FON、USBポートとプラグインで進化するルータ「La Fonera 2.0」を発売
無線LANの相互利用コミュニティ「FON」を展開するフォン・ジャパンは6月23日、新たな無線ルータ「La Fonera 2.0」を発表した。USBポートを搭載したほか、プラグインの追加によりネットワークを活用した機能拡張が可能となった。価格は6980円で、6月25日からAmazon.co.jpや家電量販店で販売する。 FONは自分の使っているアクセスポイントを無償でほかのユーザーに提供する代わりに、他人のアクセスポイントも無料で利用できるという無線LANの共有サービス。La Foneraを自分の利用する回線に接続することで、ほかのユーザーに向けてアクセスポイントを開放できる。 世界では149万6700人がFONに参加し、40万6689カ所のアクセスポイントがある。日本でも13万6923人が参加し、6万7108カ所のアクセスポイントがあるという（2009年6月18日現在）。 新機種のLa F
新しいiPhoneでやってみたいことベスト5！--マンガ「しーねっとのながいたん」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ついに先週「iPhone OS 3.0」がリリースされましたね〜！ もちろん「しーねっとのながいたん」もiPhoneユーザーです！ いろんな新機能が追加されるみたいで楽しみ♪ 今回は、新しいiPhoneで、ながいたんがやってみたいことのベスト5を発表しま〜す！ ついに先週「iPhone OS 3.0」がリリースされましたね〜！ もちろん「しーねっとのながいたん」もiPhoneユーザーです！ いろんな新機能が追加されるみたいで楽しみ♪ 今回は、新しいiPhoneで、ながいたんがやってみたいことのベスト5を発表しま〜す！
「情報通信法」によるインターネット言論統制に歯止め｜Aobadai Life
Aobadai Life青葉台在住者の日記です。「情報通信法」によるインターネット言論統制に歯止め 総務省が2010年に、衆議院提出を目指している 放送と通信のあり方をめぐる「情報通信法」に関しては、 これが最悪のケース、 ブログや、掲示板、SNSまで規制の対象となってしまうため、 いよいよテレビ、新聞だけでなく、 インターネットの世界まで、規制対象としていることが 心配されているわけであるが、 現在のところ、総務省の検討委員会では、 ネットの規制に関しては、今回は見送る方向性であることがわかった。 --- 放送業務を審査対象に 総務省、地上波免許で検討 通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制
benli: 国立メディア芸術総合センター（仮称）
里中満智子さんが次のように述べています。 マンガは“原画の収集・保管”が難しい。既に本として見られない物もあるし、失くしたくない、文化遺産としてのマンガ原稿がたくさんありますが、作者が亡くなった後、散逸してしまう事もあります。散逸の危機にあるマンガの原稿を保存する、劣化したマンガの原画を修復するなど、公的な施設でしか出来ない事をやるべきです。 関連してその原画の作品がどういう作品なのかという事をアーカイブで見せるという事が有効です。国立メディア芸術総合センター（仮称）がその窓口機能を担って、既存の施設とうまく連携して行ければといいと思います。 この種の資料館作りをする上での最大の関門は如何に遺族（の一部）の反対に遭わないようにするかということなのですが（遺族全員の承諾がなければ，散逸の危機にあるマンガの原稿を保存する、劣化したマンガの原画を修復する，デジタルアーカイブを作成するということは
Google、世界の名所を見分ける画像認識技術を開発
米Googleは6月22日、世界の名所を高精度で見分けられるとする画像認識技術を発表した。 この新技術は、GoogleがComputer Vision and Pattern Recognitionカンファレンスで発表したもの。まだ研究段階であり、新製品ではないという。 この技術は5万カ所を超える世界の名所を80％の精度で特定できるという。デモンストレーションでは、名前もタグもない名所の写真を入力すると、コンピュータが「ギリシャのアクロポリス」という答えを返した。 GoogleはWeb上の膨大な量の画像、イメージ検索、オブジェクト認識技術、クラスタリング技術を使い、画像認識のためのインデックス化システムを開発したとしている。 「われわれはWeb上でテキストで保存された情報を開放することに成功したが。ピクセルで保存された情報を開放するにはまだやることがたくさんある」とGoogleは述べ、今回
