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監督官庁の責任は皆無，見守るのみ
情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは
拳を振り上げるのは自由だが・・・ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経の月曜法務面に、「ブルーレイ」の録画補償金をめぐる問題が取り上げられていた。 「録画機器などの販売価格に著作権料（私的録音録画補償金）を課金する制度を巡って、権利者側とメーカーの対立が続いている。ブルーレイ・ディスク（BD）とその録画機器への課金が予定より1ヶ月以上遅れて5月22日から始まる見込みだが、両者の意見の違いは大きく、事実上見切り発車となった。補償金問題を巡るわだかまりは根強く、今後、権利者側が訴訟を起こす可能性も出ている。」（日本経済新聞2009年5月11日付朝刊・第16面） 「ダビング10」で録画回数に制限がかかっている機器にさらに「補償金」を課せば、メーカーの反発を招くのは当然のことだと思うし、それゆえ対立が一向に解消されない、という状況が長期化することも当たり前の話（メーカーの背後には当然「消費者」としてのエンドユーザーがいる）。 文化庁は、施行通知に (1)アナログ
エンドユーザーの見た著作権: 衆議院・文部科学委員会で著作権法改定案が可決
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 「違法配信からの録音・録画を禁止する」との名目で私的複製（著作権法第30条）の範囲を縮小する、いわゆる「ダウンロード違法化」の条項を含んだ著作権法の改訂案が８日、衆議院の文部科学委員会を通過した（審議経過参照のこと）。4月24日に法案の説明が行なわれ、今月８日が初めての審議だったわけだが、その日のうちに採決された。後日、おそらく無風で衆議院本会議を通過し、参議院での審議へと移ることになるだろう。 この日の委員会で質問をした議員は、民主党から高井美穂・松野頼久・川内博史・和田隆志の４委員、共産党が石井郁子委員、社
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BDへの補償金指定について、JVAが文化庁に意見提出 -AV Watch
