これからの情報検索は“捨てる”技術--国会図書館の長尾氏が講演
ウェブの分野で世界的に影響力のある研究やビジネスを生み出すためにはどうすればよいかを議論することを目的に、12月7日に東京大学の安田講堂で「第1回ウェブ学会シンポジウム」が開催された。国立国会図書館館長の長尾真氏が「ウェブ研究に求められるもの−課題と期待−」と題した基調講演を行った。 長尾氏は国立国会図書館の館長、さらに工学博士としても出版物の電子化やウェブサイトのアーカイブ化に取り組んでいる。従来はサイトごとに許諾を取る必要があったネット情報のアーカイブ化は、2009年7月に成立した改正国立国会図書館法により、国や行政法人、国立大学のサイトに限っては、許諾不要で情報の収集が可能になった。 今後は「この対象をどこまで広げていくか。短期間に消えてなくなることがあるネット上の情報に対処する技術も必要」と長尾氏は語った。 国立国会図書館は現在、すべての紙の出版物に対して献本を義務付けているが、今
約6割の受信障害対策共聴施設が地デジ化に未対応--総務省の推進計画
総務省は12月2日、ビル陰やマンションなどの共聴施設の地デジ化推進のための第2次行動計画を公表した。 策定された計画書は、総務省が2009年7月から開催している「共聴施設デジタル化推進会議（スクラム2011）」においてまとめたもの。受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設におけるデジタル化の対応状況や、今後の対応策のロードマップなどが示されている。 計画書によると、2009年9月末時点での受信障害対策共聴施設の対応済み率は18.7％。前回調査の3月末時点に比べ7.3％増加したものの、依然として約6割の施設が対応策未定となっている。総務省では2010年3月中に対応率5割を目指すとのことだ。 一方、地デジ化に対応済みとなる集合住宅の共聴施設の割合は66.4％。受信障害対策共聴施設同様に今後半年間で対応済み施設を8割まで増やすことを目標にしている。
ドラクエ9違法配信者など10名、10都道府県警が一斉取り締まり
北海道警など10都道府県警察は11月30日、ドラゴンクエストIXなどのゲームや音楽、映画などを権利者に無断で、ファイル共有ソフト「Share」を使ってネット上に公開していたとして、10名を一斉に取り締まった。いずれも著作権（公衆送信権）もしくは著作隣接権（送信可能化権）侵害の疑いが持たれている。 それぞれの事件は以下の通り。 北海道警生活経済課と札幌方面北署は、札幌市北区の会社員男性（40歳）の自宅を家宅捜索するとともに、男性を逮捕した。この男性は9月13日、小学館が著作権を持つアニメ「らんま1/2テレビシリーズ」をアップロードしたという。 北海道警生活経済課と札幌方面厚別署は、茨城県取手市の無職男性（23歳）の自宅を家宅捜索するとともに、男性を逮捕した。この男性は9月7日、スクウェア・エニックスが著作権を持つゲーム「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」をアップロードしたという。 警視庁ハ
経産省の“ネット目安箱”1カ月間で約70万PVを記録
経済産業省は11月25日、10月14日から11月14日まで設置した「電子経済産業省アイディアボックス」の実施結果を公表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、インターネットを通じた意見募集システムの可能性を探ることを目的に、ネット上に1カ月間限定で開設。「電子政府」をテーマに一般からのアイデアを募った。 その結果、設置期間における累計ページビューは69万8457件で登録ユーザー数は1063人。456件のアイデア投稿、1250件のコメントが寄せられた。 また、寄せられた電子政府のアイデアに対する総投票数は7041票。賛成の支持を集めたトップ3は、1位「住民票や戸籍はネットで取れるようにしてほしい」（賛成217票）、2位「選挙における投票をインターネットで行えるようにしてほしい」（同177票）、3位「電子政府に限らずすべての政策についてのアイデア募集サイトを開設してほしい」（同126票）の
「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声
「Google Books」に関する修正和解案は海外の反対者たちを静かにさせるかもしれないが、反対者たちは米国時間11月16日、この和解案は依然として、著作権者が不明の絶版書籍に対して商業化の独占権をGoogleに与えるものであり、また消費者のプライバシーも保護できていないと述べている。 Googleは、人々がオンラインで書籍を閲覧したり検索したり、あるいは電子版を購入したりできるよう、図書館や出版社の目録にある書籍のスキャンとデジタル化を進めている。同社は、著作権で保護されている書籍について出版社と契約を結び、絶版書籍のデジタル化には権利所有者への支払いを申し出ており、販売からの売り上げは作家に分配するとしている。 この和解案は、Googleの書籍スキャン計画に対して2005年に米作家協会（Authors Guild）が起こした著作権侵害訴訟を解決しようとするものだ。 主な争点となってい
「事業仕分けは大いに問題」--江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明
江崎玲於奈氏など、ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞の受賞者5名が、現在政府の行政刷新会議が行っている予算見直しのための「事業仕分け」に対して共同声明を発表する。学術や科学技術に対する予算見直し作業が日本の科学技術発展にマイナスの影響を与えるという懸念にもとづくものだ。 声明を発表するのは、1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎氏のほか、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏、1990年にフィールズ賞を受賞した森重文氏、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏の5名。 声明文案は以下の通りとなっている。なお、5名は11月25日、東京大学本郷キャンパスにてこの件に関する緊急討論会を開催している。 声明 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目
