「Blu-ray課金」で行き詰まる 私的録音録画補償金
2009年4月1日に予定されていた「Blu-ray課金」の実施が遅れている。 Blu-ray課金は，2008年7月の「ダビング10」導入に絡んで決まった政策である。だがこの政策は，発表後9カ月以上たった2009年4月になっても，実施のめどが立っていない。ダビング10延期の原因にもなった権利者と機器メーカーの意見対立を，担当省庁の文化庁と経産省が調整できなかったからだ。Blu-ray課金の延期は，私的録音録画補償金制度を巡る両者の対立が，もはや調整不可能な段階まで激化したことを示している。 「権利者はね，今，本気で怒っているんですよ。なぜこの危機感が，機器メーカーの方に伝わらないのか。なぜわざわざけんかを売るようなことをするのか。理解に苦しむ」─。 いわゆる権利者（著作権団体）に近いある関係者は，怒りを露わにする。 文化庁は2009年3月末，同年4月1日の実施を予定していた「Blu-ray課
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“Blu-ray課金”の4月1日実施が困難に
Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を私的録画補償金制度の対象機器に加えるいわゆる「Blu-ray課金」の2009年4月1日の実施が極めて困難な状況になっている。本誌の取材で明らかになった。 文化庁はBlu-ray課金の実施に向け，2009年2月3日に「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公表し，3月4日まで意見を募集していた（Tech-On!関連記事1，同2）。政令案に意見を反映して正式な政令案にした後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）と閣議決定を経て，4月1日付けで施行される予定だった。 ところが，3月19日現在でこの政令案は各省協議に入れていない。関係者によると「年度末を迎え，内閣法制局の審査が混み合っており，正式な政令案ができていないため」だ。4月1日に実施するためには遅くとも1週間前の3月24日に閣議決定する必要があるが，このスケジュールの実行は現状でほぼ
YouTube，英国で音楽ビデオの配信を一時停止，ライセンス更新が難航
米Google傘下のビデオ共有サービス「YouTube」は，英国の著作権料徴収団体であるPRS for Musicとの契約が期限切れとなったことを，米国時間2009年3月9日に公式ブログで明らかにした。このためYouTubeユーザーは，英国でレコード会社が供給するプレミアム音楽ビデオにアクセスできなくなる。 YouTubeによると，金額について折り合いが付かず，契約更新の合意に至っていない。同社EMEA地域ビデオ・パートナシップ担当ディレクタのPatrick Walker氏は，「これまで当社は，アーティストや作詞・作曲者，そして著作権保持者を尊重し，オンラインによる収益が渡るように努めてきた。しかし今回，PRS for Musicは従来の何倍ものライセンス料を支払うよう要求している」と説明。その金額は「法外な高さ」だという。 また同氏は，PRS for Musicがライセンスの対象に含まれ
改正著作権法が閣議決定，YouTubeの閲覧は…
政府は2009年3月10日，著作権法の改正案を閣議で決定した。この改正案は，インターネットを通じて違法に複製された映像や音楽などのコンテンツを個人が入手することを禁じる，いわゆる「ダウンロード違法化」法案としてネット上で話題になっていたものである（関連記事1，関連記事2）。 入手の目的がコンテンツの再配布などを行わず，私的利用に限られる場合であっても違法となる。 ブラウザでの閲覧はセーフ，キャッシュからファイルを移すとアウト この場合，動画共有サイト「YouTube」などでの動画の閲覧は，動画が違法コピーであった場合，ただちに違法になるのか？ この点について，文化庁著作権課は，「今回の改正案にはパソコンなど機械の中での自動的な複製については著作権侵害にあたらない，という著作権の適用範囲を制限する条項も併せて加わっている。つまり，Webブラウザでインターネットのコンテンツを閲覧するだけなら違
JASRACやNMRC，音楽配信の権利処理を効率化する「著作権情報集中処理機構」を設立
