［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
東京五輪までに「訪日旅行者も市民もすぐ使える電波を」、都と携帯3社などが協議入り
東京都は6月3日、2020年に開催される東京五輪に向けて、無線のインターネット接続環境を向上させる方策について携帯電話事業者などから意見を求めるヒアリングを行った。訪日外国人が契約手続きなどを必要とせずに利用できる無線環境の検討などが主眼だが、成果は一般市民にも広く利用してもらう考えだ。 都からは舛添要一都知事や前田信弘副知事らが出席。携帯電話大手3社の経営トップと公衆無線LANサービスの団体代表とそれぞれ個別に面談し、現状報告や提案を聞いた。参加した事業者は、公衆無線LANの無料開放などに言及したほか、電波特区の制度を活用して携帯電話の周波数を活用するアイデアも出た。 ヒアリングに当たって、東京都からは前田副知事が、無線LANなどについて「（一つの電波を携帯電話会社の契約によらず使える）キャリアフリーの実現を検討してほしい」（前田副知事）などと事業者側に要望した。ソフトバンクの孫正義社長
「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」、慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に
「法律がじゃまなら、変えなければ」――弁護士の牧野二郎氏がビッグデータについて講演
2013年6月22日、富山市で開催された第17回日本医療情報学会春季学術大会（開催日2013年6月21～22日）で、弁護士の牧野二郎氏がビッグデータの利用と法律の関連性について講演（写真）。「ビッグデータ活用をつぶしてはいけない。もし法律がじゃまをしているのなら、法律の方を変えていかなければいけない」と訴えた。 まず牧野氏は、ビッグデータ現象について「データの量、特に非構造化データがものすごい勢いで増えている。中でも、各種のセンサーが発信するデータが急増している」と説明した。非構造化データとは、従来のRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）に格納できないデータで、ソーシャルメディアに投稿される文字や画像、映像などのデータが代表例だ。 牧野氏は「こうしたデータは今までは廃棄されていた。しかし、情報の保管・管理、解析能力の向上で、有用な活用が可能になった」と説明。例として、これまで
Instagramがプライバシーポリシーと利用規約を変更へ、Facebookと情報共有
米Facebook傘下の米Instagramは現地時間2012年12月17日、同社サービスにおけるプライバシーポリシーおよびサービス利用規約を変更すると発表した。InstagramとFacebookとの情報共有などを盛り込む。 Instagramは変更の理由について、「最初に定めたときより大幅にInstagramコミュニティーが拡大しているため」と述べている。 プライバシーポリシーの変更では、InstagramとFacebook間での情報共有を可能にすることで、InstagramがよりスムーズにFacebookの一部として機能するよう目指したと説明。「今後は、より効率的にスパム対策を進め、システムの欠陥や信頼性の問題などをより迅速に特定し、Instagramがどのように使われているかを理解することにより、全ユーザーにとってより良い機能を構築できる」としている。 改定版プライバシーポリシーの
ソニーが定額制音楽配信サービスを日本で開始、1000万曲以上を聴き放題
ソニーは2012年7月3日、クラウドベースの定額制音楽配信サービス「Music Unlimited」を、同日に日本で開始したと発表した。Music Unlimitedは、1000万曲を超えるクラウド上で管理された楽曲を、家の中や外出先などのシーンに合わせて対応機器で楽しめる。利用料金は30日で1480円。加入後最初の30日間は無料で体験できる（写真1）。 EMIミュージック・ジャパン、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ユニバーサル ミュージック、ワーナーミュージック・ジャパンなどの主要音楽会社を始め、多数のインディペンデントレーベルなどから許諾を受けた楽曲を提供し、今後、順次追加していく。 ソニーは2010年12月に英国とアイルランドでMusic Unlimitedの提供を開始した後、同サービスを北米と欧州諸国などに順次導入してきた。今回新たに導入した日本を加え、現在、全世界17カ国
