まねきＴＶ事件（上告審）−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（最高裁判所判例集）− : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 最高裁判所判例集より まねきＴＶ事件（上告審） 最高裁平成23.1.18平成21(受)653著作権侵害差止等請求事件PDF 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 田原睦夫 裁判官 那須弘平 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 ＊裁判所サイト公表 ２０１１．１．１８ ＊キーワード：送信可能化権、公衆送信権、自動公衆送信装置、間接侵害
予想を超えた判決〜東芝録画補償金支払請求事件（前編） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年の年末、私的録音録画補償金制度をめぐって、強烈なインパクトを与える判決が出されたのは記憶に新しいところ*1。そして、年明け早々に、東京地裁が出した上記判決文がアップされた。 1年前から取り上げてきたこの事件。 負けた原告はもちろんのこと、被告の側にも複雑な思いを抱かせたであろう今回の判決を、じっくりとご紹介していくことにしたい。 東京地判平成22年12月27日（H21(ワ）第40387号）*2 原告：社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH） 被告：株式会社東芝 原告代理人には、日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士、西本強弁護士が付き、かたや被告代理人には、長島・大野・常松法律事務所の華麗なる二枚看板、三村量一弁護士、田中昌利弁護士（お二人とも元・最高裁調査官、知財高裁判事の経歴を有する）のお名前がある。 1億4688万5550円という請求金額の大きさ以上に、結果如何では、今後の
【凄いお知らせ】 何と、昔の読み切りマンガ作品が、５２万５千円に！ - (株)Ｊコミックテラスの中の人
Ｊコミで初めて、一般企業からちゃんと有料で広告を出していただいた、β２テスト第１弾『放課後ウェディング』（５０ページの読み切り作品）。→http://www.j-comi.jp このたび、作者である新條まゆ先生にお渡しできる、広告料金の金額（純利益）が、決定いたしました！ その額、何と・・・・ ５２万５千円です！！（もうタイトルに金額出てますけど(^^;)） う、うわ〜っ！！ マジですかコレ！？ やった！！（笑） 昨年１１月１３日に、当ブログで「（４）絶版マンガが７０万円に？！」という記事を書きましたが、たった２ヶ月半の後、それがいよいよ現実のものとなってしまいました！ 広告が３つ入った「５０ページの読み切り作品」でこの金額が出たということは・・・・それ以上の広告枠が入っている単行本『交通事故鑑定人・環倫一郎』全１８巻では、いかなる金額となるのでしょうか！？（http://bit.ly/e
asahi.com（朝日新聞社）：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 - 社会
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
文化庁「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対して意見を提出しました。 - MIAU
MIAUは7日、文化庁が実施した文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、下記の意見を提出しました。 第1章 6ページ 「ACTA」 について ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）について「今後は、条約案文の確定作業を経て、署名・批准が行われる予定となっている」とあるが、そもそもACTAについては多くの問題が国際的に指摘されており、批准すべきではない。 ACTAは「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」として議論されており、批准すれば、それに対応した国内法の改正が求められる。そのような条約であるにも関わらず、国民から秘密にされる形で議論されており、議論における透明性に問題がある。 条文案に関しては2010年4月までは一切公開されておらず、ウィキリークスによるリークによってのみ内容を知ることができたという不自然な状況
MIAU : アクセスコントロール回避規制導入についての緊急声明
1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ
講義ノート：コンテンツ知的財産論 - 第９講
法律 lives contents コンテンツ知的財産論 （大阪工業大学・知的財産学部） 講義ノート 第９講： コンテンツの活用 デジタル・データたるコンテンツを特徴づける要素の一つとして，“メタ・データ” が挙げられる。ここではメタ・データを活用したコンテンツの新たな楽しみ方を知る。 概要 [1] 音楽（音声）コンテンツの変換コンテンツの新たな楽しみ方を知るうえで音楽を例に挙げる。まずはデータを変換するところから始めよう。 ①なぜ音楽なのか？とりわけ音楽コンテンツは，デジタル化の影響を強く受け，これが多様な利用・活用を可能にさせていると思われる。その理由は以下の点に求められよう。 ⑴音楽に関しては，一般的にも多様なメディアやフォーマットへの欲求が強かったのではないか。→別の形式にして聴いたり持ち出したりする土壌があった ⑵音声データの圧縮技術の発達と多様化がデジタル化を促進したのではない
窃盗ほう助：盗難防止装置無効化機器販売で逮捕 愛知県警 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
車の盗難防止装置・イモビライザーを無効にする「イモビカッター」を販売したとして、愛知県警捜査３課などは２６日、京都市伏見区淀池上町、自称電子機器販売業、中谷洋司容疑者（６０）を窃盗ほう助などの疑いで逮捕した。県警によると、イモビカッター販売をめぐる摘発はこれまで商標法違反だけで、窃盗ほう助の適用は全国初。 容疑は、１０年３月１８日、名古屋市守山区で高級国産車を盗んだとして窃盗罪で起訴された窃盗グループの男に、イモビカッターを郵送で販売したとしている。県警は自動車窃盗に使われると知りながら売ったとみているが、中谷容疑者は「盗みに使うとは知らなかった」と容疑を否認しているという。 県警によると、中谷容疑者は１個３０００～５０００円程度でイモビカッター３００個を中国から仕入れ、ネットオークションで同１万５０００～７万円で販売。「キーがなくても（エンジンを）始動できます」「作動確認できました」など
グーグル、Android Marketの販売実績に「満足していない」--米報道
Googleは、「Android Market」における販売実績にあまり満足していないらしく、2011年はこの問題に対処する計画だ。 ForbesのOliver Chang氏によるブログ投稿によると、Googleの「Android」プラットフォーム担当グループマネージャーを務めるEric Chu氏は米国時間1月25日、サンフランシスコで開催されたInside Social Appsカンファレンスにおいて参加者らに対し、Googleは同マーケットプレイスにおける有料アプリケーション販売件数に「満足していない」と述べたという。しかし、具体的な数値を挙げて同社の懸念を詳しく説明することはしなかったという。 Chu氏は、芳しくない販売実績に対処するために、同社が2011年に実施する予定の戦略をいくつか示した。 Forbesによると、Googleの計画の中核の1つは、同社のサービス条件に違反するアプ
エジプト：「ツイッター」遮断 当局が抗議拡大懸念か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】インターネットの簡易ブログ「ツイッター」の運営会社は２６日、同社サイトへのアクセスがエジプトで遮断されていることを明らかにした。ツイッターはエジプトで２５日発生した全国規模の反政府デモ参加者らが多数利用しており、オンラインでの情報交換を通じた抗議拡大を懸念する当局が措置したと見られる。 同社は２６日午前３時過ぎ、エジプトでの利用遮断を確認するメッセージをツイッターで発信。「情報や意見のオープンな交換は、社会に利益をもたらし、政府が国民に接触するのを支援すると信じる」とコメントした。 ツイッターのエジプト内の一部利用者は、回避ソフトなどを使用してメッセージを送り続けているとの情報もある。 ツイッターはチュニジアでの政変や０９年６月のイラン大統領選後の騒乱でも野党勢力に活用され、イランでは当局が利用を規制した。 エジプトのデモの組織では交流サイト「フェースブック」も活発に使わ
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著作権法改正で「マジコン」「リッピング」規制へ、文化庁が方針 
Jコミで配信した新條まゆのマンガ、52万5000円の広告料が作者に 
フェイスブック、独自の仮想通貨を本格展開 - 日本経済新聞