音楽配信事業者などで組織するネットワ－ク音楽著作権連絡協議会（NMRC）や日本音楽著作権協会（JASRAC）らは2009年3月6日，インターネット上での音楽コンテンツ配信における，著作物の権利処理の効率化を目指す「著作権情報集中処理機構（CDC）」を設立したと発表した。配信事業者と権利者が共通に行っている処理や，一括処理で効率化される業務を一元管理するシステムを構築し，著作物などの適正かつ円滑な利用の促進を狙う。具体的には，各権利者団体の楽曲に関するデータベースを集約し，使用した楽曲の特定や権利者の検索，利用実績の報告などを一元処理できる仕組みを構築する。これによって，著作権情報の問い合わせ窓口が一本化し，権利処理に伴う作業負荷やコストを低減できるとする。 これまで配信事業者は，使用した楽曲を各権利者団体のデータベースから検索し，利用実績の報告などを権利者団体ごとに行ってきた。しかし，権利
権利などの問題を一歩一歩解決しオンデマンド配信を拡充
日本放送協会（NHK）は2008年12月1日，一部番組をインターネット経由でパソコンやテレビで有料配信する「NHKオンデマンド」を開始した。放送後1週間前までにさかのぼって番組を視聴できる「見逃し番組」のほか，古い番組を視聴できる「特選ライブラリー」と複数のメニューを用意している。サービス開始後の利用状況や今後の展望はどうか。NHKオンデマンド室の所洋一副部長に聞いた。 NHKオンデマンドの利用状況は。 コンテンツの内容では，やはり大河ドラマは人気だが，NHKスペシャルなどの「見逃し番組」が視聴されるケースもある。週末に放送した番組が週明けに口コミで話題になると，NHKオンデマンドで視聴されているようだ。先日の例では，放送が夜間だったオバマ大統領の就任式も利用が多かった。「見逃し番組の視聴」は想定していた通りの利用方法だ。 プラットフォーム別では，パソコンからの利用が多い。パソコンの世帯普
「意見数は300～400件」，Blu-ray課金のパブリック・コメントで文化庁
文化庁は2009年3月4日に，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては，同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると，提出された意見の総数は「300～400件の間」（室長の川瀬真氏）であったという。 この政令改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている（Tech-On!関連記事）。 文化庁は今後，提出意見の内容を分析し，必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）を経て，4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から，「経済産業省との調整が主になるだろう」（川瀬氏）という。なお文化庁は，提出意見の公表時期や方法は現在検討中とし
「楽曲の権利処理の窓口を一本化」，JASRACなどが「著作権情報集中処理機構」を設立
日本音楽著作権協会（JASRAC）やネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）などは2009年3月6日，著作物の適正かつ円滑な利用を促進するため，非営利の一般社団法人である「著作権情報集中処理機構（CDC）」を同日に設立したと発表した。 理事には，ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）の代表世話人を務める佐々木隆一氏（写真）と，日本音楽著作権協会（JASRAC）の常務理事である菅原瑞夫氏が就任した。設立発起人にはNMRCとJASRACのほか，慶応義塾大学大学院教授の岸博幸氏とジャーナリストでCommunity SimulRadio Alliance代表の木村太郎氏，に・よん・なな・みゅーじっくの取締役会長を務める丸山茂雄氏，渡辺プロダクションの代表取締役会長の渡辺美佐氏，国会公務員制度改革推進本部の事務局長で日本経済団体連合会の参与を務める立花宏氏（特別顧問）が名を連ねた。 インタ
「新規参入を妨げた覚えはない」，公取委の排除措置命令にJASRACが反論
公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）が独占禁止法第3条（私的独占の禁止）に違反しているとして排除措置命令を行った（公取委の報道発表資料PDF，Tech-On!の関連記事1，Tech-On!の関連記事2，Tech-On!の関連記事3）。これに対しJASRACは同日，会見を開いて反論し，命令を不服として審判の請求を行うことを明らかにした（JASRACのプレスリリース）。 公取委によると，JASRACが放送事業者と結んでいる包括契約では，放送で使われた音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が反映されていないという。このため，放送事業者がJASRAC以外の音楽著作権管理業者に放送使用料を支払う場合には，その分だけ放送事業者が負担する使用料の総額が増加することになるとしている。これに対し，JASRAC理事長の加藤衛氏は「公取委の認識は誤っている。JAS
