出版4団体、書籍・雑誌の軽減税率導入を要望（新文化）
2月1日、書協・雑協・取協・日書連は政府税調に対し、連名で2011年度税制改正大綱に関する要望書を提出。 大綱にある「消費税引き上げの提起」について、「税率の据え置きまたは、軽減税率の適用がなくなると、ますます出版物に接する機会を減少させることとなり、読書慣習の形成のうえからも見過ごすことのできない問題」と指摘、消費税引上げ時の出版物に対する軽減税率の導入を要望した。
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10月6日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で開催。会議では、中古本を併売している書店から、読者から買取った中古本を取次・出版社に返品しないために、どのような防止策を講じているか、具体事例の説明があった。また、出版社からは時期を定めて倉庫に返品された商品を、不正返品がないか、目視チェックする計画があることが報告された。今後は不正返品防止策について、さらに話し合っていくという。 同委員会メンバーは次のとおり。（敬称略） 委員長 佐藤 善孝（小学館） 幹事長 永井 祥一（講談社） 出版社委員 佐藤 隆哉（小学館） 柳本 重民（集英社） 峰岸 延也（講談社） 濱 宏行（文藝春秋） 田村 修一（角川グループパブリッシング） 渡辺 政信（新潮社） 平川 惠一（筑摩書房） 取次委員 金田 徴（日販） 小川慎二郎（トーハン） 古市 恒久（大阪屋） 黒田 敬三（栗田） 牧
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エニグモが10月7日から開始している、デジタル雑誌と紙の雑誌を販売するサービス「コルシカ」について、雑協、エニグモ、太洋社の3者が9日に意見交換し、エニグモは雑協会員社の出版物（デジタルと紙雑誌の両方）の販売を同日午後６時頃から中止した。ただ、雑誌販売を要請する出版社があることを考慮し、コルシカサービスは継続する。 今後は会員出版社と個別に協議し、販売許諾が得られ次第、販売を再開する方針。会員外の出版社については、個別に対応し、許諾を得ていく考え。さらに、雑協の要請により、今後は雑協のデジタルコンテンツ推進委員会に協力していくことも検討していくという。
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雑協とその会員出版社は10月8日、同7日にエニグモ社が始めた新たな雑誌のオンラインサービス「コルシカ」に対し、各出版社の事前許諾なしに誌面をスキャンし複製した行為は明らかな著作権侵害として、サービスの即時中止を訴える見解を発表した。9日に書面で正式に中止を要請する。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ - 米グーグル問題／書協、出版社集め情報交換会「まずは参加が妥当」
米国の作家組合と主要出版社が米グーグルの「ブック検索」の件で和解し、デジタル化された書籍の出版社・権利者が和解にどう対処するべきかについて、書協は3月31日、東京・神楽坂の日本出版会館で「Ｇｏｏｇｌｅ和解の件についての情報交換会」を開いた。当日は会員や非会員を含め約180人が参加した。 書協はグーグルのデータベースから書籍を削除するか否か、また表示使用からの除外の可否については各出版社の考え方があるとしながらも「まずは和解への参加が妥当」との見解を示した。さらに著者に対するグーグル和解の告知に関し「法的義務はない」としたうえで、出版社が窓口的に関与する場合は「著者の意思も尊重すべき」とした。 会合の冒頭、知的財産権委員会の京極迪宏委員長は「なぜわれわれが巻き込まれなければならないのかという思いはある。現実的な対応としてやむを得ず受け入れているに過ぎない」と率直な心情を代弁、委員会では和解参
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