公衆無線LAN活用、もう一つの着眼点
6月はじめ、話題の映画「テルマエ・ロマエ」を観た。長男がロケで使われた温泉の写真（写真1）を「LINE」で送ってきたのを見て、嫁さんが観たいと言い出したのだ。筆者もヒマなので連れて行ってもらった。ペーパードライバーなので、いつも助手席に座る。だから「連れて行ってもらう」ことになる。 古代ローマのテルマエ（公衆浴場）技師の主人公（阿部寛）が、現代の日本の風呂との間をタイムトリップして行ったり来たりする、奇想天外で笑える映画だった。主人公に恋心をいだく現代のマンガ作家志望の女性を演じた上戸彩がいい。 さて、本題に入ろう。以前このコラムで紹介した、企業と公衆無線LAN（ホットスポット）事業者がネットワークをシェアする「ツルハ・モデル」（ツルハ・モデルについて書いた当コラムの記事）は、ツルハホールディングスのドラッグストア、全1000店舗以上への導入が完了し、他の企業でも同じモデルの展開が始まるな
欧州委がプライバシー保護規制の改正案提出、「忘れられる権利」を盛り込む
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は現地時間2012年1月25日、プライバシー保護の強化に向けた包括的な規定および指令案を提出したと発表した。1995年制定のデータ保護指令（EU Data Protection Directive）を見直すもので、ユーザーの「忘れられる権利」を盛り込んでいる。 忘れられる権利とは、データが不要になった場合あるいはデータを消してほしい場合に、ユーザーが削除を要請できる権利を意味する。EC副委員長のViviane Reding氏は、「個人データの保護はすべての欧州人にとって基本的権利でありながら、市民は自身の情報を完全に管理できていると常に感じているわけではない。同改正案は人々が自身の権利と自身の情報管理について十分な情報を得られるようにすることで、オンラインサービスにおける信頼構築を支援する」と説明した。 同改正案には、ユーザーがサービスプロ
定額制廃止はあり得ない、総務省できちんと議論を
「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
「未契約世帯に受信料の支払いを求める民事訴訟を初めて提起」、NHKが発表
日本放送協会（NHK）は2011年11月16日、東京都内の5世帯について、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと発表した。未契約世帯に対する民事訴訟の提起は、「昭和25年に放送法が施行されて以来、初めて」という。 NHKは受信料の公平負担を徹底する観点から、テレビ受信機を設置しているにもかかわらず放送受信契約を結んでいない世帯や事業者に対し、誠心誠意説明しても契約してもらえない場合は、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起することにしている。 NHKは2011年9月20日に現場で対応を重ねても契約をしてもらえない東京都内の15世帯について、担当窓口を営業局受信料特別対策センターに変更し、対応を重ねてきた。その結果、15世帯のうち8世帯は契約締結に応じたが、「どうしてもご理解していただけない5世帯について、今回民事訴訟を提起した」とい
GoogleやFacebookなどネット関連企業、海賊行為防止法案に共同で異議声明
米Googleや米Facebookなど大手インターネット関連企業は現地時間2011年11月15日、新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に異議を唱える共同書簡を公開した。また、家電製品の業界団体Consumer Electronics Association（CEA）もSOPAに対する強い懸念を示す声明を発表した。 GoogleとFacebookのほか、米AOL、米eBay、米LinkedIn、米Mozilla、米Twitter、米Yahoo!、米Zynga Game Networkが連名で上院および下院司法委員会にあてた公開書簡では、「著作権侵害に使われる外国の詐欺サイトを撲滅するための新たな手段を提供するという目的は支持するが、残念ながらSOPA案は、法を守る米国インターネットおよび技術企業を不確実な障害や民事訴訟のリスク、Webサ
【追悼】Jobs氏の誤算、そして次に狙っていたもの