公正取引委員会がJASRACに排除措置命令，テレビ局との包括的利用許諾契約の見直し迫る
公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して独占禁止法第3条（私的独占の禁止）の規定に違反する行為を行っているとして，同法第7条第1項の規定に基づいて排除措置命令を行った。 公取委が問題視したのは，JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容だ。包括的利用許諾契約において，放送事業者は前年度の放送事業収入の1.5％をJASRACに支払うことになっている。使用料を算定する際の放送収入には，JASRAC以外の著作権等管理事業者の管理楽曲を使用した番組で得た放送収入も含まれる。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合，JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならないため，負担額が増加する。 公正取引委員会によると，「これによりJASRAC以外の管理事業者の楽曲は放送番組においてほとん
新RMP対応の地上デジタル放送，新たな放送設備の設置が放送事業者の負担に
放送事業者が，「B-CASカード」を使わずに受信機の専用ソフトで地上デジタル放送のスクランブルを解除する限定受信方式（CAS）である「新RMP」の実用化に向けた準備を進めている。NHKやフジテレビジョンなどの放送事業者で組織する「RMP協議会準備会」は2007年中にも，地上デジタル放送の運用規定である「ARIB TR-B14」の改定案のたたき台を作成する方針である。このたたき台を基にしてデジタル放送推進協会（Dpa）が，ARIB TR-B14の改定案を取りまとめる見通しだ。電波産業会（ARIB）がこの改定案を承認し，ARIB TR-B14を改定すれば，受信機メーカーはそれを参考にして新RMP対応受信機を開発できるようになる。 現行の地上デジタル放送のスクランブル解除に必要なB-CASカードの発行や運用に必要なコストは，放送事業者などが負担している。このため放送事業者はB-CASカードが不要
「エンフォースメント見直しで4つの選択肢」，デジコン委の第49回会合
情報通信審議会情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」は2009年2月26日に第49回会合を開催した。今回の会合では，技術検討ワーキンググループ（WG）における議論の現状を事務局が報告した。技術検討WGは，デジタルコンテンツの再生装置に対してコピー制御ルールを順守させる手段である「エンフォースメント」についての議論を行っている。 現在，地上デジタル放送などでは「B-CAS」による技術と契約によるエンフォースメントが採用されている。技術検討WGは，現行のB-CASカードを用いたエンフォースメントと並ぶ新たな選択肢として，四つを検討している。まず引き続きB-CAS方式の採用を前提にした二つの方式を示した。具体的には，（1）小型カードを使うB-CAS方式，（2）カードの事前実装するB-CAS方式――である。 残りはB-CAS方式とは異なるRMPを採用する方式であ
決裂必至のBlu-ray課金，地デジ録画巡る対立が表面化
「4月1日の施行は，まず不可能でしょう」と，ある関係者は「Blu-ray課金」の行方を予想する。 文化庁は2009年2月2日に，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える「Bluray課金」のための著作権法施行令の改正案を公表した。同年3月4日までのパブリック・コメント募集と省庁間の調整を経て，文化庁は4月1日の施行をもくろむが，先行きには暗雲が漂う。地デジ録画機器に向けた録画ルール「ダビング10」の実施を巡って表面化した権利者と機器メーカーの対立が，再びあらわになったからだ（図1）。 図1 「Blu-ray課金」に関する主な対立点 Blu-ray Disc録画機器を私的録画補償金の対象機器にするという大臣合意は，「ダビング10」の実施が暗礁に乗り上げていた2008年6月17日に文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で突如，行われた。その施行のため，文化庁
最近分かった地デジ移行の“ありがたみ”
