民放連と商業用レコード使用料について合意 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター

CPRAは、地上波民放テレビ・ラジオ局193社の商業用レコード使用料協議を、日本民間放送連盟（民放連）と約8ヶ月にわたって行い、合意に至った。 今回は、過去分の平成21年度から平成24年度までの４年間の取り決めを行った。 主な合意内容は、各年度とも放送事業収入に占める使用料率は増加したこと、今年度から一部許諾範囲を拡大し使用料増額を図ったことである。しかしながら、民放局の広告料収入が減少した影響を受け、過去より継続して上昇してきた徴収額は、平成21・22年度において、過去実績を下回る結果となった。 また、平成23年度以降についても回復基調になった矢先の今般の未曾有の大震災による影響を避けられない見込み。 さらに今年度は、地上波テレビのアナログ放送終了が予定されるなど、放送業界は大きな曲がり角に来ている。地上波民放テレビ・ラジオ局からの徴収額はCPRAにおいて最も高い割合を占めており

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「各年度とも放送事業収入に占める使用料率は増加‥‥しかしながら、民放局の広告料収入が減少した影響を受け、過去より継続して上昇してきた徴収額は、平成21・22年度において、過去実績を下回る」。