求める通知を出した。 厚労省によると、毒劇物取締法に定められた薬品が入ったドラム缶などの容器には、通常「毒物」や「劇物」などと表示されている。しかし、津波でラベルが流されている可能性があり、外から見てもわからないものがあるという。いまのところ流出した危険物による健康被害の報告はないとしている。
若い男性やはり草食化?セックスレス夫婦も40%超 セックスに無関心だったり、嫌悪感を持ったりしている16〜19歳の男性の割合が2年前から倍増し、3分の1を占めるようになったとの調査結果を、厚生労働省研究班が12日公表した。 分担研究者の北村邦夫・日本家族計画協会クリニック所長は「若い男性の草食化を裏付けた」としている。 セックスレスの夫婦も増え、40%を超えた。 男女の生活と意識を調べる目的で2010年9月に調査。全国の16〜49歳の男女2693人が対象で、1540人(57・2%)から面談で回答を得た。男性が671人、女性が869人。 16〜19歳の男性でセックスに「関心がない」「嫌悪している」との回答は合計で35・1%。08年の前回調査は17・5%でほぼ倍増した。20〜24歳でも11・8%から21・5%へと増加した。女性も各年齢層で上昇した。 結婚している人のうち、過去1カ月
一般用医薬品のネット販売を規制する厚生労働省省令の取り消しなどを求め、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟。その控訴審第2回口頭弁論が12月2日に東京高等裁判所で開かれた。 2009年6月施行の改正薬事法により、市販の一般用医薬品は副作用のリスク順に第1~3類に分類されている。このうち第1類と第2類のネット販売が厚生労働省の省令によって禁止された。離島在住者や同じ医薬品の継続利用者に限り2年の販売を認める経過措置をとっているが、この経過措置もあと半年弱で終了することになる。訴訟はこの省令の無効確認や取り消し、そして医薬品ネット販売の権利確認を求めたもの。一審では原告(ケンコーコムら)の訴えが棄却、却下されている。 口頭弁論は、都築弘裁判長が控訴人(一審の原告であるケンコーコム側)、被控訴人(国側)に交互に主張を尋ねる形で展開された。 ケンコーコムらは、対面販売が優れているという判断
改正薬事法が施行されてからすでに9カ月。コンビニやスーパー、あるいはホームセンターが登録販売者を集めて一般用医薬品(OTC医薬品)の販売に乗り出しているのは折に触れて報じられているが、さっぱり音沙汰がないのは薬事法改正に徹底抗戦したネット販売業者の動静だ。 昨年6月に施行された改正薬事法では、OTC医薬品を三つに分類。副作用リスクの高い発毛剤の「リアップ」などを第一類、それほど副作用の心配のない風邪薬など大半の薬を第二類に、ほとんど副作用のないうがい薬や湿布薬などを第三類とした。第一類は薬剤師だけが対面で説明して販売することを義務付ける一方、第二類、第三類の医薬品は新設した登録販売者でも販売できるように改正した。 ところが、対面販売ではないネット販売や通信販売は第三類しか扱えないことが分かったため、ネット販売業者が反発。健康食品・医薬品のネット通販大手、ケンコーコム(東京・港区)は同業
ケンコーコムは4月12日、薬事法施行規則等の一部を改正する省令(改正薬事法省令)の無効確認や取り消しなどを求めた行政訴訟で、3月30日に東京地方裁判所(東京地裁)において言い渡された判決を不服として、控訴することを明らかにした。4月13日にも東京高等裁判所(東京高裁)に控訴を提起する。 ケンコーコムとウェルネットは、2009年6月1日に施行された改正薬事法省令によって禁止された一般用医薬品のネット販売について、事業を継続する権利の確認と、省令の無効の確認・取り消しを求めて、東京地裁に国を相手取った行政訴訟を起こしていた(これまでの経緯はこちら)。 しかし、3月30日に出された判決で東京地裁は、省令の無効確認・取消し請求を却下し、権利確認請求を棄却した。 両社は「判決文の内容を検討した結果、本判決は承服しがたいものである」として、東京高裁への控訴を決定したとしている。
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