JASRACプレスリリース：動画投稿（共有）サイトにおける著作権侵害 東京地裁が運営事業者に対する侵害差止めと損害賠償請求を認容
2009年11月13日 社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC） 動画投稿（共有）サイトにおける著作権侵害 東京地裁が運営事業者に対する侵害差止めと損害賠償請求を認容 東京地方裁判所は、本日（11月13日）、動画投稿（共有）サイト（「TVブレイク」）を運営する事業者であるジャストオンライン株式会社（本社東京）に対して、JASRACが著作 権を有する著作物を含む動画ファイルの送信差止めを命じるとともに、同社およびその代表者今崎善秀氏の両名に対して連帯して著作権侵害による損害賠償金約 9千万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 JASRACは、昨年8月6日、同社らを被告としてJASRAC管理著作物を含む動画ファイルの送信差止めと損害賠償金1億2千万円余の支払いを 求める訴訟を提起していまし た。 動画投稿（共有）サイトにおいては、同社以外の事業者の多くが、適法なビジネスモデルを目指して
文化庁 | 過去の記事（公募・採用） | 2009年 | 著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について
このたび，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施しますので，お知らせいたします。 1．趣旨 平成21年通常国会において「著作権法の一部を改正する法律」（平成21年法律第53号）が成立し，一部の規定を除き，平成22年1月1日から施行されることとなっています。これに伴い，文化庁では，「著作権法施行令」（昭和45年政令第335号）について必要な規定の整備等を行う予定です。 このため，行政手続法39条に基づき，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」について，意見募集を行います。詳細については別紙・意見募集要領をご覧ください。 2．実施期間 平成21年11月14日（土曜日）〜平成21年12月13日（日曜日） 3．対象となる資料 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載されています。 ⇒http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
埼玉県／「埼玉県青少年健全育成条例の改正骨子案」に対する意見募集
本文ここから 「埼玉県青少年健全育成条例の改正骨子案」に対するご意見を募集しています 近年、インターネットに接続できる携帯電話等が急速に普及したことに伴い、大人だけではなく青少年も、自由に、また手軽にインターネットを利用することができるようになりました。 その中で、保護者の目の届かないところで青少年が出会い系サイトやアダルトサイト、自殺方法に関するサイト等の有害情報が含まれるサイトを簡単に閲覧したり、個人情報を書き込んで他人を誹謗・中傷するなど、青少年が巻き込まれるトラブルや事件が多発しています。 こうしたことから、埼玉県では携帯電話等の有害情報から青少年を守るため、埼玉県青少年健全育成条例の改正について検討を行い、「埼玉県青少年健全育成条例の改正骨子案」としてまとめました。 改正に当たり、多くの県民の皆さんのご意見を反映するため、「埼玉県県民コメント制度」により、次のとおりご意見を募集い
動画投稿サイト「TVブレイク」に9000万円の損害賠償命令--著作権侵害で
東京地方裁判所は11月13日、動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインに対し、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権を持つ著作物などの動画ファイルの送信差し止めを命じた。また同社と代表者の今崎善秀氏に対し、著作権侵害による損害賠償金9000万円の支払いを命じた。 JASRACは2008年8月6日、ジャストオンラインらを被告として、動画ファイルの送信差し止めと損害賠償請求1億2000万円の支払いを求める訴訟を起こしていた。 ジャストオンラインらを提訴した理由について、JASRACでは、ほかの動画投稿サイト事業者の多くが適法なビジネスモデルを目指して自主的に権利侵害動画を削除したり、権利者の許諾を得て配信していたりするのに対し、同社は対応策を一切講ずることなく、「著作権侵害を放置、容認する無責任な運営を継続している」ためだとしている。 東京地裁はTVブレイクの著作
ネット無断配信：動画投稿サイト会社に賠償命令 東京地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上で音楽番組などを無断配信されたとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、動画投稿サイト「ＴＶブレイク」を運営するパンドラＴＶ（現・ジャストオンライン）側に約１億２８００万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、違法動画の配信差し止めと約８９９０万円の支払いを命じた。岡本岳裁判長は「著作権侵害の可能性が高いサービスなのに有効な防止措置を講じていない」と述べた。 サイトは０６年２月開設で、音楽番組やプロモーションビデオなどを配信。判決は、０８年４月時点で全動画ファイルの半数に当たる約２万件が著作権を侵害したと認定した。パ社は「侵害行為の責任はユーザーにあり、会社にはない」と主張したが、利用者が匿名で投稿できるうえ、投稿先に「音楽」「タレント」などの分類があることから「サイトが不特定多数のユーザーによる違法な投稿を誘発している」と指摘した。 パ社は「投稿時に著作権
