asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館の本、ネット有料公開探る 絶版も手軽に - ネット・ウイルス - デジタル
国立国会図書館の蔵書をインターネット経由で有料公開する構想が浮上している。既存の出版ビジネスとの共存に課題もあるが、利用者から使用料を徴収し、作家や出版社に分配。実現すれば、絶版本などが自宅で手軽に読めるようになる。構想の背景には、米グーグルが世界規模で進める全文検索サービスの衝撃がある。 国会図書館は蔵書のデジタル化を進め、１０年度末には同館が所蔵する国内図書の４分の１にあたる約９２万冊がデジタル化される見込みとなった。長尾真館長が、急増するデジタルデータの活用の仕組みを日本文芸家協会や日本書籍出版協会の幹部らと協議してきた。 長尾館長らの構想では、新設する非営利の第三者機関「電子出版物流通センター」（仮称）に、同館の図書データを無料で貸し出し、センターがネット公開する。利用者は数百円程度の使用料で、本を借りるようにパソコンで本文を一定期間読める、といった利用法が検討されている。
総合／地図検索のルール策定を 不正防止、グーグルに要請へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府がグーグル日本法人に対し、地図検索サービス「ストリートビュー」で、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定し、公表するよう要請することが２４日、明らかになった。路上から景色を撮影し、立体的な画像を閲覧できる同サービスをめぐっては、個人の生活環境などが判別されるなどとして、自治体などから強い反発が起きていた。 ストリートビューではグーグル側も、自治体に対し撮影前に事前説明を行う方針などを表明していたが、総務省は社会的な懸念が依然強いことなどから、一定の運用ルールを策定する必要があると判断した。 総務省の研究会が近くグーグル側に要請する。具体的にはストリートビューのサービスについて、インターネットを利用しない人に対しても認知できるよう紙媒体などを使って告知したり、ユーザーによる写真の二次利用について、不適当な利用が発覚した場合などはグーグルが映像を削除するなどの対応の強化を求め
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - 社会
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
スイス情報保護当局、グーグルに「ストリートビュー」中止求める
米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）にあるインターネット検索大手グーグル（Google）本社（2008年7月１７日撮影）。(ｃ)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【8月24日 AFP】情報保護に関するスイスの監視機関は21日、米インターネット検索大手グーグル（Google）に対し、街並みを撮影した画像を地図情報サイトで提供する同社のサービス「ストリートビュー（Street View）」関連の設備をただちに撤去するよう求めた。グーグル上のスイスの地図と連携した「ストリートビュー」のサービスは、提供が開始されたばかりだった。 連邦情報保護委員会のHanspeter Thuerコミッショナーは声明を発表し、同委員会が提示した個人のプライバシーを尊重するという条件を、グーグル側が重んじていないと非難した。同氏による
ストリートビュー：悪質な２次利用防止策を 総務省研提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内１２都市の街並みの画像をネットで公開している検索大手グーグルの「ストリートビュー」について、総務省の研究会は２５日、グーグルは人権を侵害する悪質な２次利用の防止策を取るべきだとする提言をまとめた。総務省は提言を受け、グーグルに具体的な取り組みを要請する方針。 研究会は６月、ストリートビューについて「個人情報保護法違反にあたらない」との見解をまとめ、グーグルには画像削除の要望にきめ細かく対応することなどを求めるにとどめていた。 しかし、その見解をまとめた後、ストリートビューの画像を２次利用して「被差別部落」と表記して特定の場所の画像を掲載したり、人が写っている画像を集めたサイトがあるとの指摘が総務省に相次いだ。このため研究会は「興味本位の２次利用で、プライバシー侵害などが助長されるおそれがある」と懸念を示し、グーグルが利用者に悪用禁止を警告することや、悪用された場合は迅速に削除対応を取る
弁護士は「無断引用」という用語を使っていない - Copy&Copyright Diary
この記事を読んで驚いた。 石丸幸人弁護士に賠償請求 「無断引用で著作権侵害」 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000273.html またしても「無断引用」という訳の分からない用語を見出しに使っているな、と思って記事を読んだら、訴えたのは「弁護士ら５人」とのこと。 弁護士が「無断引用」という、著作権法上無意味な用語*1を使ったのだろうか、と疑問に思った。 ただし、記事の本文中には「無断引用」という用語は使われていなかったので、原告が「無断引用」と言う用語を使ったのか、それとも共同通信が独自に「無断引用」という用語を用いたのか判断がつかなかった。 その後に出た他の記事では、中日新聞、時事通信、朝日新聞の記事には「無断引用」という用語は使われていなかった。 中日新聞:名古屋の弁護士ら、石丸弁護士に賠償請
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - ネット・ウイルス - デジタル
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
The Beatles、＜ザ・ビートルズ09・09・09＞特集 | BARKS
ザ・ビートルズ THE BEATLES 09・09・09 全オリジナル・アルバム・リマスター盤 2009年9月9日発売決定 2009年9月9日、ザ・ビートルズのアルバム14タイトル、そして2種類のボックスセットが同時に発売になるキャンペーン＜THE BEATLES 09・09・09＞が行われる。アルバム14タイトルはどれもリマスタリングが施され、素晴らしい音質になって甦っている。この＜THE BEATLES 09・09・09＞を記念して、13ウェブサイトによる合同企画が同時進行中だ。それぞれがピックアップする1枚のオリジナルアルバムを担当。BARKSでは2ndアルバム『ウィズ・ザ・ビートルズ』を大きくフィーチャーする。このキャンペーンは、ピックアップ・アルバムごとのプレゼント、そしてなんとイギリス旅行が当たるクイズなど、盛りだくさんの内容。いまこそ、ザ・ビートルズの作品に今一度注目してはど
