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2009年2月17日のブックマーク (6件)

  • asahi.com(朝日新聞社):【出版】本当の出版不況は、まだ来ていない - メディアリポート - デジタル

    【出版】当の出版不況は、まだ来ていない2009年2月10日 筆者 星野 渉 出版産業はこの10年以上、不況と言われてきた。”出版不況”なる言葉が一般紙やテレビニュースなどで流れることも多い。しかし、その不況の正体とは一体何なのだろうか。少なくとも、産業の各種データを見ている私には、巷間言われるような「活字離れ」「(書籍)離れ」=出版不況という結びつけ方はあまりに短絡に過ぎるように思われる。 確かに出版産業全体の売上規模は、1997年から右肩下がりになっている。全国出版協会出版科学研究所1の調査によると、96年の書籍・雑誌販売額(コミックやムックも含む)は2兆6563億円余だったのに対して、10年後の07年の販売額は2兆853億円余と減っている。まさに不況と言われても仕方がない状況である。 しかし、この内容をもう少し詳しく見る必要がある。まず、出版物への需要を知るためには、単価によって左

  • 1人1台のPC環境で学習するモデル校の授業を公開

    写真3●6年生はタブレットPCを使った情報モラルの学習を公開した<br>グループウエアを使って意見交換も行った。 マイクロソフトと独立行政法人メディア教育開発センター(NIME)は,1人1台のPC環境における教育効果などを探る「NEXTプロジェクト」に共同で取り組んでいる。2009年2月17日,同プロジェクトのモデル校の1つである東京都港区立青山小学校でITを活用して学習する公開授業が行われた。 NEXTプロジェクトは,子どもの学力向上と校務の効率化を目的に,学校へのIT導入効果を実証研究するもの。青山小学校のほか,海陽学園(愛知県),立命館小学校(京都府),神戸学院大学付属高等学校(兵庫県),和歌山市がモデル校・地域となっている。 今回の公開授業では,青山小学校の2年生・4年生・6年生が,タブレットPCや電子黒板,Web会議システムなど使って学習する様子が紹介された。 2年生の生活科の授

    1人1台のPC環境で学習するモデル校の授業を公開
  • アイヌ施策推進計画策定進まず 札幌市 「見通し甘かった」-北海道新聞(札幌圏)

    札幌市がアイヌ施策推進計画の策定に向け、昨秋に予定していたアイヌ民族や有識者でつくる懇談会の設置が遅れている。その懇談会の検討材料にと、年度中に実施予定だったアイヌ民族の市民に対する生活実態調査は、調査が難しいとして断念する方向だ。市アイヌ施策課は「見通しが甘かった」と話している。(村田亮) 市はアイヌ民族の生活向上や文化振興の支援を目指し、上田文雄市長の公約でもあるアイヌ施策推進計画を年度と新年度の二年間で検討、策定するとしていた。計画の実施期間は二〇一〇年度から五-十年間。年度予算にも計画策定に向けた調査費として四百万円を計上している。 しかし、まだ懇談会は設置されていない。同課はその理由について、国の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が昨年八月に設置されたことから「市の推進計画には独自の施策を盛り込むため、施策が重ならないよう、国の議論の推移を見守っていた」と釈明してい

  • asahi.com(朝日新聞社):アマゾン、消された書評 著者・水村さん「公正さ疑う」 - 社会

    インターネット上の書店「アマゾン」の利用者が商品について投稿する批評欄「カスタマーレビュー」に、いったん掲載された好意的なレビューが削除されたとして、話題作「日語が亡(ほろ)びるとき」の著者で作家の水村美苗さんが、「削除理由について納得のいく説明がなく、公正さが疑われる」と批判している。ネット上の批評をめぐる議論に一石を投じる発言だ。  「カスタマーレビュー」は、利用者がなどを星一つから五つまでの5段階で評価して批評文を投稿するもので、誰でも閲覧できる。  「日語が亡びるとき」の発行部数は5万部。版元の筑摩書房によると、同書の「レビュー」のうち、昨年11月5日の配から12月15日までの間に五つ星レビューが少なくとも六つ消失した。  アマゾンの「ガイドライン」には「長さは800字までに」とあるほか、「冒涜(ぼうとく)的、猥褻(わいせつ)、また悪意を含む表現や動画」など17項目の掲載禁

  • 海外サーバーに児童ポルノ 提供目的所持容疑の男女8人逮捕 - MSN産経ニュース

    海外のサーバーに児童ポルノを提供目的で所持していたとして、警視庁と福岡県警が児童ポルノ禁止法違反(提供目的所持)の疑いで、福岡県の40代の男ら男女8人を逮捕したことが16日、分かった。海外サーバーを利用した児童ポルノの摘発は難しいが、今回は関係国から早急な捜査協力を得られ、逮捕につながった。児童ポルノに詳しい奥村徹弁護士は「インターネット上の児童ポルノに対しては、各国が足並みをそろえて取り締まることが必要だ」と話す。 警視庁などの調べによると、男らは福岡県の会社で会員制の成人向けアダルトサイトを運営。日人の少女が映った児童ポルノを海外のサーバーにアップし、提供目的で所持した疑いがもたれている。 捜査関係者によると、男らは複数の名前を使い分けて海外のサーバーと契約。海外の銀行に口座を開設し、ダウンロードした日国内の客が金を払っていた。サイトで提供された児童ポルノは、客がDVDにダビングし

  • 中学校の入学準備説明会で、MIAUがケータイについて保護者に講演

    Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を