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査へのご協力のお願い
映画、音楽、ゲーム、アニメ、マンガといったコンテンツ産業は日本のソフトパワーを生み出す源泉であり、我が国の成長戦略の柱となる産業です。しかし、インターネットの発達に伴い、著作権の侵害事例が多数発生し、産業の基盤を揺るがす事態が生じています。 具体的には、個人がアップロードした著作権侵害コンテンツの流通が看過できない規模に増大しており、これに伴い、コンテンツ産業のビジネスモデルに悪影響を及ぼしています。 また、放送番組やアニメ等のネット配信ビジネス事業に関して、近年、新たな取組が始まり、今後の成長が期待されるところですが、これらについても著作権侵害コンテンツによる影響が懸念されています。 当知的財産戦略推進事務局においては、こうした問題への対応を今後検討するに当たっての参考とすべく、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策を行う上での問題点や考えられる方策等、皆様のご意見を伺いたくご協力を
書籍発売前に全編を無料公開 NHK出版「フリー」で初の試み
日本放送出版協会は11月13日、発売前の書籍をネットで無料公開する初の試みを始めた。公開するのは、ネットに代表される無料ビジネスの勃興を描く「フリー ＜無料＞からお金を生み出す新戦略」。米国に続き、邦訳版でも無料公開を実施する。 同書は米Wired編集長のクリス・アンダーソンさんの著書。フリー（無料）とプレミアム（割増料金）を合わせた造語「フリーミアム」を新しいビジネスモデルとして提唱。基本サービスを無料とすることで集客し、その一部に有料版を提供することで収益を上げるサービスモデルだ。 邦訳版（1890円）を11月26日に発売するのに先駆け、特設サイトで本文の全文を1万人限定で無料公開する。メールアドレスを登録すると閲覧用PDFのURLが送られてくる仕組みで、保存などはできず、発売日までの有効期限が設定されているが、付録部分を除いた全文を読むことができる。米国では2週間で30万ダウンロード
Culture First ／カルチャーファースト：ニュース＆トピックス
ニュース 2009年11月13日更新 私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催、 「あらためて、補償金制度の適正な見直しについて」と題する声明を発表しました。 2009年11月10日（火）千駄ヶ谷・津田ホール 11月10日、社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）は、9月30日の補償金支払い期限に補償金の納付が無かったことから、2月の発売開始から 3月末日までに出荷された、「アナログチューナーを搭載していない」デジタル放送専用DVD録画機器への私的録画補償金相当額の支払いを、東芝に求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 これを受けて、同日、Culture First推進91団体は、今年2月の記者会見に続き、約9ヶ月ぶりに、合同記者会見を開催して「あらためて、補償金制度の適正な見直しについて」と題する声明文を発表。SARVHの提訴を全面的に支持するとともに、意見表明を行い、「
ネット配信市場の形成に必要なものは? JASRACシンポジウムを「ニコ生」で中継 | ネット | マイコミジャーナル
ニワンゴは13日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が11月19日に開催する「JASRAC シンポジウム 2009」を「ニコニコ生放送」で中継すると発表した。ネット配信のビジネスモデルや権利処理に関するシンポジウムで、夏野剛氏(ドワンゴ取締役)らが出席する。 JASRACは11月19日に「JASRAC シンポジウム 2009 〜ネット配信のビジネスモデルと権利処理システムの構築に向けて〜」を主催。インターネットにおけるコンテンツ配信市場を構築するうえで、利用者/ コンテンツホルダー/ 権利者に求められているものを考察する。シンポジウムでは、著作権情報集中処理機構(CDC)の設立に意義に関する特別講演のほか、夏野剛氏やJASRAC常務理事 菅原瑞夫氏らによるパネルディスカッションが行なわれる。 ニコニコ生放送の開演時間は、11月19日(木) 14時の予定。
次世代スーパーコンピュータは「予算大幅削減」、凍結の可能性も
政府の行政刷新会議は11月13日、理化学研究所と富士通が開発を進める次世代スーパーコンピュータ事業について、「予算計上見送りに近い縮減」と判定した。世界最高速の奪還を目指す国家プロジェクトとしてスタートしたが、既にNECと日立製作所が撤退。予算の大幅削減で事実上の凍結となれば、国内のスーパーコンピューティング技術開発にも影響が出そうだ。 同会議の作業チームは2010年度の概算予算のうち、同事業に対する補助金約268億円について審査。「世界一を目指す必要があるのか」といった意見が出たという。 同事業は、2012年度に10P（ペタ）FLOPSの計算能力を持つスーパーコンピュータの開発を目指す国家プロジェクトとしてスタート。だが今年5月、経済状況の急転でベクトル型の開発を担当していたNECと日立製作所が撤退。スカラー型の単独構成とし、理研と富士通が開発を継続していた。総事業費は約1150億円の計