偉大なリーダーが亡くなった。米Apple社のSteve Jobs氏である。同世代で、同じ時代を歩み、何度も顔を合わせた人物がこの世からなくなるのは悲しい。「同じように、いつかは僕も死ぬ」と感じ、神妙な気持ちになった。 彼の功績は、さまざまな場で多くの人々が語っている通りである。Macintoshでパソコンの時代を切り開き、米NeXT社の新世代のOS「NeXTSTEP」をもってApple社に帰り、米Pixar Animation Studios社で3次元グラフィックスによる大ヒット映画を生み出し、携帯型音楽プレーヤー「iPod」、スマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad」で人々の生活スタイルを大きく変えた。 その偉大さは、メディアの歴史に重ね合わせると良く分かる。その視点でJobs氏の功績を振り返ってみると、彼が次に何を狙っていたかが浮かび上がってくる。 背骨にあった「メディ
「iPhoneにもっと“つながり”を」、KDDI高橋専務がCEATECで講演
「ついにKDDIから。iPhoneにもっと『つながり』を。」――。 iPhone 4Sの発表から一夜明け（関連記事）、スティーブ・ジョブズ氏が死去する（関連記事）という衝撃的なニュースが駆け抜けた2011年10月6日、「CEATEC JAPAN 2011」の基調講演に登壇したKDDIの高橋誠 代表取締役 執行役員専務（写真1）は、ジョブズ氏への追悼の言葉とともに、同社が取り扱うことになったiPhone 4Sについて一枚のスライドをメッセージとして掲げた（写真2）。 同社の田中孝司 代表取締役社長から託されたというこのスライドについて、高橋専務は「最大何十Mビット/秒という理論値はほとんど意味が無い数字になりつつある。我々はつながるスマートフォンを徹底的に追求する」と、iPhoneを扱うソフトバンクモバイルとネットワーク品質で差別化していく姿勢を強調した。 「“土管”の品質だけでも他社に負け
米公立図書館がAmazon.comのKindleに蔵書を貸し出すサービスを開始
米Amazon.comは現地時間2011年9月21日、同社の電子書籍リーダー端末やアプリケーションのユーザーが、米国図書館の書籍貸し出しサービスを利用可能になったと発表した。全米1万1000以上の公立図書館の蔵書、数百万冊が対象になるとしている。 利用者は最寄りの図書館のWebサイトにアクセスし、事前に取得した図書館カードを使って手続きを行う。好みの本を選んだら「Send to Kindle」ボタンを押すとAmazon.comのサイトにリダイレクトされる。Amazon.comのアカウントでログインした後は通常の書籍購入と同様にコンテンツの転送先を選ぶ。転送先は電子書籍リーダー端末「Kindle」のほか、iPhoneやiPad、Android、BlackBerry、Windows Phone用のKindleアプリーション、またはWebアプリケーション「Kindle Cloud Reader」
Google+、1年後に米国第2位のソーシャルメディアに
米GoogleのSNS「Google+」のユーザー数は今後急速に増え、1年後には米国で第2位のソーシャルメディアになる――。こうした予測を米Bloombergが米国時間2011年8月6日に報じた。 アンケート調査の結果をBloombergと市場調査会社の英YouGovが分析した。それによるとGoogle+はすでに米国成人の13％が会員登録をしている。この割合は今後1年間で9ポイント増えて22％になる見通し。また同じ期間、SNS最大手のFacebookは2ポイント増えて69％となり、ミニブログの米Twitterは3ポイント増の20％に、ビジネス向けSNSの米LinkedInは2ポイント増の20％になると、Bloomberg／YouGovは予測している。 Google+は、Googleが6月末に開始した同社独自のSNS。現在はフィールドテストという位置付けで運用しているが、すでに多くの人に開放
Appleが位置情報収集疑惑で釈明「ユーザーを追跡していない」
「携帯端末のユーザー位置情報がベンダーに収集・転送されている」として米国下院エネルギー商業委員会から説明を求められていた件に対し、米Appleは現地時間2011年4月27日、詳細な回答を公開した。収集しているのはユーザーの位置情報ではなく、Wi-Fiホットスポットと携帯電話基地局の位置情報であると説明している。 米英メディア各社の報道（New York Times、Wall Street Journal、Financial Timesなど）によると、この問題は4月20日に米国で開催されたカンファレンス「Where 2.0」における発表が引き金を引いた。2人の研究者が、過去1年にわたってユーザーが訪れた場所の位置データを含むファイルが複数のApple製デバイス上で検出されたと報告したという。 これを受け欧州各国や韓国などの当局が調査を開始。米国下院エネルギー商業委員会は4月25日、モバイル端
