リバースエンジニアリング時の複製、どう取り扱うか--中間報告書作成で法制問題小委
文化庁の著作権分科会法制問題小委員会の2010年度4回目となる会合が4月22日に開催された。 著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入について、2009年度から議論を続けている同小委。2010年度からは同制度の導入を前提に、これまでの検討内容を踏まえ、課題や問題点を整理した中間報告書の策定に向けて精査を続けている。政府が5月に決定する「知的財産推進計画2010」を前に、一般規定の導入に向けた方向性を打ち出すことが求められている同小委では、素案をもとに前回までに議論した内容を反映させた報告書案を事務局側が新たに提示した。 今回の会合では、おもにコンピュータプログラムの取り扱いをめぐって議論が活発化した。特に、報告書案でプログラムのソースコードを解析する“リバースエンジニアリング”にともなう複製行
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
流出「iPhone」の波紋--米法から見たGizmodo記者自宅への家宅捜索
流出したAppleの「iPhone」の試作品に対する犯罪捜査は今週、Gawker Mediaが、編集者の自宅を捜索するために警察が使用した捜査令状は無効だと主張したことで、新たな展開を見せた。 一般的に、米連邦法と州法によって、ジャーナリスト（そしてガジェットブロガーまでも）が、十分に保護されていることは明白だ。これらの法では、ジャーナリストの社員の仕事場の捜索を制限しているからだ。しかし同様に、犯罪行為を疑われたジャーナリストは、新聞社や放送メディアが過去半世紀にわたって苦労して築き上げてきた法的保護の恩恵を受けられないことも明白だ。 ほかならぬカリフォルニア州の控訴裁判所が、同州のシールド法は、報道記者が犯罪行為にかかわっていると考えられた場合、法廷侮辱罪の罰則を適用する条件で、記者に犯罪行為について証言を強制することを妨げないと定めている。 同裁判所は1975年のFresno Bee
アドビ、アップル製品への取り組みを縮小へ--CTOがブログで発言
Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が、同社の「iPhone」でAdobe Systemsの「Flash Player」のサポートを拒む理由を説明したことを受けて、Adobeの最高技術責任者（CTO）は明るい口調で、AdobeはAppleがいなくても前に進んでいくと語った。 「Adobeがほかの多くのパートナーと協力しているように、AppleとAdobeが力を合わせることができれば、iPhoneや『iPad』『iPod touch』でも、Flashを使って素晴らしい体験を提供できると確信している。しかし、先週の投稿で述べたように、Appleが開発者に課している法的条件を考慮した結果、Flash Playerと『AIR』の両方について、注力する対象をApple製デバイスから別のものに移すという決定を下した」。AdobeのCTOであるKevin Lynch氏は米国時間4月
アップル、「iPhone」の液体浸入インジケータで集団訴訟に
Appleの「iPhone」および「iPod」において、機器が液体にさらされたかどうかを判定し、保証内での修理が可能かどうかを判断する技術に問題があるとして、同社に対する集団訴訟が起きた。 Charlene Gallionさんが米国時間4月15日にカリフォルニア州北部地区に提訴した集団訴訟では、Appleが使用する「Liquid Submersion Indicators」（液体浸入インジケータ）技術は不正確であり、液体に触れていない場合に対して触れたと判定する可能性があると主張している。 液体浸入インジケータは、機器に液体が侵入すると作動する。同インジケータは、「iPhone 3G」と「iPhone 3GS」のヘッドホンジャックとドックコネクタに設置されている。 保証対象修理のためにAppleに持ち込まれたiPhoneや「iPod touch」の液体浸入インジケータが作動している場合、A
流出「iPhone」争奪戦はなかった--Engadget編集長が語る「買わなかった理由」
Engadget編集長のJoshua Topolsky氏は米国時間4月20日、米CNETに対し、今や有名になった置き忘れの「iPhone 4G」をめぐり、GizmodoとEngadgetの間に入札合戦はなかったと語った。 Topolsky氏によれば、Engadgetの幹部は流出したiPhoneの購入を申し出てもいないし、購入することが適法だと確信したこともなければ、もちろんその端末を入手してもいないという。 Engadget編集長のJoshua Topolsky氏は、Gizmodoが5000ドルで購入したiPhoneについて、購入を申し出たことはないと語った。 提供：Morini & Montanari このiPhoneを匿名の人物から5000ドルで購入し、その特徴を詳しい記事にする気になったのは、今やよく知られているとおり、Gizmodoとその親会社のGawker Mediaだった。 そ
流出「iPhone」問題、警察が捜査開始か
Apple製「iPhone」のプロトタイプと思われる品物に対してガジェットブログが金銭を支払った件で、この取引が法律に違反している可能性があるとして、シリコンバレーにある警察が捜査を開始した。警察当局者が米国時間4月23日に米CNETに語った。 その警察当局者によると、Appleは地元警察に今回の件を相談しており、サンタクララ郡地区検察局が指揮するコンピュータ犯罪特別捜査班が捜査を担当しているという。Appleのクパチーノ本社は、サンフランシスコから約40マイル（約64km）南に位置するサンタクララ郡にある。 Gawker Mediaのブログネットワークの一部であるGizmodo.comが4月19日の記事で明らかにしたところによると、発表が近々予想されるiPhone 4Gのプロトタイプと思われる端末に5000ドルを支払ったという。記事では、端末について、Appleのソフトウェアエンジニアが
