記者会見における高井文部科学福副大臣のアノニマスからの抗議に対しての発言 - Copy&Copyright Diary
6月28日の高井文部副大臣の記者会見の動画が公開されている。 幹事社の記者からの質問で、アノニマスからの攻撃についての質問があり、高井副大臣がこたえている。 後日文科省によってテキスト化されるが、少しでも早く多くの方に知っていただきたいと思って、テキスト化した。 高井副大臣のこの発言は多くの方に知っていただきたいと思う。 記者： では幹事社から1点だけ。 国際ハッカー集団のアノニマスという集団がですね、財務省とか、あとJASRACとかのホームページを攻撃していると見られておりますけれども、その集団は先日成立した改正著作権法の異議等々批判をするようなメッセージを出しているんですが、この件に関して副大臣の所感など伺えればと思うんですが。 高井副大臣： 文科省は今のところ攻撃がありませんので、文科省が所管しているということを知らなかったのかなと思ったりもしてるんですが、ハッカー集団ですから、やっ
福島第１原発：「２０ミリシーベルトの誤解生んだ」安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は１９日、「２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。 住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。 班目（まだらめ）春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。【岡田英】
児童・生徒への放射線量、文部科学省が試算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県内の学校校庭などで通常より高い放射線量が検出され、体育など屋外活動が制限される影響が出ている問題で、文部科学省は１２日、４月に国が決めた、屋外活動を制限する基準値以上の学校に通い続けたと仮定した場合、福島第一原発事故後の１年間で子供が浴びる積算放射線量は約１０ミリ・シーベルトになるとの試算を公表した。 同県内では、小中学校や幼稚園など１３施設で一時基準値以上だったが、このうち何施設が仮定に該当するかは明らかにしなかった。 計画的避難区域の対象となるのは年間の放射線量が積算で２０ミリ・シーベルト以上とされている。文科省は、試算値はこの半分で基準値も妥当だが、学校外での線量をできるだけ下げる努力が必要だとの見解を示した。
原発周辺の汚染マップ、文科省が作成・公表へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故の影響を調査している文部科学省は６日、同原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした。 同日始まった米エネルギー省と合同の、航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に作成する。完成すれば、実測に基づく放射能汚染の分布が「面」で把握できることになる。 文科省によると、日米合同調査は１週間ほど実施される予定。米軍所属の小型機や文科省が使用するヘリコプターなどが、同原発から８０キロ圏内を飛行し、放射線を測定することで、地表面に沈着した放射性物質の汚染状況を調べる。 同原発周辺の放射性物質の拡散状況の把握では、原子力安全技術センターの予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」が、計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず、使用できないでいた。文科省では同原発から２０〜６０キロ圏内で、車両などによる観測を継続してきた。
大臣会見録（11月20日）：文部科学省
平成21年11月20日（金曜日） 9時5分～9時26分 文部科学省 記者会見室 教育、科学技術・学術、スポーツ、文化 大臣） 今朝の閣議の報告をさせていただきます。一つは、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成20年度スポーツ振興投票にかかる収益の使途に関する報告書、及び同報告書に対する文部科学大臣の意見についてということで、いわゆるサッカーくじの収益の使い道の報告と、そのことに対する文部科学省としての、大臣の意見というのを閣議に報告いたしました。もう既に、数字に関しては御案内のとおりだと思いますが、正式に9億5千万円をスポーツ振興のための助成事業に充当、7億3千万円を国庫に納付、そして、文部科学大臣としては、この収益の使途は適正であったと意見を付しております。また、懸案となっておりました繰越欠損金については、平成20年度末をもってすべて解消したということも閣議で報告いたしました。 そ
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 民主党の事業仕分け
メディア芸術総合センターに関して、文部科学省からどこまで計画が具体化したかヒアリングする。 結論から言うと、まったく具体的なものはなし。文科省は、これから民間に丸投げして計画を作ってもらうとのこと。 文科省が答えられるのは、ハコモノを作った後、収蔵品は寄付してもらう。マンガは原画、アニメはセル画を展示する。ゲームは機械をおいて見てもらう等々程度。 具体的な計画ができたら、もう一度ヒアリングすることに。 昼、調査会で、生殖補助医療に関するヒアリング。 東北大学大学院の水野教授から民法の親子法の視点でご説明いただく。 おそらくこの法律も、党議拘束はかけられないものになるだろう。とりあえず、論点を整理して、議論のたたき台になる会長試案を作成し、それぞれの論点について議論していくことにする。 民主党の事業仕分けで、道路保全技術センター、特に空洞調査を取り上げてくれたので、日本財団の会議室に