Yahoo!がソーシャルブックマーク「Delicious」をYouTubeの共同創立者に売却
米Yahoo!は現地時間2011年4月27日、ソーシャルブックマークサービス「Delicious」の事業をYouTube共同創立者のChad Hurley氏とSteve Chen氏に売却したと発表した。両氏が米カリフォルニア州サンマテオに設立した新会社AVOSに該当業務が移管され、サービスを継続するという。 Delicious事業の売却先を巡っては、2010年12月に同サービスの運営チームが、複数の企業と協議していることを明かしていた（関連記事：Yahoo!「Delicious」を売却か、運営チームが「複数の企業と協議中」と発表）。Yahoo!のCommunications and Communities部門上級副社長のJohn Matheny氏は、Hurley氏とChen氏に売却した理由について、「2人のDeliciousに対する情熱とユニークなビジョンが決め手となった」と話している。
震災時にTwitterで最もリンクされたのはNHK報道、NECビッグローブが分析
NECビッグローブは2011年4月27日、Twitter上に投稿されたツイートを分析するサービス「感°report」において、東日本大震災が発生した3月11日から4月10日までの調査結果を公表した。平常時のツイートが1日平均約1800万ツイートであるのに対し、震災当時の3月11日は1.8倍の約3300万件だった。震災後1週間は2500万ツイートを超え、その後も2200万ツイートを超えている。震災前との比較で20％増加した。 ツイートの内容も大きく変わった。通常時はエンターテインメント系の話題が約6割を占めるが、3月11日から1週間は震災関連が7～8割となった。マスメディアの報道へのリンクも増えた。被リンクドメインのランキングは1位がNHK、2位が東京電力、3位がasahi.com、4位が47NEWS、5位がGoogle Person Finderだった。
［5］書類データの“扱いやすさ”にも一工夫
ポイント5：データ化した後の「管理・活用の仕組み」が重要 ペーパーレス化を進めるに当たっては、紙の代わりに情報を書き込む“場所”も用意する必要がある。単純にドキュメントを共有するだけなら、Webサーバーやファイルサーバーにデータを置けばよい。紙の形で残されているドキュメントも、スキャナーやスキャン機能付き複合機などでデータ化すれば同様に扱える。 重要なのは、これらのドキュメントデータを管理したり活用したりしやすくする仕組みだ。一つの手段としては、第3回で紹介した野村総合研究所の「部室サーバー」のように、部門ごと・部署ごとにファイルサーバーを置くだけでもよい。 その際、「ファイル名とフォルダー環境をルール化し整理するだけで、情報の共有環境はよくなる」（富士ゼロックス BPMソリューション営業部 ビジネス推進部 ドキュメントエキスパート営業推進グループの奈良浩子グループ長）。こうしたルールがあ
［4］一括導入するなら知っておきたい4カ条
ガリバーインターナショナル、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、リコーリース、野村総合研究所の4社のペーパーレス化の取り組みを、第2回と第3回で詳しく紹介した。ここからは、実際にペーパーレス化に取り組む際に覚えておきたいポイントを六つ解説する。 ポイント1からポイント4までは、ペーパーレス化の推進ツールとしてのiPadの運用管理に関するものだ。具体的には、iPadを複数台まとめて導入するときの各種設定作業を効率化したり、デジタル化したドキュメントを上手に活用したりするノウハウを紹介する。 社内のペーパーレス化を徹底させるためには、iPadとは直接は関係のない部分にも考えておくべきことがある。一つは、ポイント5で解説するドキュメントデータの保存・管理方法。さらにポイント6として、紙ができるだけ発生しないようなオフィス環境やワークスタイル（働き方）が挙げられる。 ポイント1～6を押さえれ
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