「視聴者のための支援が必要」--地デジ化予算減額に民放連会長が苦言:ニュース - CNET Japan
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」により、地上放送の完全デジタル化の予算が大幅に縮小されたことを受け、日本民間放送連盟会長の広瀬道貞氏が11月19日に開いた定例会見で苦言を呈した。 完全地デジ化にともなう予算は、前政府が2010年度の概算要求として900億円を計上。今回の事業仕分けでは、半額程度に予算を削減する判断が下されている。 これに対し、広瀬氏は「なにをどう削るのか定かではないが、視聴者の自己責任という点を強調する意見が多かったようだ。放送事業者のために支援してくれということではなく、デジタル化により情報格差を生じさせないように、受信者側に対する一定の支援は必要であると思うので、自己責任だけでよいのか」と、再考を促す意向を示した。 また、現在全国で展開されている地デジの説明会の開催については「人が集まらないので効果がないとの批判もあるようだが、人が集まりにくいところに行って説明しよう
文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集
文化庁は、2010年1月1日に施行される「著作権法の一部を改正する法律」の施行令に必要な「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開した。これに関する意見募集を、12月13日まで受け付ける。 改正著作権法では、著作権者などの許諾を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードすると、私的使用目的であるか否かにかかわらず違法になるという。2009年通常国会で成立され、2010年1月1日に施行される。 ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンによるコンテンツの複製、国会図書館における所蔵資料の電子化、学術目的の複製、障害者向けのコンテンツへの字幕・手話の付加などについては、必要な範囲内で権利者の許諾を得ずに可能になることが盛り込まれている。 文化庁が公開した、著作権法施行令の一部を改正する政令案は、同法の施行に伴い、行政手続法39条に基づき策定。改正法が定める
「Google Books」の修正和解案、対象国などの制約を追加
UPDATE Googleが書籍をデジタル化する権利に関する修正和解案が米国時間11月13日に提出されたが、この案では同社に対する制限が追加されている。 和解案では、英語圏で出版された絶版書籍のみスキャンすることを許可し、Googleが絶版書籍のスキャンおよびデジタル化から利益を得る方法を制限するほか、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出す登録所「Book Rights Registry」を創設することも求めている。 修正案の提出期限は、当初11月9日と定められていたが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事はこの日、2008年10月の最初の和解案について米司法省が示した問題点を各団体が解決できるよう、期限の延長を認めた。 修正和解案に関するFAQによると、今回の和解案は、米著作権局に登録された絶版書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にの
アップル、Psystarとの「Mac」クローンめぐる著作権侵害訴訟で有利な判決
「Mac OS X」を搭載する「Mac」クローンを販売してきたPsystarに対してAppleが提起した著作権侵害訴訟において、 判事はAppleの主張を支持する判決を下した。 米連邦地方裁判所のWilliam Alsup判事は米国時間11月13日、Appleによる略式判決の要求を認め、その一方でPsystarの反訴を却下した。 Alsup判事は判決（PDFファイル）で、「要約すると、PsystarはAppleの独占的な複製権と販売権、そして派生製品を開発する権利を侵害した」と書いている。この判決は、法律サイトGroklaw.netに投稿されている。 Appleは、PsystarがMacクローンの販売を開始した数カ月後の2008年7月、今回の訴訟を提起した。この訴訟の争点は、非Apple製マシンでAppleのMac OS Xを動作させることができるというPsystarの主張だ。Appleは
動画投稿サイト「TVブレイク」に9000万円の損害賠償命令--著作権侵害で
東京地方裁判所は11月13日、動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインに対し、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権を持つ著作物などの動画ファイルの送信差し止めを命じた。また同社と代表者の今崎善秀氏に対し、著作権侵害による損害賠償金9000万円の支払いを命じた。 JASRACは2008年8月6日、ジャストオンラインらを被告として、動画ファイルの送信差し止めと損害賠償請求1億2000万円の支払いを求める訴訟を起こしていた。 ジャストオンラインらを提訴した理由について、JASRACでは、ほかの動画投稿サイト事業者の多くが適法なビジネスモデルを目指して自主的に権利侵害動画を削除したり、権利者の許諾を得て配信していたりするのに対し、同社は対応策を一切講ずることなく、「著作権侵害を放置、容認する無責任な運営を継続している」ためだとしている。 東京地裁はTVブレイクの著作
