「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
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［RSA Conference 2009］ネットを危険地帯にしているのは教育者---和歌山大の豊田准教授が指摘
幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催されている「RSAカンファレンス2009」で2009年6月10日、和歌山大学教育学部付属教育実践総合センターの豊田充崇准教授（写真）が「ネット社会を安全・快適に過ごすために学校や家庭で何をどう指導するべきか－“子どもたちの実態”と“教育”の重要性－」と題して講演した。この講演で豊田准教授は、子供たちのインターネット利用を危険にしているのは教育者の理解不足が一因と指摘する。 「親も学校の先生もインターネットはアンダーグラウンドだと言う。だから隠れてインターネットを使っていた」。豊田准教授が実験的に実施している「ネットモラル教育」に関する授業を受けた小学生は、自身のインターネット利用環境をこう説明した。この小学生は親などの心配とは裏腹に、インターネットを使うことで独自に比較的良識あるネットモラルを身に付けていた。豊田准教授が感心すると、「インターネットを使うこと
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「医薬品のネット販売規制は憲法違反」，ケンコーコムなどが国を提訴
ケンコーコムとウェルネットは2009年5月25日，医薬品のネット販売や通信販売を一部を除いて禁止する省令が違憲であり無効であるとして，国を相手取り提訴した。 厚生労働省が2009年6月1日に施行する「薬事法の一部を改正する法律」の省令により，安全確保のための対面販売の原則を理由に，第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売が禁止となる。ただし2年間の経過措置として，離島などへき地と継続使用に限って通信販売を認める経過措置をとる。 ケンコーコム 代表取締役 後藤玄利氏は，この省令により，憲法22条で保障された基本的な権利のひとつである営業権が剥奪されるとする。「お客さんが医薬品を自分で手にとってカゴに入れアルバイトの店員がレジを打つ売り方より，購入の際に問診表にチェックしなければならないネット販売のほうがはるかに安全。我々は，これまでインターネットなどで一般用医薬品の通信販売を適法に行ってきた
ケンコーコム、国を提訴、大衆薬の通販規制で
健康食品通販サイトを運営するケンコーコムは5月25日、一般用医薬品のインターネット販売を規制する厚生労働省の省令は違法／違憲だとして、国に対し省令の取り消しなどを求めて東京地裁に訴訟を起こした。 厚労省は6月から薬事法施行規則の改正省令を施行し、風邪薬など処方せんの不要な一般用医薬品の一部について、インターネットを含む各種の通販販売を禁止する予定。ケンコーコムでは、通信販売を禁止する明確な理由はなく、改正省令は営業の自由を保障した憲法に違反すると主張している。また省令の内容は法律の授権の範囲を超えているとしている。 同社の要求は、（1）改正省令で規制対象になった一般用医薬品について、通信販売を続ける権利があると確認すること、（2）通信販売を禁止する省令の条項は無効だと確認すること、（3）通信販売を禁止する省令の条項を取り消すこと、の3点。訴訟に関する費用は5月14日発表の業績予想に織り込み
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JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で
「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で 文部科学大臣の塩谷立氏は，2009年5月12日に行われた閣議後の定例記者会見で，「メーカー，消費者，権利者などに色々な意見の食い違いがあり，（私的録画補償金）制度が成り立たないことを『問題』と答弁した」と釈明した。5月8日に行われた衆院文部科学委員会において，共産党の石井郁子氏からの質問に対し，塩谷文科相が「問題がある」と答弁してメーカーを批判したとされた一部報道を否定した。Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象とする政令改正（いわゆるBlu-ray課金）の実施が閣議決定されたことを報告した後に，記者からの質問に答えたもの。 共産党の石井氏の質問は，デジタル放送専用のDVD録画機を販売している東芝とパナソニックが，著作権法で定められ
公取委よ，そこに社会的要請はあるのか
公正取引委員会が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に出した独占禁止法（私的独占の禁止）に基づく排除措置命令――。公取委とJASRACの双方は審判で徹底抗戦する構えだが，専門家はどのように見ているのか。独禁法の専門家で，2009年2月に社会の実態とかい離した法令順守の弊害に警鐘を鳴らす『思考停止社会～「遵守」に蝕まれる日本』（講談社刊）を上梓した郷原総合法律事務所の郷原信郎弁護士に聞いた。 独占禁止法に基づく排除措置命令の基本的な考え方は。 まず，単純にシェアが大きいからといって直ちに独禁法違反ということにはならない。市場の状況などを勘案し，支配的立場にある事業者が他の事業者の参入を排除しようとした場合に私的独占の禁止などの規定が適用される。 ただし，競争者排除はビジネス上，当然の戦略。あくまで「度を越した手段が不公正なケース」が対象となる。 JASRACの事案はそのようなケースに当
国と民間のコンテンツ制作・流通強化に向けた取り組みを議論，デジコン委の第52回会合