「RhapsodyのiPhoneアプリをAppleに申請する」とReal Network
「RhapsodyのiPhoneアプリをAppleに申請する」とReal Network：iTunesに競合するアプリ Real NetworksがiTunesと競合する音楽配信サービスRhapsody対応のiPhoneアプリをApp Storeに申請すると発表した。 米Real Networksは8月23日、同社の音楽配信サービス「Rhapsody」をiPhoneで利用できるようにするアプリを米AppleのApp Storeに申請することを公式ブログで明らかにした。 Rhapsodyは8万曲以上を擁する音楽配信サービスで、PCのほか提携メーカーのデジタルプレーヤー、携帯電話、TiVoで利用できる。料金は定額制で、携帯対応サービスは月額14.99ドル。米Yahoo!は昨年2月、同社の有料音楽サービスをRhapsodyに移行している。 公式ブログによると、同社は今週このiPhoneアプリをA
asahi.com（朝日新聞社）：民主党の政見放送、音声途切れる ＮＨＫラジオが誤操作 - ２００９総選挙
民主党の政見放送、音声途切れる ＮＨＫラジオが誤操作2009年8月25日1時12分 印刷 ＮＨＫラジオ第１放送で２４日午後７時５８分ごろ、総選挙の政見放送の音声が２６秒間、途切れる事故があった。首都圏向けに放送された東京都の小選挙区の政見放送で、民主党の最後の部分だった。ＮＨＫ広報局によると、気象警報を流そうと準備していて機械の操作を誤ったという。ＮＨＫは民主党に事情を説明、東京都選挙管理委員会と対応を協議している。
ストリートビュー プライバシー保護ルール公表を要請へ - MSN産経ニュース
総務省は２４日、グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。 ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。 しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。省内に設けた研究会は近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。運
最高の音質で蘇った ザ・ビートルズ の新デジタルリマスター盤を聴いた！ (1/3) - PHILE WEB
既報の通り、ザ・ビートルズのデジタル・リマスター盤CDが、いよいよ9月9日に全世界で発売される。1987年以来の新リマスター盤となるこれらの作品のリマスター作業は、EMIのアビー・ロード・スタジオでエンジニアチームが4年がかりで行ったという。 ステレオ盤12タイトルに加え、1987年の初CD化に際し、ビートルズのコア・カタログに加えられた「マジカル・ミステリー・ツアー」、今回1タイトルにまとめられた編集盤の「パスト・マスターズvol.1/Vol.2」で構成された全14作がCD化されて分売されるほか、ミニドキュメンタリーをまとめたDVDを加えたステレオ盤ボックスセット「The Stereo Albums」（35,800円）も発売。さらにモノラルバージョンをボックスセットにした「The Beatles In Mono」（39,800円）も初回生産限定で販売される。 7月上旬にエンジニアが来日し
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レポート：国際大学GLOCOM公開コロキウム「情報社会時代のリテラシー教育が目指すもの」 | 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
■講師：小寺信良（MIAU代表理事）、中川譲（MIAU理事） ■日時：2009年7月13日（月）午後1時30分～4時 ■会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・ センター ■講師プロフィール： ＊小寺信良(こでら・のぶよし) MIAU代表理事。テレビ映像の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけた後、AV機器評論家、コラムニストなどの活動を行う。2007年に「MIAU」の立ち上げに参画、2009年より代表理事。 ＊中川譲（なかがわ・ゆずる） MIAU理事。イラストレーターやプログラマーなどを経て現職。東京大学大学院学際情報学府博士課程在籍中。情報社会論、コンテンツ政策史などを専門としながら、情報通信技術教育にも携わる。多摩大学情報社会学研究所リサーチアソシエイト。 ■小寺による講演 小寺による講演では、IT教育の現状、MIAUが実践した情報リテラシー教育に関する報告、そ
自民、民主が公示後もサイト更新 「政治活動なら問題なし」 候補者サイトは沈黙
自民党と民主党がそれぞれ、8月18日の衆院選公示後もWebサイトの更新を続けている。公職選挙法は、Webサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されているが、両党ともサイト更新を「政治活動」と位置付け、特定候補者を取り上げたり、投票を促したりしなければ選挙運動に当たらないとしており、総務省も更新について「問題ない」とみている。 自民党は18日以降も、麻生太郎首相の動向などを「ニュース」として毎日更新。「民主党にだまされるな」など過激な文言で、民主党の政策を批判するパンフレットのPDFファイルも公開した。自民党広報本部は「Webサイトの更新は政治活動の範囲で行っている」とコメント。PDFファイルにも、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます」と書かれている。 民主党も「最新ニュース」として、鳩山由紀夫代表や岡田克也幹事長の動向を毎日リポート。民主党
読売と日経が合同世論調査 それを紙面で明かさなかったわけ
衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。 広告減収による不況で経費削減？ 「民主300議席超す勢い」（読売） 「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経） 読売新聞と日本経済新聞が、2009年8月21日付朝刊の1面トップで大きく掲げた見出しだ。ともに、自社による世論調査であることを見出しや記事中でうたっている。 ところが、よく読み比べると、データが共通であることが分かる。調査は、全国の有権者21万人を対象に18～20日にかけて乱数番号方式により電話で行い、11万人から有効回答を得たというものだ。回答率はともに51.2％で、ぴったり一致している。それもそのはず、両社は合同で世論調査をしていたからだ。ともに日
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App StoreのGoogle Voice登録、Apple「拒否でなく調査中」と見解