Verizon、RIAA著作権侵害通知を違法コピー利用者に送付へ
音楽ファイルを違法コピーするVerizon Communicationsの顧客は近い将来、同社からのありがたくない書簡を受け取ることになるかもしれない。 米国第2位の電話会社であるVerizonは、ウェブから違法に楽曲をダウンロードしたとされる顧客に対し、全米レコード協会（RIAA）に代わって「著作権侵害通知」の発行を開始する予定であると、両社の契約に詳しい複数の情報筋が伝えている。 匿名を希望したこれらの情報筋は、Verizonによる書簡送付は、米国時間11月12日に開始予定のテストの一環であると述べた。RIAAの広報を担当するJonathan Lamy氏は、テストの存在を認めたが、それ以上のコメントを避けた。 この動きは音楽業界にとっては重大なものである。インターネットサービスプロバイダ（ISP）の中でもVerizonはこれまで、エンターテインメント会社側に立って著作権問題に介入するこ
SARVHの東芝提訴は「当然の結果」--補償金問題で権利者組織がコメント
日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者91団体で推進する連合組織「Culture First」は11月10日、私的録音録画補償金制度の見直しを求める記者会見を都内で開いた。 91の権利者団体が推進する同組織は、“Culture First（はじめに文化ありき）”をスローガンに掲げ、文化を守ることを前提にした著作権制度の推進活動を続けている。このほど行われた記者会見は、補償金の不払いを理由に、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日東芝を提訴したのを受け、権利者団体としての見解を改めて表明するといった趣旨で開催された。 私的録音録画の補償金を巡っては、文化庁の私的録音録画小委員会で2006年から議論が続けられていたものの、メーカー側と権利者側の主張が平行線をたどったまま、いわば空中分解の状態で2009年度末をもっていったん終了。以降は文化庁が仲裁役となり、個別の交渉で調整を図るとされ
Twitter、つぶやきを転載する「retweet」機能を限定公開
文：Don Reisinger（Special to CNET News） 翻訳校正：吉武稔夫、高森郁哉2009年11月09日 10時53分 ソーシャルネットワークのTwitterを利用するうえで「retweet（つぶやきの転載）」が非常に重要な役割を担うようになってきたことを受け、Twitterは米国時間11月5日午後、ついにretweet機能を組み込んで一部で提供開始したことを同社ブログで発表した。 Twitterの共同設立者であるBiz Stone氏は、ブログで次のように述べた。「われわれはたった今、retweetと呼ばれる機能をごく一部のアカウントで利用できるようにした。実地でどの程度うまくいくかを調べるのが目的だ。retweetはボタンであり、これで特に面白いと思ったつぶやきを自分のフォロワー全員へ簡単に転送できる。その結果、興味深い情報、報道価値のある情報、あるいは単に面白いだ
主婦連とMIAU、文化庁の「独断」を強く非難--東芝の録画補償金不払い問題で
10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い
「公取委の事実認定は誤り」--JASRAC、独禁法違反を否定する証拠を提出
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月28日、同日開催された第3回審判において、公正取引委員会（公取委）の排除措置命令には重大な誤りがあると主張した。新規参入した管理事業者の管理楽曲が放送局で繰り返し使われていたことを示す証拠を提出し、放送局がJASRAC以外の企業の管理楽曲を使っていないという認識は誤りであるとしている。 公取委はJASRACが著作権管理市場への新規参入を妨げたとして、排除措置命令を出している。その根拠の1つの例として公取委は、JASRACのライバルにあたるイーライセンスが著作権を管理していた大塚愛の「恋愛写真」などの楽曲が、FMラジオ局において2006年10月以降ほとんど使われなかったとしていた。 これに対しJASRACは、2006年10月も新規事業者の管理楽曲は繰り返し放送されていたと主張する。同協会の調査によると、例えば「恋愛写真」の場合、2006年10
ウェブの生みの親T・バーナーズ・リー氏が語る--ネットに関する展望と助言
サンフランシスコ発--WWWの発明者であるTim Berners-Lee氏が、Web 2.0 Summitの最後を飾るインタビューのために入場したとき、聴衆は立ち上がって同氏を迎えた。 米国時間10月22日にこの場に集まった人々の大半が同氏の発明物で生計を立てているのだから、それも当然のことだ。Tim O'Reilly氏との壇上でのインタビューでBerners-Lee氏の言葉に耳を傾けた聴衆は、同氏から展望だけでなく指針も得ることができた。話の中で明示的に求められたわけではなかったが、同氏の発言には当然、有益な助言が含まれていた。以下に紹介しよう。 ウェブに法律を組み込んではいけない。「何が正しくて何が間違っているかをテクノロジが判断するべきではない。法の支配はウェブにも適用されるものであり、人間性の基盤である」とBerners-Lee氏は述べた。同氏は、各地域の法律を地球規模のプラットフ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
音楽配信のダウンロード実績、携帯電話向けが停滞--日本レコード協会調べ
リアルネットワークス、「RealDVD」の販売差し止め命令に対し控訴
NTT-MEが、地デジ簡易チューナーの無償配布申し込み状況を発表