仙台弁護士会 » 平成２３年１月２７日会長声明
宮城県の性犯罪者等監視条例試案に反対する会長声明 村井嘉浩宮城県知事は、２０１１（平成２３）年１月２２日、①宮城県在住の性犯罪前歴者、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者に位置確認のための電子装置（ＧＰＳ）の常時携帯を義務づけ、違反者には罰金等を科す、②再犯防止に必要と認められる場合、性犯罪の逮捕者にＤＮＡの提出を義務づける、③弁護士らによる「地域行動支援委員会」を設置し、性犯罪前歴者に定期的に行動記録を報告させる、という内容の条例試案（以下「条例試案」という。）の検討の経緯を発表した。 性犯罪被害、ＤＶ被害の深刻さに鑑みれば、これらを抑止する必要があることは当然である。 しかし、性犯罪前歴者、ＤＶ加害者であっても基本的人権の享有主体であることに変わりはなく、人権の制限は必要最小限度のものでなければならない。 条例試案は、すでに刑の執行を受け終わり、又は、裁判所からＤＶ保護命令を受けた
asahi.com（朝日新聞社）：児童養護施設の子、ケータイ契約できず「親の同意いる」 - 携帯電話 - デジタル
東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長（５８）は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。 この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を２度送付したが、事態は変わっていない。 ＮＴＴドコモ広報部は「民法上、未成年
東京の漫画規制条例/文化発展 自由な活動が大切/党都議団と笠井・宮本・田村議員/漫画・出版関係者と懇談会 - しんぶん赤旗
日本共産党東京都議団と笠井亮、宮本岳志両衆院議員、田村智子参院議員は２６日、東京都が昨年強行した改定青少年健全育成条例で漫画・アニメーションの規制を拡大した問題をめぐって、漫画家や出版関係者らとの懇談会を都庁内で開き、２３人が出席しました。 笠井氏は「文化の発展には何よりも自由な活動が大事。この問題は出版文化が集中する東京で起き、影響は全国的です。国政・都政が果たすべき役割について意見、要望をお聞かせください」とあいさつ。吉田信夫都議団幹事長は、短期間に広がった漫画家・出版関係者らの運動が、表現の自由を萎縮させる改定条例の本質を明らかにし、都を追い詰めたと強調。今後、実質的な規制強化を許さない論戦を進めつつ、「治安対策中心にした都の青少年行政を根本的に転換するため、社会的合意をつくることが大事」と述べました。 出席者から発言が相次ぎ、出版倫理協議会副議長の山了吉氏は、出版業界が月２０００万
予想を超えた判決〜東芝録画補償金支払請求事件（後編） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
さて、前編で*1、「被告各製品がいずれも施行令1条2項3号の特定機器に該当する」という結論（小括）まで見たところで、問題の「争点２」に移る。 「法104条の5の協力義務としての私的録画補償金相当額支払額の有無について」 がここでは争点となっているのだが、裁判所がここで示した判断は、自分が予想していた解釈を遥かに超えるものであった。 東京地判平成22年12月27日（H21(ワ）第40387号）*2 自分も、これまでのエントリーの中で「協力義務」を課しているものに過ぎない著作権法104条の5の規定を、SARVH側が過大評価しているのではないか、ということを再三指摘してきた。 http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20091103/1257267467 http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20091009/1255268806 http://
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