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 文科省天下り法人棚卸し
文部科学省の独法、公益法人の棚卸し。 独法国立美術館 補正予算に盛り込まれた国立マンガ喫茶に絞って議論。 １１７億円をかけて、箱物を作る理由が全く不明。なぜ、新しい箱物が必要なのか、なぜ既存の施設を利用するのではいけないのか、なぜお台場に箱物を作ることが海外への発信になるのか、文科省は何も説明できない。 この箱物を作ることによって、後年度負担がどのくらいかかるのかもどういう展示をするのかも説明がない。 仕分け人一致して不要。 予算の執行停止を求めることになった。 独法日本学生支援機構 奨学金の回収は相変わらずできない。この部分は民間に任せ、政府は政府保証なり利子補給をすればよいのではないかということに。 留学生支援その他についてはこの独法で行う必要性なし。 独法科学技術振興機構と独法日本学術振興会機構 まず科学未来館について。毛利衛館長にも説明に来ていただく。 科学技術広報
青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動の都道府県等への依頼について：文部科学省
平成21年2月10日 本日、文部科学省、内閣府、内閣官房、警察庁、総務省及び経済産業省は合同で、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察及びＰＴＡ等に対して、青少年におけるフィルタリングの普及促進その他のインターネットの適切な利用を推進するため、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼しました。 （同時発表：内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省） 平成20年6月に成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）」により、本年4月1日から、民間事業者によりフィルタリングの提供がされるとともに、保護者に対してその保護する青少年（18歳未満の者をいいます。以下同じ。）に適切にインターネットを利用させる責務などが課されることとなります。 また、
「ちょっと待って！ケータイ＆スマホ」リーフレット（平成24年度）：文部科学省
「ちょっと待って！ケータイ＆スマホ」表紙 ■ リーフレットの内容 携帯電話やスマートフォンなどの情報化の進展に伴う、インターネット上の有害情報などが青少年におよぼす悪影響等から青少年を守ることは、緊急に対応を要する重要課題となっています。このような実態を踏まえ、文部科学省では、特に携帯電話やスマートフォンなどのインターネット利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の例、対応方法のアドバイスなどを盛り込んだ子供向けリーフレットを作成しました。子供たちが読みやすいよう、マンガを使って事例を解説するなどの工夫をしました。子供たちだけでなく親子で一緒に読んで、携帯電話やスマートフォンなどのインターネットを介して起きた事件例やその対処方法を知ったり、子供に携帯電話やスマートフォンなどを適切に使うためのモラルやマナー、利用のルールなどについて、親子で話し合い、学び合うための参考としてください。 体裁：
小室哲哉容疑者：「著作権登録制度、周知が不足した」－－文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小室哲哉容疑者の楽曲著作権を巡る詐欺事件について、塩谷立文部科学相は７日の閣議後の会見で「著作権登録制度そのものに問題があるとは考えていないが、国民への周知が不十分だった」との見解を示した。塩谷文科相は登録制度について「（著作権の）二重譲渡が起こらないようにするため、活用されることが望ましい」と話した。【加藤隆寛】
地デジ：小中高の対応ＴＶ１％ 文科省、整備費半額補助へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国の小中学校や高校に設置されているテレビ約６２万台のうち、地上デジタル放送に対応しているのは約１％にすぎないことが、文部科学省の調査で分かった。未対応のテレビは、１１年７月のデジタル放送完全移行後は視聴できなくなる。テレビは教育目的のほか、災害で避難所になった際にも必要となることから、文科省は来年度から整備費の半額を補助する方針を決めた。 文科省によると、テレビの台数は▽小学校約３８万台▽中学校約１４万台▽高校（特別支援学校も含む）約１０万台。今年２月、全国の小中高校２７２４校を抽出して調べたところ、デジタルテレビは約１％しかなかった。ほとんどすべての学校で、デジタルテレビへの買い替えか専用チューナー購入が必要になる。 デジタルテレビは１台１５万円前後（４２インチ）で、専用チューナーは２万円前後。多額の費用がかかるため、どの自治体でも導入が進んでいない。そこで国は購入費や工事費の総額の半
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福島第1及び第2原子力発電所周辺のダストサンプリング、環境試料及び土壌モニタリングの測定結果：文部科学省
平成20年度 文化功労者及び文化勲章受章者について：文部科学省
「学校・幼稚園・保育所・家庭での基本的生活習慣育成の重要性がわかる！データで検証する「早寝早起き朝ごはん」運動事例発表会」の開催について−文部科学省
大学等における毒物及び劇物の適正な保管管理の徹底について：文部科学省
「こんにゃく入りゼリー」による窒息事故に関する学校給食における食品の安全確保について−文部科学省
ネット監視に7500人 文科省、ボランティア育成へ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/111926.html