事業仕分け：官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。 「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。 更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘
Verizon、RIAA著作権侵害通知を違法コピー利用者に送付へ
音楽ファイルを違法コピーするVerizon Communicationsの顧客は近い将来、同社からのありがたくない書簡を受け取ることになるかもしれない。 米国第2位の電話会社であるVerizonは、ウェブから違法に楽曲をダウンロードしたとされる顧客に対し、全米レコード協会（RIAA）に代わって「著作権侵害通知」の発行を開始する予定であると、両社の契約に詳しい複数の情報筋が伝えている。 匿名を希望したこれらの情報筋は、Verizonによる書簡送付は、米国時間11月12日に開始予定のテストの一環であると述べた。RIAAの広報を担当するJonathan Lamy氏は、テストの存在を認めたが、それ以上のコメントを避けた。 この動きは音楽業界にとっては重大なものである。インターネットサービスプロバイダ（ISP）の中でもVerizonはこれまで、エンターテインメント会社側に立って著作権問題に介入するこ
事業仕分け３日目、厚労省の天下り財団関与廃止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業を始めた。 仕事と家庭の両立支援のため、厚生労働省が財団法人２１世紀職業財団を通じて事業所を助成する「両立支援レベルアップ助成金」（３０億４５００万円）と、正社員とパートタイマーの均衡待遇を図る事業所に支給する「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億２７００万円）について、いずれも同財団を通じて支給する仕組みを廃止するよう求めた。同財団が厚労省の天下り先となっていることや、管理費が高額になっていることが問題視され、「財団ありきで助成金が流れている」と指摘した。 文部科学省関連では、次世代スーパーコンピューター開発のための補助金（２６７億５９００万円）などが「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い予算削
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
「SARVHが東芝を提訴したのは補償金制度の節目となる出来事」，著作権関連91団体の会見から：ITpro
著作権関連の91団体は2009年11月10日，私的録音録画補償金制度の見直しについての記者会見を開催した。同日に私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を提訴しており，記者会見での発言はこれを踏まえた内容になった。 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員の椎名和夫氏は，「日本の私的録音録画補償金制度において訴訟が行われたのは初めて。これは節目となる出来事ではないかと思う」と今回の訴訟を位置付けた。さらに補償金制度の見直しに向けた議論についてもコメントし，私的録画補償金制度と私的録音補償金制度について，それぞれ当面の論点を挙げた。私的録画補償金制度の今後の論点としては,「補償金制度の機能停止を主張するのであればその代わりとなる実効的な方法を提案すべき」「ダビング10環境下で行われる複製につ
電子雑誌実証実験に定員の倍を超す応募，参加雑誌も100誌に拡大
日本雑誌協会が2010年の1月に実施を予定している電子雑誌の実証実験のモニター募集に，1500人の定員の倍以上となる3647人（2009年11月10日時点）が応募していることが分かった。モニター募集は12月中旬まで実施する予定で，最終的な応募数は1万人を超えそうだという。また当初，実証実験に参加する雑誌として30誌前後を予定していたが，こちらも予定の3倍以上となる100誌の参加が決まった。11月11日に日本雑誌協会が開催した「第二回 雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム 総会」で，同コンソーシアムの大久保徹也議長が発表した。 モニター募集の応募者を年代別に分類すると，20歳未満が2.4％，20歳代が17.7％，30歳代が35.1％，40歳代が27.3％，50歳代が10.6％，60歳代が4.6％，70歳代以上が2.3％だった。男女別では，男性が49.9％，女性が50.1％とほぼ同率だった
asahi.com（朝日新聞社）：[CNET Japan] 小学生のインターネット利用、6年生で約9割--gooリサーチ調査 - ＣＮＥＴジャパン ニュース（提供：朝日インタラクティブ） - デジタル
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行政評価局の機能検証＝地デジは「予算縮減」−行政刷新会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
【やじうまWatch】津田大介さんのTwitterへの投稿から「RT」を見えなくする ほか
テクノロジー : 日経電子版
47NEWS（よんななニュース）
デジタル専用録画機の補償金問題でSARVHが東芝を提訴
雑誌を記事単位でネット配信、2011年実用化に向けポータル開設へ