朝日新聞デジタル：「みんなでがれき処理」 国、異例の広報キャンペーン - 社会
印刷 「みんなの力でがれき処理」――。東日本大震災発生から間もなく１年、宮城、岩手の被災がれきを他の都道府県で受け入れる広域処理への理解を求める異例の広報キャンペーンを、環境省が展開中だ。 「毎日がれきを見ることで、人々はあの日の悲しみを思い出す」。膨大ながれきを背景に男性の声が響く。６日夜、全国で放映予定のテレビＣＭの一場面だ（一部地域除く）。ナレーションは、宮城県女川町出身の俳優、中村雅俊さん。同省によると、被災地の現実を訴えるＣＭは、中村さんも出演する震災特別ドラマ「３・１１その日、石巻で何が起きたのか〜６枚の壁新聞」（日本テレビ系）の放送時間帯に流れる予定という。 がれき処理は放射能汚染不安による住民の反対で進まず、環境省は焦りを募らせている。細野豪志環境相は「深刻さをわかってもらいたい一念で広報をしている。税金を使う話なので効果ある方法をとりたい」と話す。 購読されている方
“休眠口座”課題の洗い出しを NHKニュース
銀行などで、１０年を超える期間、金の出し入れがない、いわゆる「休眠口座」の預金を震災からの復興支援などに活用できないか、検討する動きが出ています。 一方、全国銀行協会などからは、金融機関の信頼を損ねることにつながると反対する意見もあり、政府は、課題の洗い出しを進めることにしています。 休眠口座とは 休眠口座について全国銀行協会などでは、金融機関に預けられた預貯金のうち、１０年が過ぎても引き出しや入金などの取り引きがない口座としています。 こうした口座のうち、残高が１万円以上の場合、金融機関は、預金者に取り引きが長い間ないことを知らせる通知を送ることになっています。 預金者と連絡が取れなかった場合、金融機関は経理上、このお金を利益と扱って決算処理することになっています。 また、１万円未満の場合は連絡を取らずに、同じように利益として決算処理を行います。 休眠口座になるケース 銀行の担当者により
朝日新聞デジタル：休眠預金、復興に活用案 年８００億円の一部、政府検討 - ビジネス・経済
印刷 政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら休眠預金
参院予算委：福島原発事故時の映像あれば公開 枝野経産相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相は２９日午前の参院予算委員会で、東京電力が福島第１原発を常時撮影するカメラを設置していることについて、「（事故）当時の映像があれば当然、公開すべきだ。出さなければ法に基づいて提出を求める」と述べ、震災時や爆発時の映像があるのかを東電にただす考えを示した。 東電は１～４号機の外観を映すカメラを設置しており、５月末以降、中継映像をインターネットで配信している。中川正春文部科学相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設置している監視カメラの画像についても「（ＩＡＥＡと）交渉して、公開していく方向で持っていきたい」と述べた。民主党の風間直樹氏の質問に答えた。【佐藤丈一、笈田直樹】
一部区域 国が土地買い取りも NHKニュース
一部区域 国が土地買い取りも 8月21日 18時39分 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な、原発周辺の一部区域については、当面、警戒区域のまま解除しない方向で、こうした区域の土地については、国が買い取るなどの対策も検討していくことになりました。 政府は、事故の収束に向けた工程表でステップ２に当たる、原子炉の冷温停止状態が達成されたあと、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の解除の検討に入る方針です。一方で、今月９日の原子力災害対策本部の会合で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な区域の存在も、今後明らかになるという見方を、初めて示しました。そして、こうした区域について政府は、当面、警戒区域のまま解除せず、立ち入り禁止措置を続けることになりました。また、こうした区域の土地については国が買い取
福島第1のセシウム放出量、広島原爆の168個分 保安院試算 「単純比較はできない」 - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は26日、福島第1原子力発電所1～3号機から放出された放射性セシウム137が、広島に投下された原子爆弾の168個分にあたるとの試算結果を公表した。保安院は「原爆が人体や環境に影響を与えたのは爆風や熱風、中性子線などの要因が大きい。単純比較はできない」と説明している。試算によると、セシウム137は福島第1原発から1万5000テラ（テラは1兆）ベクレルが放出された。また
被ばく線量200ミリシーベルト地域、帰宅に20年以上も 政府試算、除染なしでは - 日本経済新聞
政府は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに20年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム137や134が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくな
児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)対談Vol.1「福島のため、日本のためにいまするべきことは何か」（） @gendai_biz
