暮らし 2023/05/02 09:00 水際対策終了で海外旅行はコロナ以前と同様に、日本トラベルコーディネートが国際線をピックアップ
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ウイルス対策ベンダー各社が今週に入り、ソニーBMGのコピープロテクトソフトウェアを検出し、場合によっては削除するツールをリリースしている。このコピープロテクトソフトウェアは、同社から最近リリースされたCDに組み込まれているもので、セキュリティ上のリスクがあるとされている。 ソニーから最近発売された複数のアルバムで見つかったこのソフトウェアは、これらのCDをPCで再生すると活動を始める。同ソフトウェアは、自身をCDドライブからハードディスクの奥深くにインストールし、見つからないよう姿を隠してしまう。この偽装テクニックを悪用すれば、ウイルス作者が自分の悪質なソフトウェアを隠せるようになってしまうと、セキュリティ専門家らは語っている。 同ソフトウェアのリスクについては、アドウェア程度と考えるところから、潜在的に危険なスパイウェアだと考えるところまで、セキュリティベンダーによって見解も異なる。 S
改めて「コピーワンス」とは コピーワンスとは、デジタル放送による番組をDVDレコーダー(CPRM対応のDVD-R/-RW/-RAM)、ハードディスク(HDD)、D-VHSなどへ録画できるのが、「1回限り」に制限される制度である。 HDDに録画した番組をDVDに再録画しようとすると、HDD上の番組は、DVDに移動した後にHDD上から消去されることになる。この仕組みを「ムーブ」と呼ぶ。ムーブが終わると、元の録画画像はHDDから消え失せているし、DVDからもう一度、HDDに戻すこともできない。 アナログのVTRの時には「私的利用」の範囲内であれば、何度でも録画・ダビングできた。そのため、放送がデジタルに変わった途端に録画が1回だけに制限されることには、ユーザー側から多くの不満の声が上がっていた。すなわち、タイムシフト視聴がライフスタイルともなっており、自らのアーカイブを作成する使い方も一般的なも
2011年7月24日に、アナログ放送が地上波デジタル放送に完全に移行するそうです。 通信と放送の融合がいよいよ現実のものになります。 携帯端末ひとつで、あらゆる用が足せる(テレビを見たり、音楽を聴いたり、ショッピングをしたり、電話をかけたり、情報を検索したり等々)日が近づいてきています。 経済財政諮問会議でも、若干議論になっていますが、その際にしっかりと議論をしておかなければならないのが、放送行政のあり方と著作権の処理の問題です。 DRM(デジタルライツマネジメント)を有効に活用し、真にアーティスト、クリエーターとユーザーの為のユビキタス社会を作っていかなければなりませんね。 特に、コンテンツホルダーとしてのテレビ局が強大な権力を持ちすぎないように注意しておかなければなりません。 今後、猛勉強して取り組んで行きたいと思います。 何か情報があったら教えてください。 それはそうと、明日、私的録
Journal by xtracto on Wednesday November 09, 2005 @09:14AM UPDATE: November 17, 2005: Sony has made available an official list of the CD's that contain the XCP copy protection. The list can be read HERE. I have created a new post to maintain the SONY's XCP DRMd CD list. The original post is still here with some more information about the matter. Last update: Nobember, 11. 2005 (10:49 GMT). Novembe
和モノたんさく記録転じて、JASRAC、日本レコード協会などの権利団体、CCCD(rootkit的&セキュアCDなど)、音楽配信ネタ(Podcastも含む)、はてまた、輸入権法案などの音楽に関わる著作権問題やPSE問題にも首を突っ込んでる、音楽業界に関係するあれこれWatchぶろぐ。 ゆえ、カテゴリー的には、著作権ブログになりそうです(苦笑) また、Macユーザー@若葉マークなので、Macネタも時々。 最近は日常がタイトなので、脱線・・・・あまりできません・・・・(T_T) あ、アタシは書き方こそアレですが、女子です(笑) mixiにもひっそりとおりますので、見かけたらおお、いつも見てるぞ、と声かけたりしてくれると泣いて喜びますw なお、共感できるエントリーがございましたら、ご自由にリンク、引用どーぞ。 #内容によってはお知らせこそしておりませんが、こっそり追記していたりしてます。 メール
今までseesaaでやってたんですが、はてなの方に引っ越してきました。 皆様、よろしくお願いいたします。
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