総務省は地上デジタル放送の浸透に苦労しているようだ。2009年2月17日に総務省が公表した調査では，地上デジタル放送対応の受信機を保有している世帯は1月中旬時点で49.1％と，まだ半数に満たない。 地上デジタル放送には高品質の映像と音声での視聴やデータ放送を楽しめるといったメリットがある。だが，視聴には新しいアンテナの設置やテレビの購入が必要で，各世帯に大きな負担が生じる。画質や音にこだわらない人にとっては，「高画質でなくてもいいから今のままにしておいてほしい」というのが本音だろう。 こうした点だけを考えれば，一部のメディアが批判しているように「国民不在のデジタル移行」という指摘は，うなずけないことはない。 一方，マンションの居住者の視点に立てば，地デジへの全面移行は大きなメリットがある。マンションの所有者は建物に邪魔されてテレビ放送を鮮明に受信できない世帯に対して，補償の義務を負う。もし
1人1台のPC環境で学習するモデル校の授業を公開
写真3●6年生はタブレットPCを使った情報モラルの学習を公開した<br>グループウエアを使って意見交換も行った。 マイクロソフトと独立行政法人メディア教育開発センター（NIME）は，1人1台のPC環境における教育効果などを探る「NEXTプロジェクト」に共同で取り組んでいる。2009年2月17日，同プロジェクトのモデル校の1つである東京都港区立青山小学校でITを活用して学習する公開授業が行われた。 NEXTプロジェクトは，子どもの学力向上と校務の効率化を目的に，学校へのIT導入効果を実証研究するもの。青山小学校のほか，海陽学園（愛知県），立命館小学校（京都府），神戸学院大学付属高等学校（兵庫県），和歌山市がモデル校・地域となっている。 今回の公開授業では，青山小学校の2年生・4年生・6年生が，タブレットPCや電子黒板，Web会議システムなど使って学習する様子が紹介された。 2年生の生活科の授
iPhoneのプロテクト解除，Appleは「違法」と主張，EFFは「フェアユースの範囲」
米Appleが，同社の携帯電話「iPhone」のプロテクトを解除する行為（Jailbreak）は著作権侵害とデジタル・ミレニアム著作権法（DMCA）違反にあたるとする考えを示したことを受け，電子フロンティア財団（EFF）はJailbreakがフェアユース（公正利用）の範囲だとする反論のコメントを米国時間2009年2月12日に発表した。 3年ごとに行われるDMCAの見直しにあたり，EFFは昨年，合法的に取得したソフトウエアをiPhoneなどの携帯電話で利用するためにプロテクト解除することに対して，DMCAの適用を免除する提案を出した。これを含めて米著作権局は昨年末に意見公募を開始。Appleは法律事務所の米Fenwick ＆ Westを通じて意見書を提出し，その中でEFFの提案に対する異議を示した。 Appleは，Jailbreakが，iPhone自体に組み込んでいる著作権付きコンピュータ・
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民放テレビ，番組コンテンツのオンデマンド配信サービス強化に動く
テレビ放送局各社は，番組コンテンツをインターネットでオンデマンド配信するサービスに徐々に力を入れ始めた。東京放送（TBS）は2009年2月3日から，期間限定で現在放送中の番組を無料配信するという試みを開始した。また，フジテレビジョン（フジテレビ）はKDDI，沖縄セルラーやジュピターテレコム（JCOM）が運営する動画配信サービスに，2月10日から同社の番組コンテンツを提供する。 テレビ局によるオンデマンド配信強化の背景には，不況の影響で減少している広告収入を，オンデマンド配信の広告や利用料で補いたいという事情がある。そしてもう一つ，「放送局が自ら正規のコンテンツを配信することにより，動画配信市場全体の健全性を確保する一助に」（TBS）というように，コンテンツの違法アップロードが常態化している現状を一刻も早く改善したいという狙いがある。 TBSが2009年2月3日から開始したのは，現在放送中の
Blu-ray課金は「現行制度の枠内で当然行われるべきこと」，権利者会議が会見
テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が2009年2月5日に記者会見を行い，文化庁が同2月3日に開始した，いわゆる「Blu-ray課金」を盛り込んだ著作権法施行令の改正案に関する意見募集（Tech-On!関連記事）についての声明を発表した。併せて，日本音楽著作権協会（JASRAC）など7団体が，ニワンゴの動画共有サイト「ニコニコ動画（ββ）」の「ニコ割アンケート」機能を使って2008年12月に実施した「私的録音・録画に関する実態調査」の結果（発表資料）を報告した。 会見ではまず，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏が，私的録音録画補償金制度の見直しが，地デジ対応録画機などに向けた著作権保護ルール「ダビング10」の検討と連動していた経緯を説明した（Tech-On!特設サイト）。この経緯を踏まえて
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