【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は11日、暴動などの社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達に利用されるのを防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用規制を検討していることを明らかにした。警官による黒人射殺事件に端を発した若者らの暴動が英社会に多大な被害を与えたことを受けた動きだが、通信の自由など市民権の規制に関わる問題だけに論議を呼びそうだ。 6日に始まった暴動への対応を協議するため臨時招集された下院で表明した。この中でキャメロン首相は「暴力や騒乱、犯罪が計画されていることが判明したとき、ウェブサイトや(通信)サービスを通した連絡を止めることが正しいかどうか、警察や情報機関、通信業界と検討している」と説明した。 首相はまた、暴動が再発した場合には、警察官を支援するため軍に協力を要請することも検討すると述べた。 ロンドンを中心に1000人を超える若者らが逮捕され