総務省｜情報通信審議会｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第54回）配布資料
開会 議題 （1）第6次中間答申骨子（案）について ～「放送コンテンツ取引市場」に関する検討の概要～ （2）その他 閉会
Green Sound from Glasgow 水のような音楽モデル、続く。
●VIRGIN MEDIA MAKE ANNOUNCEMENT - WE WRITE AN AWFUL LOT ABOUT IT - CMU Daily (16/6/2009) -->VIRGIN'S NEW DOWNLOAD SERVICE - SPECULATION AND RAMIFICATIONS - CMU Daily (16/6/2009) （サイトの都合上リンクが貼れませんが、この記事が、上記の記事の次にあるので、こちらも是非） ●Analysis: Virgin Media’s unique unlimited music service - Music Ally (15/6/2009) 昔、「デジタル音楽の行方（amazon.co.jp」という本をちらっと紹介したことがあるのですが、本書に書かれている世界がますます絵を描いたように実現され、そして自分も既に実現したサービス
意見交換してきた事項のうち、残された課題について｜東京都
（←この報道発表資料のトップへ戻る） 〔別添２〕 意見交換してきた事項のうち、残された課題について 平成21年5月25日 審議会資料 （１） 個人情報保護法との関係について ○ 今回の改善によっても、個人の顔や表札等が明瞭に判別できる画像、自宅や生活状況の画像など、個人情報に該当すると考えられる画像は引き続き提供される。これらについて、利用目的の通知など法１５条から１８条が適用されるべきではないか。 ○ 本人からの削除の申し出により取得したデータは、個人情報に該当するが、これらが検索可能なデータベースとして管理されていれば、保有個人データに該当するのではないか。 （２） プライバシー・肖像権との関係について ○ 商業地、観光地と住居専用地域を線引きせず、従来どおり、個人の住宅の画像が提供されるが、個人の住居の外観の画像をインターネットで提供することはプライバシーの侵害にあたるか。一般に
ストリートビューについての会長コメント｜東京都
（←この報道発表資料のトップへ戻る） 〔別添１〕 ストリートビューについての会長コメント 平成21年5月25日 東京都情報公開・個人情報保護審議会 会長 堀部政男 ○ 東京都情報公開・個人情報保護審議会（以下「東京都審議会」という。）は、グーグル社のストリートビューについて、都民からの要望・苦情が多いことから独自に取り組むこととした。昨年１１月には、地方自治体の意見、諸外国における議論を踏まえ、個人情報保護の観点から論点を整理して広く問題提起を行い、本年２月には、グーグル社の出席を得て意見交換を行った。 ○ 意見交換において、グーグル社は、日本においてはプライバシーを所管する中央官庁が不明確であるため事前の協議を行わず、そのため配慮が不足していたことを率直に認め、地方自治体等からのプライバシー侵害を懸念する声を真摯に受けとめて今後の対応を検討する旨の表明を行った。 ○ その後、グーグル社
情報公開・個人情報保護審議会(第39回議事録)｜東京都
第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会議事録 平成２１年２月３日（火） 東京都庁第一庁舎42階 特別会議室Ｃ・Ｄ 15時00分開会 ○萩原参事（都政情報担当） それでは定刻でございますので、第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会を開会させていただきます。本日は大変お忙しい中、委員の皆さまにはご出席いただき、ありがとうございます。本日は前回ご審議いただいたストリートビューについてグーグル社からご説明をいただいた後、委員の皆さまとの意見交換を予定しております。 本日はグーグル社からご出席いただいておりますので、ご紹介申し上げます。グーグル株式会社執行役員広報部長の舟橋義人さんでいらっしゃいます。 ○舟橋氏 舟橋でございます。よろしくお願いいたします。 ○萩原参事（都政情報担当） 同じくポリシーカウンセルの藤田一夫さんです。 ○藤田氏 藤田でございます。よろしくお願いいたします。 ○
「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
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