次世代「iPhone」のリーク画像--流出の経緯から考えられる疑問
（編集部注：本稿は、米太平洋夏時間4月19日午後12時23分に公開された英語オリジナル版を日本向けに編集したものです） 「iPhone」をなくしてしまったというのはよくある話だが、未発表のiPhoneの超極秘プロトタイプを近所のバーの床にうっかり置き忘れることは、そう多くはない。 しかし2つのガジェットブログによると、それが起きたのだという。製品の機密性とセキュリティを極めて重視しているAppleのような企業で、そのようなことが起こったのだとしたら、驚くべきことだ。 通常、われわれがAppleの新製品を初めて目にするのは、コンピュータ専門家やジャーナリストたちを前に壇上に立ったJobs氏の手でそれが披露されたときだ。では今回は何が起こったのだろうか。 経緯を整理してみよう。Engadgetは先週末、同サイトがAppleの次世代携帯電話iPhone 4Gであると主張するデバイスの写真を掲載し
次世代「iPhone」流出の疑問--Gizmodo親会社のCEOが答える
紛失した「iPhone」の試作品を見つけたとして有名になった匿名の人物は、技術系ブログのライバル同士であるGizmodoとEngadgetの両方に、ある提案を持って接触した。そして、そのデバイスを持ち帰ったのはGizmodoだった。 Gizmodoとその親会社Gawker Mediaは、発売はおろかまだ発表すらされていない「iPhone 4G」の試作品と思われるものを、どうやって入手したのだろうか。Gawkerの最高経営責任者（CEO）Nick Denton氏は米国時間4月20日、米CNETとのインタビューの中で、この疑問をはじめ、盛んに取りざたされている問題について答えた。 大騒動を巻き起こした小さなガジェット。GizmodoはiPhone 4Gのスクープを大々的に宣伝した。 提供：Screenshot by Erica Ogg/CNET Gizmodoは19日、時代を画したAppleの
フォローするTwitterアカウントを提案する「Follow Finder」--グーグルが発表
Twitterでフォローすべき相手を探している人は、Googleの助けを借りるといいかもしれない。 Googleの米国時間4月14日のブログ投稿によると、同社は「Follow Finder」と呼ばれる新機能を公開したという。今週開催されたTwitterの開発者カンファレンス「Chirp」で披露されたFollow Finderは、ユーザーが既にフォローしているTwitterアカウントを基に、そのユーザーがフォローしたいと思うであろうアカウントの発見を試みる。 このサービスを利用するには、Follow FinderのページでTwitterでのユーザー名を入力する必要がある。Googleはその後、ユーザーが既にフォローしているTwitterアカウントを確認して、そのユーザーと全く同じ、またはよく似た人々をフォローしているほかのアカウントを検索し、ネットワークに追加すべき新しいアカウントのリストを
電子書籍市場の課題と可能性--慶應義塾大学シンポジウムから
慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボが4月13日、電子書籍ビジネスの未来について議論するシンポジウムを開催した。登壇者だけでなく会場からもさまざまな論点が出され、電子書籍市場を育てるために検討すべき課題が明らかになった。 パネリストとして登壇したのは、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師の河内孝氏、民主党・衆議院議員の岸本周平氏、自民党・参議院議員の世耕弘成氏、ジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学メディア・デザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の福井健策氏、ディスカヴァー・トゥエンティワン（ディスカヴァー21）取締役社長の干場弓子氏。 プラットフォームはどうあるべきか 会場で最も大きな議論になったのは、電子書籍市場のプラットフォームを誰が握るのか、という点だ。国内で現在、急速に電子書籍への注目が集まっている背景には、AmazonやAppleがKindl
radiko、ブラウザなしで起動できる公式ガジェットを配布
IPサイマルラジオ協議会は4月12日、地上波ラジオ放送をネット経由で聴ける実験サービス「radiko」を、ウェブブラウザを起動せずに利用できる公式「radikoガジェット」を公開した。 radikoはこれまで、原則的にウェブブラウザで公式サイトにアクセスしなければ利用できなかったが、radikoガジェットを使えばブラウザを起動する必要がなくなる。 radikoガジェットはAdobe AIRベースのアプリケーション。番組表も表示できる。
グーグルCEOシュミット氏が講演、「新聞社はオンラインで利益をあげられる」--米報道
Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ
ケンコーコム、一般用医薬品のネット販売訴訟で東京高裁に控訴へ