NBLの11月1日号に、 日比谷パーク法律事務所の上山弁護士が、 「「一太郎」特許侵害事件判決(知財高判平成17年9月30日)の 短い評釈を掲載されている*1。 ここでは、 ①「その物の生産に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」の文言からの素直な解釈と、結論の妥当性との間に乖離がある(条文の見直しが必要)。 ②方法の発明である請求項3について、プログラムである控訴人製品が間接侵害の対象たる「物」にあたらない、とした解釈には疑問がある。 という指摘がなされているが、 上山先生は別の機会でも同趣旨の発言をされていたし、 その際には、「間接侵害」の成否について、 本判決の解釈は、立法者意思からだいぶ離れているのではないか、 ということもあわせて指摘されていた。 ある特定の権利者集団の便宜に沿えるような法改正を意図したつもり
SONY BMGが11月8日、悪評を呼んでいるデジタル著作権管理(DRM)ソフトの新たなパッチをリリースした。同社はコンピュータセキュリティ専門家の糾弾をかわそうとしている。 SONY BMGは、ひそかに情報を収集したり顧客のマシンを無断でアップデートする「rootkit」に似たプログラムを顧客のマシンに組み込んでいるとして批判を浴びている。 口火を切ったのは研究者のマーク・ルシノビッチ氏だ。同氏はSONY BMGの新しいDRM技術に関する分析を発表し、同社とそのパートナーのFirst 4 Internetをやり玉に挙げた。 1週間後、ルシノビッチ氏は6日に書いたブログの中で、両社が対応策としてリリースした大容量の重いパッチソフトは、Windowsシステムに害を及ぼす可能性があると非難した。 これを受け、SONY BMGは8日にこのパッチの軽量版をリリースした。だが、この動きは批判を抑える
少し前の話だが先週2日、公正取引委員会の事務総長が定例の記者会見で、新聞を含めた独占禁止法上の「特定の不公正な取引方法」(特殊指定)の見直しを表明した。日本新聞協会は同日、再販制度を骨抜きにしかねないとして公取委の方針に抗議し「現行規定の維持を強く求める」とする声明を公表している。独禁法自体、そもそも分かりにくい法律なので誤解を受ける余地が多分にあるかもしれないが、わたし自身は、新聞に再販制度はやはり必要だと考えている。 再販とは、正確に言うなら「再販売価格維持制度」のことだ。商品はメーカー→卸売業者(問屋)→小売業者(小売商店)の順に流れ、それぞれの過程で、つまりメーカーと卸売業者、卸売業者と小売業者との間で売買契約が結ばれる。独禁法の運用上では、どこからいくらで仕入れようが、卸売業者、小売業者ともに販売価格の設定は原則自由だ。メーカーといえども、卸売業者や小売業者の販売価格(仕入れた商
◯ネット情報はなるべく利用しないようにしたいと思っていたけれど、毎日新聞のサイトにあった記事「共同声明:図書館貸し出し補償求める 文芸家協会など」という動きは大いにわだかまった。 記事によると、日本文藝家協会、日本ペンクラブ、日本推理作家協会、日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会の5団体が8日、「図書館の今後についての共同声明」を発表し、文化庁や図書館関係団体などに送付したという。その内容は、(1)図書館予算の増大(2)専門知識をもつ図書館司書の増員(3)国家または公的機関による著作者等への補償制度の確立――の3項目だそうだ。(3)項にかかわっては「図書館の普及によって、国民の多くが本を買わずに図書館を利用することになれば、著作者の生活が成り立たなくなり文芸文化は衰退する」と主張しているという。イギリスやドイツなど10カ国以上が「公共貸出権」を認めて、著作者に補償を行い、イギリスの場合
YOMIURI ONLINE経由関西芸術文化協会の不正受給、文化庁がずさん助成という記事が掲載されています。11/02の記事で古いのですが、まず、asahi.com経由関西芸術文化協会、助成金2700万円を不正受給という記事で2005/10/14に掲載されたのですが、その記事では文化庁や大阪府が調査を進めており、今後返還を求める方針だったらしいのですが、この記事では 文化庁芸術文化課は「助成は赤字が常態化している芸術団体を支援するため行ってきたが、不正は極めて遺憾。協会側から事情聴取するなど、全容解明を急いでいる」という。 とコメントしていたのですが、その後の読売の調べで文化庁が、同協会主催の計9公演のうち6公演について、助成金支給条件を満たしていない欠格決算を黙認していたことが11/02に分かったそ~な。 で、関西芸術文化協会が文化庁に提出した収支決算書によると、5公演の経費が助成金の3
またまた三田さんがやってくれたようです。 昨日(11/8)、日本文藝家協会をはじめとする文芸5団体が、「図書館の今後についての共同声明」を出しました。 Mainichi Interactive 共同声明:図書館貸し出し補償求める 文芸家協会など http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20051109k0000m040092000c.html YOMIURI ONLINE 文芸家協会など5団体、図書館の充実求める声明 http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20051108ij21.htm このニュースは毎日や読売の「紙の方の」新聞紙上でも掲載されていますが、どちらもネットの記事の方が内容が詳しいですので、ネットニュースをご覧になることをおすすめします。 お、著作権関係のブログ
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