薬のネット販売、時が止まった3年間
薬のネット販売を巡り、ケンコーコムなど2社が国を相手に起こした訴訟の控訴審で、東京高等裁判所は4月26日、原告敗訴の一審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。薬のネット販売に向け、ようやく活路が開いた。
ケンコーコム、医薬品ネット販売規制訴訟 控訴審「判決要旨」公開 - Rakuten Direct プレスリリース
健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」（http://www.kenko.com/）を運営するケンコーコム株式会社（代表取締役:後藤玄利）は、本日、医薬品ネット販売規制に関する訴訟の控訴審判決を受けて、「判決要旨」を公開いたします。 以下URLから判決要旨をダウンロード可能です。 https://kenkocom.movabletype.io/company_pr/.assets/20120426.pdf ---------------------------------------------------------------------------------- 関連ページ： ■ケンコーコムおよびウェルネット「医薬品ネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消請求事件」訴状提出に関するお知らせ （2009年5月25日 発表プレスリリー
ケンコーコム、医薬品ネット販売規制裁判 控訴審の判決結果（勝訴）について、コメントを発表 - Rakuten Direct プレスリリース
※ＰＤＦ版をダウンロード 健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース（以下、EC）サイト「ケンコーコム」（http://www.kenko.com/）を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役：後藤玄利、以下「ケンコーコム」)は、2010年４月13日付で控訴した、薬事法施行規則等の一部を改正する省令に関する訴訟について、本日 2012年４月26日に東京高等裁判所にて控訴審判決が言渡されたことをうけ、以下のコメントを発表いたします。 １．勝訴判決についてのコメント 本控訴審判決は、不合理且つ不公平な医薬品ネット販売規制の省令について、当社らの主張の正当性がほぼ認められたものであり、当然の結果であると認識しています。 民主主義を逸脱し官僚主導で制定された、必要性や合理性を裏付ける根拠のない規制省令が、司法の良識において明確に否定されたことに安堵の思いです。 本判決により、医薬品を
通販企業、歓迎の声 大衆薬ネット販売で逆転判決 - 日本経済新聞
東京高裁の逆転判決で一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売が広がる可能性がでてきた。ネット通販企業は歓迎を表明、これまで反対してきたドラッグストアの中にも解禁後の参入に備える動きも出ている。ケンコーコムの後藤玄利社長は26日の記者会見で「判決は当然の結果」と話した。規制で年約5億円の売上高が減ったと主張、「国は上告しないでほしい」と訴えた。ネット大手も期待する。「一般消費者の選択肢が広が
大衆薬ネット販売、高裁認める 規制見直し論議加速 - 日本経済新聞
薬のインターネット販売に道を開く司法判断が示された。ネット通販2社が国を相手に販売権確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は26日、原告側敗訴の一審判決を取り消し、2社に販売権を認める逆転判決を言い渡した。利便性の観点から、大衆薬のネット販売を巡る規制撤廃を求める声は強く、政府は昨年7月、安全性確保を条件に規制の緩和方針を閣議決定。判決は政府の見直し議論を加速させるきっかけになりそうだ。訴えて
asahi.com（朝日新聞社）：日本女性平均寿命８６．３９歳 やや低下、世界一は維持 - 社会