ケンコーコムは4月12日、薬事法施行規則等の一部を改正する省令（改正薬事法省令）の無効確認や取り消しなどを求めた行政訴訟で、3月30日に東京地方裁判所（東京地裁）において言い渡された判決を不服として、控訴することを明らかにした。4月13日にも東京高等裁判所（東京高裁）に控訴を提起する。 ケンコーコムとウェルネットは、2009年6月1日に施行された改正薬事法省令によって禁止された一般用医薬品のネット販売について、事業を継続する権利の確認と、省令の無効の確認・取り消しを求めて、東京地裁に国を相手取った行政訴訟を起こしていた（これまでの経緯はこちら）。 しかし、3月30日に出された判決で東京地裁は、省令の無効確認・取消し請求を却下し、権利確認請求を棄却した。 両社は「判決文の内容を検討した結果、本判決は承服しがたいものである」として、東京高裁への控訴を決定したとしている。
iPad発売--まずはアップルがアマゾンに学ぶべき5つのこと
米国時間3月24日、ZDNetのJason Perlow記者は、4月3日（米国でAppleの熱狂的ファンたちがiPadを手に入れ始める日）がKindleの終わりの始まりの日になるとして、Kindleの追悼記事を書いた。 この記事は、iPadがKindle（少なくとも最上級機種のKindle DXと比較すると）を価格でも性能でも上回っているという点では正しいかも知れない。しかしiPadは、より重要な要素である、顧客を疎かにしないという点についてもKindleより優っていると言えるだろうか？ここではAppleがAmazonに学ぶべき点を紹介する（ただし、公平性を保つため、AmazonがAppleに学ぶべき点も近日中に紹介する予定だ）。 購入した電子ブックが将来にわたって利用できるか AmazonのKindleは、Amazonの電子ブックを配信するハードウェアプラットフォームとしてスタートした。
英議会下院、「スリーストライク」条項を含む新法案を可決--違法ファイル共有の対策で
英国議会下院は英国時間4月8日、デジタル技術関連の新しい法案を賛成多数で可決した。これにより著作権所有者は、違法なファイル共有の疑いのある者に複数回の警告を発した後、その人物へのインターネットサービス提供の停止を求めることが可能になる。 英国のThe Telegraphの報道によると、議会下院を賛成189票、反対47票で通過した法案「Digital Economy Bill」は、著作権侵害に関係した疑いのあるウェブサイトへのアクセスを、英国政府の規制当局が遮断できるようにするものでもあるという。 同法案はまだ上院を通過する必要があるが、最初に法案が作成されたのは上院なので、この手続きは形式的なものでしかない。 この動向は、欧州政府の主要な一部が著作権所有者側を支持する姿勢であることを示している。フランスでも2009年10月に同様の法案が成立している。著作権所有者はこうした投票結果を歓迎して
ゼンリンらの海賊版カーナビソフトを販売した男性会社役員が逮捕
社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4月8日、カーナビゲーションソフトの海賊版を販売していた名古屋市の会社役員男性 （44歳）を著作権法違反の疑いで愛知県警生活経済課と千種署が逮捕したと発表した。 男性は、貿易業務や石油製品の販売と輸出入、車両や船舶の販売と輸出入などを行うM社の代表取締役を務めており、社員に海賊版の出品や発送を指示し、販売していたという。 ゼンリンのカーナビソフト「全国版DVD-ROM DVD NAVIGATION SYSTEM」やトヨタマップマスターのカーナビソフト「ECLIPSE '01-'04モデル用DVD全国版 VOL.19」などの海賊版を海外から輸入。2009年10月21日ごろから11月26日ごろまでの間、3回にわたって愛知県の男性ら3人に対し、3万5000円でオークションサイトを通じて販売していた。 警察の調べによると、男性は2009年7
新興企業のQlipso、動画共有サイトVeohを買収
動画共有サイトVeohがメディア共有企業Qlipsoの傘下に入ったことを明らかにした。VeohのAboutページには「Veohは、革新的なソーシャルコンテンツ共有企業Qlipsoの傘下にある」と書かれている。 VentureBeatの報道によると、Veoh幹部はQlipsoに移籍する予定という。Qlipsoの最高経営責任者（CEO）Jon Goldman氏はVentureBeatの取材に対し、買収の目的は自社サービスのオーディエンスの構築を加速することだと述べている。買収の条件は明らかにされていない。 Veohは登場した当初こそYouTubeの競合と見られたが、訴訟や、Huluなどの他のビデオ共有サイトとの競争に見舞われた。2月にはほとんどの従業員をレイオフし、連邦破産法第7章を申請していた。
“日本版フェアユース”中間報告書が大筋でまとまる--パロディーは別枠で検討へ
著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁著作権分科会の法制問題小委員会が中間報告書の作成に着手している。3月30日に開催された同委員会の第3回会合で、報告書の素案が大筋まとまった。 同小委員会では、3月17日に開催された会合で事務局が中間報告書の素案を提示している。今回の会合では、前回未定稿となっていた権利制限の一般規定に関する諸外国の状況に関する項目が追記されたかたちで、素案が再度提出された。 会合では、前回に引き続き、同小委下に設置されたワーキングチーム（WT）が整理した、“形式的権利侵害行為”の類型について議論。既存の個別権利制限規定の適用は受けないものの、利用の様態から権利者に特段の不利益を与えないながらも著作物の利用行為にあたる2つの類型を中心に意見交換が行われ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Twitter、米議会図書館にツイートを提供--研究目的に保存を可能に