情報通信審議会情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」は2009年5月13日に第52回会合を開催した。今回の会合では，事務局が2009年度補正予算案に盛り込まれたデジタルコンテンツ制作・流通強化策関連予算の内容を説明して，それを基に委員がそれぞれの立場から意見を表明した。 2009年度補正予算案には，放送事業者や番組制作会社が各地の物産や観光資源などを紹介するコンテンツを制作したり，放送やインターネットを介してコンテンツを発信するモデルの構築を支援したりするための費用として，52億円が盛り込まれた。その用途は，（1）放送コンテンツの制作・流通の促進，（2）放送コンテンツの権利処理の円滑化の促進，（3）放送コンテンツの不正流通に関する監視・通知システムの検証――である。 （1）については，地域の自然や文化など各地域に根ざしたコンテンツの制作とその発信に取り組
監督官庁の責任は皆無，見守るのみ
情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは
「四つの課題を検討，二つのWGを設置」，2009年度の法制問題小委員会が始動
文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は2009年5月12日，2009年度の第1回会合を開催した。同日の会合では主査の選任が行われた。今年度の主査は，一橋大学大学院教授の土肥一史氏が務める。 今回の会合では，事務局が2009年度における小委員会の当面の検討課題として四つを挙げた。具体的には，（1）権利制限規定の見直し，（2）通信・放送の在り方の変化への対応，（3）ネット上の複数者による創作に関する課題，（4）間接侵害――である。委員から特に異論が出なかったため，小委員会は当面この四つについての議論を進めることになった。 さらに小委員会は，議論の効率化に向けて，二つのワーキンググループ（WG）を立ち上げる。「契約・利用WG」ではインターネット上における複数の人による創作についての課題についての検討を進める。このWGの座長には弁護士の末吉亙氏が務める。もう一つの「司法救済WG」は，第三
B-CAS見直し論議が大きく前進，新方式を導入しライセンス機関が並存へ
出典：日経ニューメディア，2009年4月27日号，p14（記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討WGが進めてきたB-CAS見直しに関する検討が一気に進んだ。B-CASと並ぶ新たな選択肢を用意する方向で議論を進めていることが，2009年4月22日に行われた第51回の会合でWGの中間報告という形で説明された（図1）。
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
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Google書籍検索、日本の作家174人が和解案を拒否、日本ビジュアル著作権協会
米Googleが準備を進める書籍検索サービスについて、日本ビジュアル著作権協会（JVCA）は4月25日、会員174人が、著作権侵害に対する和解案からの離脱（オプト・アウト）を決めたと発表した。Googleに通知を送り、別途交渉を進める予定。JVCAによると、離脱を決めたのは詩人の谷川俊太郎氏や脚本家の倉本聰氏など。 Googleは、書籍検索サービスを巡って2008年10月に米国の作家協会（The Authors Guild）や出版協会（Association of American Publishers）との訴訟に和解し、収益の一部を著作権者に支払うことに合意した。米国の法制度上、日本でも著作権者が離脱の手続きをとらない限り和解案に合意したとみなされ、Googleの書籍検索サービスの対象になる。 Googleが2月下旬に日本の新聞などに和解案の公告を掲載し、回答期限を5月5日までと設定した
Blu-ray課金を5月22日から実施，文化庁が方針示す，対立点は施行通知に記載
文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが，延期になっていた（Tech-On!関連記事）。現在，経済産業省などと正式な各省協議を行っており，文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」（文化庁）とする。 今回文化庁は，政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が，2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり，施行に際し，大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが，実施延期の
「新たな視点から既存の問題に展望を」，文化庁の基本問題小委員会が第1回会合
文化庁の文化審議会著作権分科会基本問題小委員会は2009年4月20日，第1回会合を開催した。この小委員会は，文化庁の著作権関連施策に関する基本的問題について，「そもそも論」に立ち返って議論することを目的とする。権利者団体の関係者や消費者団体の関係者，有識者，弁護士が委員として参加する。同日の会合では主査の選任が行われた。主査に就任したのは，学習院大学教授の野村豊弘氏である。 今回の第1回会合では，各委員がこの小委員会に対する期待や，議論についての考え方などを述べた。権利者団体関係者である瀬尾太一氏（日本写真著作権協会常務理事）は，「この小委員会が立ち上がったのは非常に良いこと。これまで，コンテンツの流通についての議論に比べて，日本の文化の量と質をいかに振興させるかという文化的な議論は少なかった。ここでそのような議論ができればと思っている」と意欲を示した。 慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏は，
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