ＴＰＰ全文判明…自動車分野で関税引き下げ監視 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

最大の焦点の一つとなっていた自動車分野で、日本は米国、カナダとの間にそれぞれ専門の２国間委員会を設け、関税引き下げなどの実施状況を監視することを定めた。 オゾン層の保護規定なども盛り込まれ、「２１世紀型」のルール作りを目指す方向が鮮明になった。 協定文の抄訳は約１００ページ。 協定文によると、日本は米国、カナダとそれぞれ「自動車に関する２国間委員会」をＴＰＰ発効後に設置する。合意内容に沿った関税の撤廃・引き下げが行われているかをチェックする。 「環境」の章では、オゾン層の保護規定や、生物の多様性の順守条項などが設けられていることが明らかとなった。 「知的財産」の章では、上映中の映画を盗撮する行為に対し、日本同様に刑事罰を設ける規定を盛り込んだ。

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"日本政府は、この特例措置を含んだ協定の全章概要版を５日午後公表する。文章は約１００ページ。" どこだ？

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