芸団協、CPRAほか音楽・映像関係団体代表が枝野経済産業大臣と懇談 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
1月25日（水）、崔洋一日本映画監督協会理事長、浅石道夫日本音楽著作権協会常任理事、高杉健二日本レコード協会常務理事・事務局長、増山周芸団協事務局長、棚野正士CPRA著作隣接権総合研究所長、大和滋文化芸術推進フォーラム事務局長らが枝野経済産業大臣を訪問し、意見交換を行った。 枝野大臣及び崔理事長からの挨拶の後、大和氏から映像・音楽コンテンツ創造の基盤強化と世界発信に関する民間レベルでの取り組み及び直面している諸問題について、高杉氏から、著作権法に関する問題（映像における著作権法上の課題、私的録音録画補償金制度の見直しおよび著作権等の保護期間の延長等）について、それぞれ紹介があり、その後自由討論となった。 芸団協及びCPRAからは、今後の知的財産推進計画におけるクリエーター保護の視点の強化、2004年から同計画に掲げられている私的録音録画補償金問題の早期解決及び映像実演に関する実演家の権
中高生を対象とした「有名人の肖像に関する調査」を実施 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
CPRAは、昨年度に引き続き、インターネットユーザーを対象とした肖像使用の実態・意識に関する調査を、(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の協力により、実施した。 昨年度の調査結果（⇒調査結果報告はこちら をご参照下さい）では、首都圏在住の中高生の32.8%が、インターネット上に有名人の画像をアップロードしたことがあると回答した。この数値は、18歳から49歳以下の13.2%に比べ、高い経験率であることから、今回の調査では、調査対象を中高生に絞り、全国規模のWEBアンケートのほか、グループインタビューも実施した。 今回の調査では、有名人の画像を、自分のブログやホームページ、画像掲示板などにアップロードした経験があると回答した中高生は、22.6%にのぼった。前回の調査とは設問の仕方が違うため、一概には比較できないが、依然として、5人に1人は、有名人の画像をアップロードしている
音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが私的録音録画補償金制度に係るフォーラムを開催 - : CPRA EVENT REPORT | CPRA 実演家著作隣接権センター
vol.172 2011.11.22 音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが 私的録音録画補償金制度に係るフォーラムを開催 11月17日（木）、音楽議員連盟（音議連）及び文化芸術推進フォーラム主催による「フォーラム2－私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを」が開催された。 簗瀬進音議連事務局長司会の下、まず、椎名和夫芸団協常任理事が、同制度の現状について説明した。同氏は、ニコニコ動画サイト上で実施したアンケートにおいて、現在は同制度の対象となっていない「パソコンや携帯音楽プレイヤー等に私的録音録画補償金を支払うべきか？」との問いに対して、63.7％の人が「支払うべき」又は「支払うべきであるが金額による」と回答していることを紹介し、ユーザーは、ユーザーの利便性と権利者の保護を調整する制度として、同制度に一定の理解を示していると強調した。 その上で、2001年のピーク時に比べ、補償金徴収
音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが映画監督の権利と著作権の保護期間に係るフォーラムを開催 - : CPRA EVENT REPORT | CPRA 実演家著作隣接権センター
vol.174 2011.12.07 音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが 映画監督の権利と著作権の保護期間に係るフォーラムを開催 11月24日（木）、音楽議員連盟(音議連)及び文化芸術推進フォーラム主催による「フォーラム3-懸案の著作権法改正を」が参議院議員会館に於いて開催された。 まず、崔洋一日本映画監督協会理事長から、映画における映画監督の著作権の帰属の見直しを求めた。 現行著作権法では、映画監督が、映画製作の参加を約束した場合には、著作権は映画製作者に帰属することとされているため、著作権法を改正し、著作権は映画監督に帰属すべきであることを主張した。また、大家重夫久留米大学名誉教授からは、現行著作権法制定当時の議論が紹介され、当時と現在とでは、社会状況が異なっていることなどが指摘された。 また、浅石道夫日本音楽著作権協会常任理事からは、著作権・著作隣接権の保護期間延長を求めると
レコードにおける実演の保護期間を延長するEU指令が採択 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