印刷 関連トピックス熱中症平均寿命 日本人の２０１０年の平均寿命は、男性が７９．６４歳と５年連続で過去最高を更新。女性は８６．３９歳と５年ぶりに前年を下回ったが、２６年連続で長寿世界一を維持した。男性より高齢化が進む女性は、夏場の死者数が前年より特に増えており、猛暑の影響とみられる。 厚生労働省が２７日に発表した「簡易生命表」でわかった。男性は前年より０．０５歳延びた一方、女性は０．０５歳短くなった。男性は世界４位で、前年より一つ順位を上げた。 女性の死者数を月別で見ると、７、８月は前年同月比で１割ほど増加。熱中症による死者数は７９８人で、前年の８倍以上となった。男性も熱中症の死者は大きく増えたが、がんの死亡率が若い世代で減ったことなどが平均寿命を押し上げた。
asahi.com（朝日新聞社）：あいまい「生涯１００ミリ」、放射線基準見通し立たず - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 放射性物質が人体に与える影響を検討していた食品安全委員会が２６日にまとめた答申案は「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積で１００ミリシーベルト以上。平時から浴びている自然由来の放射線量は除く」という具体性に欠けるものになった。今後パブリックコメントを経て、８月下旬にも厚生労働省に答申することになるが、厚労省は「回答になっていない」（幹部）と困惑気味だ。具体的な基準づくりへの見通しが立っていない。 東京電力福島第一原発事故を受け厚労省は今年３月、放射性物質が含まれる食品の流通を規制するために「暫定基準」を緊急的に設けた。ただ、食品安全政策は厚労省の独断では決められず、科学的な根拠を得るために食品安全委に諮らなければならない。 細川律夫厚労相が諮問したのは、食品について「放射性物質の指標値を定めること」。厚労省幹部は「食品全体からの被曝（ひばく
福島第１原発：作業員の診療に医師派遣、２４時間態勢に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２７日、東京電力福島第１原発事故処理に従事する作業員の診療のため、労災病院の医師を２９日から派遣すると発表した。１５日からは東電の要請で産業医科大（北九州市）の医師が派遣されていたが、夜間は不在だった。厚労省は「２４時間態勢で作業員の健康管理に万全を期したい」と常時医師を配置することにした。 労働者健康福祉機構が運営する全国の労災病院から９人の内科や放射線科の医師を順次派遣し、敷地内の免震重要棟内で診療する。 事故処理を巡っては今月１４日に、協力会社の６０代の男性作業員が心筋梗塞（こうそく）で死亡したこともあり、細野豪志首相補佐官が医療体制の強化を求めていた。厚労省によると、東電・協力会社合わせ、２６日現在で２５４２人が作業している。 また、厚労省は原発事故の収束が長引く中、作業員の被ばく線量の蓄積を抑えるため、経済産業省原子力安全・保安院に対し、作業員の増員と養成を申し入れた
asahi.com（朝日新聞社）：散乱した危険物、触らずに届け出を 厚労省呼びかけ - 社会
厚生労働省は３０日、東日本大震災による津波のため沿岸部の工場にあった硫酸など毒性の強い危険物が入ったタンクが工場外に散乱しているとして、地方自治体に対し、住民が見つけても触らずに保健所に届け出るよう呼びかけることを求める通知を出した。 厚労省によると、毒劇物取締法に定められた薬品が入ったドラム缶などの容器には、通常「毒物」や「劇物」などと表示されている。しかし、津波でラベルが流されている可能性があり、外から見てもわからないものがあるという。いまのところ流出した危険物による健康被害の報告はないとしている。
若い男性やはり草食化？セックスレス夫婦も４０％超 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
若い男性やはり草食化？セックスレス夫婦も４０％超 セックスに無関心だったり、嫌悪感を持ったりしている１６〜１９歳の男性の割合が２年前から倍増し、３分の１を占めるようになったとの調査結果を、厚生労働省研究班が１２日公表した。 分担研究者の北村邦夫・日本家族計画協会クリニック所長は「若い男性の草食化を裏付けた」としている。 セックスレスの夫婦も増え、４０％を超えた。 男女の生活と意識を調べる目的で２０１０年９月に調査。全国の１６〜４９歳の男女２６９３人が対象で、１５４０人（５７・２％）から面談で回答を得た。男性が６７１人、女性が８６９人。 １６〜１９歳の男性でセックスに「関心がない」「嫌悪している」との回答は合計で３５・１％。０８年の前回調査は１７・５％でほぼ倍増した。２０〜２４歳でも１１・８％から２１・５％へと増加した。女性も各年齢層で上昇した。 結婚している人のうち、過去１カ月