児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)対談Vol.1「福島のため、日本のためにいまするべきことは何か」 グーグルアースのような線量マップを 津田: 今日は対談というより、聞き手として、児玉先生が国会で言い足りなかったことなどをお伺いできればと思っています。児玉先生は先日、国会に証人として出席し、その映像が YouTubeなどで広まって話題になりました。反響はいかがでした? 相当あったと思うんですが。 児玉: やっぱり反響の大きさにびっくりしました。 国会でいろいろ証言するっていうのは、これまでも食の安全懇談会などでやってきました。ちょうどあの日は、国会で子ども手当などの問題もあったりしたため、委員の出入りも多かったんです。彼らもあんまり集中して聞いてるわけではなかった。それで、私の内部では言いたいことがいっぱいあったので、自分で勝手に盛り上がっていくのを抑えながら話していく
放射性物質：海洋調査「感度上げるべき」 原子力安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会は１日、東京電力福島第１原発事故を受けて文部科学省などが実施している海洋の放射能汚染調査で、多くの地点で「不検出」とされている現状を踏まえ、検査の感度を上げて現状を把握すべきだと指摘した。 文科省によるとセシウム１３４の検出限界値は海水１リットル当たり６ベクレル、同１３７で９ベクレル。高感度分析では、この１０００分の１程度でも検出可能という。 代谷誠治委員は会見で「（検出限界値を）１けた下げる努力をすればかなりのものが出てくるのでは」と指摘。久木田豊委員長代理も会見で「測定値が小さく健康管理面から問題がなくても、海水の濃度が事故前に比べてどう変わっているかを把握しておく必要がある」と述べた。【岡田英】
与謝野経財相：復興と一体改革同時に ギャンブル税検討を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 －－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め
民主 臨時増税に反対相次ぐ NHKニュース
民主 臨時増税に反対相次ぐ 7月27日 20時25分 政府が、震災の復興財源を確保するため、１０兆円規模の臨時増税を行いたいとしていることについて、民主党は、所属議員による議論を行いましたが、「震災で景気の足腰が弱っているなかでの増税は復興の妨げになる」などといった反対意見が相次ぎました。 震災の復興財源の確保を巡って、政府は１０兆円規模の臨時増税を行い、その期間は、５年を基本に、最長で１０年とすることなどを盛り込んだ「復興の基本方針」を今月中に取りまとめたい考えです。これについて、民主党は、２７日夕方、所属議員から意見を聞くための会合を開きました。平野復興担当大臣が政府の立場を説明して理解を求めたのに対し、出席者からは「震災で景気の足腰が弱っているなかでの増税は、復興の妨げになるだけだ」とか、「菅総理大臣がいつ退陣するかわからない不安定な状況のもとで、国民に新たな負担を求めるべきではない
民主 “増税規模盛り込まず” NHKニュース
民主 “増税規模盛り込まず” 7月28日 21時58分 政府が、震災の復興財源を確保するため１０兆円規模の臨時増税を行いたいとしていることについて、民主党は党内に根強い反対意見があることを踏まえ「復興の基本方針」に増税の具体的な規模などを盛り込まないよう、政府に求める方向で調整を進めることになりました。 震災の復興財源の確保を巡り、政府は１０兆円規模の臨時増税を行い、その期間は５年を基本に最長で１０年とすることなどを盛り込んだ「復興の基本方針」を、速やかに取りまとめたいとしています。これについて民主党執行部は、政府の取りまとめに先立ち党内の意見集約を図るため、２７日に続いて党所属の議員による会合を開きました。出席した議員からは「一層のむだ削減による財源の捻出に取り組む前に、なぜ１０兆円分もの増税が必要と言えるのか、根拠が不明確だ」とか、「復興財源の必要性は分かるが、国の資産売却などほかにも
民主 増税以外の財源まとめへ NHKニュース
民主 増税以外の財源まとめへ 8月2日 4時11分 政府が決定した、５年間で１９兆円規模の震災復興対策などを盛り込んだ「復興の基本方針」を巡って、民主党執行部は、党内で増税への反対論が根強いことから、国が保有する資産の売却など、増税以外の方法でどの程度の財源を確保できるか、まとめることになりました。 政府が、東日本大震災を受けて決定した「復興の基本方針」は、５年間で１９兆円規模の震災復興対策を行い、このうち、歳出の削減や時限的な税制上の措置などで１３兆円程度を確保するなどの内容で、今週にも政府税制調査会を開き、臨時増税の具体的な検討を始める方針です。こうしたなか、民主党執行部は、党内で増税への反対論が根強いことから、すべての所属議員に呼びかけて、増税以外の方法による財源の確保について近く検討を始めることになりました。これについて岡田幹事長は、１日の記者会見で「いろいろな議員が主張するように
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毎年800億円発生、休眠預金を復興支援に 政府検討 実現にはハードル - 日本経済新聞
文科省 １年後の積算放射線量推計 NHKニュース
政府 長期間帰宅困難な地域も NHKニュース
日本経済新聞：子供の被曝量６割低減 政府が除染方針・復興工程表 拠点漁港復旧、13年度末までに
民主 復興増税の表現巡り調整 NHKニュース
首相 復興債は臨時増税で償還 NHKニュース
除染の専門家、被災地に派遣を検討…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）