去る９月１２日、欧州閣僚理事会は、レコードに固定された実演の保護期間を、実演後５０年から７０年に延長するEU指令を採択した。 EUでは、加盟国の著作権及び著作隣接権の保護期間を調和するために、実演の保護期間を実演後５０年とする保護期間指令が１９９３年に採択されていた。今回の指令は、この保護期間指令を改正するものである。 これにより、加盟国は、今回の改正指令の内容を２０１４年までに国内法に反映させる必要がある。 改正指令では、実演家の排他的権利がレコード製作者に移転又は譲渡されてしまう実務慣行を配慮し、権利を譲渡等してしまった実演家も保護期間の延長による利益を享受できるよう、５０年から７０年に延長された期間について、以下の措置を導入するよう加盟国に求めている。 ○演奏家のための基金創設： 延長された保護期間中、レコード製作者は、著作隣接権の行使により得られた収入の２０％を、一回限り
SARVH私的録画補償金損害賠償請求裁判速報 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
アナログチューナー非搭載のDVDレコーダーに対する私的録画補償金課金の是非をめぐり、私的録画補償金管理協会（SARVH）が株式会社東芝を相手に起こした裁判の控訴審第三回口頭弁論が、9月13日（火）、知的財産高等裁判所で行われた。 今回の口頭弁論において、裁判長はまず原告側被告側双方の代理人に準備書面の確認を行った後、「口頭弁論を一旦終結する」として結審した。 12月22日（木）に言い渡される予定の判決内容が注目される。
民放連と商業用レコード使用料について合意 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
CPRAは、地上波民放テレビ・ラジオ局193社の商業用レコード使用料協議を、日本民間放送連盟（民放連）と約8ヶ月にわたって行い、合意に至った。 今回は、過去分の平成21年度から平成24年度までの４年間の取り決めを行った。 主な合意内容は、各年度とも放送事業収入に占める使用料率は増加したこと、今年度から一部許諾範囲を拡大し使用料増額を図ったことである。しかしながら、民放局の広告料収入が減少した影響を受け、過去より継続して上昇してきた徴収額は、平成21・22年度において、過去実績を下回る結果となった。 また、平成23年度以降についても回復基調になった矢先の今般の未曾有の大震災による影響を避けられない見込み。 さらに今年度は、地上波テレビのアナログ放送終了が予定されるなど、放送業界は大きな曲がり角に来ている。地上波民放テレビ・ラジオ局からの徴収額はCPRAにおいて最も高い割合を占めており
ケーブルテレビ事業者に、二次使用料のブリーフィング実施
芸団協CPRAは、11月26日社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）著作権特別委員会が開催した東京支部説明会に出席し、商業用レコードの二次使用料についての説明を行ないました。 これは2007年7月1日施行された改正著作権法により、「有線放送」による放送の同時再送信について、実演家及びレコード製作者に新たに報酬請求権が付与されたことによるもの。具体的には、地上波・BS波、CS波の同時再送信と改正著作権法以前から権利を有していたものの、徴収コスト面から権利処理未済であった過去分も含めた、コミュニティチャンネルの二次使用料の処理です。JCTAとは1年以上にわたる交渉の末、基本合意に達したことから、今回各事業者向けに今後の手続き等の説明を実施しました。 冒頭挨拶に立ったJCTA小林茂俊著作権特別委員会委員長から、説明会の趣旨が説明されました。続いてJCTA事務局山本学業務部第1グループ長が、「
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「WIPO視聴覚実演条約」、2012年6月成立へ ～2012年6月北京で外交会議開催予定～ - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
SARVH私的録画補償金損害賠償請求裁判報告 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
貸レコード使用料不払い店対策活動報告 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
CPRAが過渡的受け皿業務を終了 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
PLAZAインタビュー「シンガー May J.さん」 - : PLAZA INTERVIEW | CPRA 実演家著作隣接権センター
CPRAが「権利管理団体の文化的役割」を刊行 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
日本ケーブルテレビ連盟と同時再送信に関する新契約を締結することに合意 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
【予告】「実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー」を追加開催
Culture First推進91団体が私的録音録画補償金制度に関する第9弾合同記者会見を開催
FIM／FIAワークショップ「デジタル時代における実演家：権利、契約及び収入」が、東京・芸能花伝舎で開催
ＮＨＫオンデマンドがスタートしオープニングセレモニーにＣＰＲＡも出席
文化功労者に、野村萬 芸団協会長／ＣＰＲＡ顧問会議議長が選出