論ずべきは「ネット販売と対面販売」でなく「省令施行前後の状況」--ケンコーコム控訴審
一般用医薬品のネット販売を規制する厚生労働省省令の取り消しなどを求め、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟。その控訴審第2回口頭弁論が12月2日に東京高等裁判所で開かれた。 2009年6月施行の改正薬事法により、市販の一般用医薬品は副作用のリスク順に第1～3類に分類されている。このうち第1類と第2類のネット販売が厚生労働省の省令によって禁止された。離島在住者や同じ医薬品の継続利用者に限り2年の販売を認める経過措置をとっているが、この経過措置もあと半年弱で終了することになる。訴訟はこの省令の無効確認や取り消し、そして医薬品ネット販売の権利確認を求めたもの。一審では原告（ケンコーコムら）の訴えが棄却、却下されている。 口頭弁論は、都築弘裁判長が控訴人（一審の原告であるケンコーコム側）、被控訴人（国側）に交互に主張を尋ねる形で展開された。 ケンコーコムらは、対面販売が優れているという判断
改正薬事法の盲点突いたケンコーコムの海外通販－集中｜MEDICAL CONFIDENTIAL
改正薬事法が施行されてからすでに９カ月。コンビニやスーパー、あるいはホームセンターが登録販売者を集めて一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の販売に乗り出しているのは折に触れて報じられているが、さっぱり音沙汰がないのは薬事法改正に徹底抗戦したネット販売業者の動静だ。 昨年６月に施行された改正薬事法では、ＯＴＣ医薬品を三つに分類。副作用リスクの高い発毛剤の「リアップ」などを第一類、それほど副作用の心配のない風邪薬など大半の薬を第二類に、ほとんど副作用のないうがい薬や湿布薬などを第三類とした。第一類は薬剤師だけが対面で説明して販売することを義務付ける一方、第二類、第三類の医薬品は新設した登録販売者でも販売できるように改正した。 ところが、対面販売ではないネット販売や通信販売は第三類しか扱えないことが分かったため、ネット販売業者が反発。健康食品・医薬品のネット通販大手、ケンコーコム（東京・港区）は同業
ケンコーコム、一般用医薬品のネット販売訴訟で東京高裁に控訴へ
ケンコーコムは4月12日、薬事法施行規則等の一部を改正する省令（改正薬事法省令）の無効確認や取り消しなどを求めた行政訴訟で、3月30日に東京地方裁判所（東京地裁）において言い渡された判決を不服として、控訴することを明らかにした。4月13日にも東京高等裁判所（東京高裁）に控訴を提起する。 ケンコーコムとウェルネットは、2009年6月1日に施行された改正薬事法省令によって禁止された一般用医薬品のネット販売について、事業を継続する権利の確認と、省令の無効の確認・取り消しを求めて、東京地裁に国を相手取った行政訴訟を起こしていた（これまでの経緯はこちら）。 しかし、3月30日に出された判決で東京地裁は、省令の無効確認・取消し請求を却下し、権利確認請求を棄却した。 両社は「判決文の内容を検討した結果、本判決は承服しがたいものである」として、東京高裁への控訴を決定したとしている。
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（ニュースの理由）大衆薬ネット販売「規制は合憲」 「行政追認」司法の限界：日本経済新聞
ケンコーコム、医薬品ネット販売規制訴訟「判決要旨」を公開 - Rakuten Direct プレスリリース
ケンコーコム、医薬品ネット販売規制裁判の判決結果（敗訴）について、コメントを発表 - Rakuten Direct プレスリリース
ケンコーコム、医薬品ネット販売規制に関する裁判の控訴状提出にあたりコメントを発表「通信販売は対面での販売に比べて不安があり、したがって安全とはいえない、と合理的な根拠無く断じた不当な一審判決は、到底承服できない」 - Rakuten Direct プレスリリース
医薬品ネット販売裁判の控訴審、ケンコーコムなどに販売権認める逆転判決 
時事ドットコム：食品の放射性基準維持へ＝厚労省審議会が妥当性検討
ケンコーコム - 健康メガショップ
