BSAメンバー、関西地域所在のメーカーと過去最高額で和解｜BSA
■2010/7/1 BSAメンバー、関西地域所在のメーカーと過去最高額で和解 ～ BSAへの通報を端緒とする和解としては世界最高額の3億1千5百万円 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、会長：ロバート・ハリマン、以下ＢＳＡ）は、ＢＳＡメンバー企業と関西地域所在のメーカー（以下、A社）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、５月２０日付で、総額３億１５２０万５２７２円の和解が成立したと発表しました。本件は、BSAへの通報を端緒とする全世界における事案の和解総額として過去最高額となるものです。 本件は、ＢＳＡが組織内違法コピーの問題解決のため設置している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したものです。Ａ社の著作権侵害発覚後に行われたA社による社内調査の過程で、Adobe® Illustrator®やAu
2009年の国内違法コピー率は21%、損害額は世界ワースト8位の約1700億円｜BSA
■2010/5/11 2009年の国内違法コピー率は21%、 損害額は世界ワースト8位の約1700億円 ～ IDCによる「第7回 世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表 ～ - 損害総額は日本人の平均年収430万円の約4万人分に相当 - ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）は本日、2009年における全世界のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーによる被害状況をまとめた「第7回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表しました。それによると、日本の違法コピー率は前年比変わらずの21％で世界2位（前年同）、損害額は厳しい雇用情勢が続く日本人の平均年収430万円*1のほぼ4万人分に相当する18.38億ドル（約1719億円*2）となり世界ワースト8位（前年ワースト10位）という結果でした。 「世界違法コピー調査」は、
BSAメンバー、東京都所在の調査会社と総額一億円で和解｜BSA
■2009/7/23 BSAメンバー、東京都所在の調査会社と総額一億円で和解 ～ BSAが支援した全案件のうち過去10番目、従業員数100名以下の企業では過去最高の和解額 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、会長：ロバート・ハリマン、以下ＢＳＡ）は、ＢＳＡメンバー企業と東京都所在の調査会社（以下、調査会社A）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、このたび総額一億円の和解が成立したと発表しました。なお、一億円の和解額は、国内におけるBSAへの通報を端緒とする事案では10番目に高額なもので、従業員規模100名以下の中小企業に限れば過去最高額となるものです。 本件は、BSAが組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したものです。２００９年３月に権利者であるBSAメンバー企
BSAメンバー、石川県と総額約4千万円で和解｜BSA
■2009/7/16 BSAメンバー、石川県と総額約4千万円で和解 ～ 再発防止に向け、職員の教育、指導、規律徹底等で最善の努力を約束 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート・ハリマン、以下BSA)は本日、BSAメンバー企業と石川県との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、7月13日付で総額40,367,385円とする和解が成立したと発表しました。 本件は、BSAが組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したもので、2008年2月に権利者であるBSAメンバー企業が石川県に対し、県庁内で使用されているビジネスソフトウェアの不正利用の可能性を指摘していたものです。指摘後の内部調査の過程で、Photoshop®やMicrosoft® Office、AutoCAD®
BSA、2008年のソフトウェア違法コピー調査の結果を発表。日本の違法コピー率は21％、損害額は約1700億円｜BSA
■2009/5/12 BSA、2008年のソフトウェア違法コピー調査の結果を発表 日本の違法コピー率は21％、損害額は約1700億円 －全世界の違法コピー率は2年連続3ポイント上昇の41％、損害額は530億ドル－ ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）は5月12日、全世界および各国・地域における2008年1月～12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第6回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表しました。 同調査はBSAの委託によりハイテク調査会社のIDCが実施したもので、これによると日本における2008年の違法コピー率は前年比2ポイント減の21％と世界で2番目（前年4番目）に低かったものの、同損害額は約14.95億ドル（約1700億円*）と世界ワースト10位（前年8位）という結果でした。一方
神戸地裁、兵庫県所在のシステム受託・コンサルティング会社に証拠保全を実施｜BSA
■2008/8/8 神戸地裁、兵庫県所在のシステム受託・コンサルティング会社に証拠保全を実施 - ソフトウェアの著作権侵害に関する証拠保全としては本年4件目 - 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（ＢＳＡ、本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン）は、ＢＳＡメンバー企業であるシーメンスPLMソフトウェア、および他BSAメンバー企業の申し立てに基づき、神戸地方裁判所が2008年8月6日、兵庫県所在のシステム受託・コンサルティング会社（以下A会社）に対し、著作権侵害の疑いがあるとして、証拠保全手続きを実施したと発表いたしました。 今回の証拠保全は、ＢＳＡが組織内違法コピー問題解決のために設置している情報提供窓口（フリーダイヤル、Ｅメール、ＢＳＡホームページ）に、一般から提供された詳細な情報に基づき、シーメンスPLMソフトウェア、および他B
大津地裁、滋賀県所在の電気機器メーカーに証拠保全を実施｜BSA
■2008/7/10 大津地裁、滋賀県所在の電気機器メーカーに証拠保全を実施 - ソフトウェアの著作権侵害に関する証拠保全としては本年3件目 - 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（ＢＳＡ、本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン）は、ＢＳＡメンバー企業であるオートデスク インク(以下オートデスク)、とマイクロソフト コーポレーション（以下マイクロソフト）の申し立てに基づき、大津地方裁判所が2008年7月8日、滋賀県所在の電気機器メーカー（以下A会社）に対し、著作権侵害の疑いがあるとして、証拠保全手続きを実施したと発表いたしました。 今回の証拠保全は、ＢＳＡが組織内違法コピー問題解決のために設置している情報提供窓口（フリーダイヤル、Ｅメール、ＢＳＡホームページ）に、一般から提供された詳細な情報に基づき、オートデスクおよびマイクロソフト
BSAメンバー、首都圏所在の学校法人と和解｜BSA
■2008/3/25 BSAメンバー、首都圏所在の学校法人と和解 ～ 和解総額は全世界で過去2番目に最高となる約2億1千万円 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、会長：ロバート・ハリマン、以下ＢＳＡ）はこのたび、ＢＳＡメンバー企業と首都圏所在の学校法人（以下Ａ）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、ＢＳＡ全世界では過去2番目、日本を含むアジア地域では過去最高額となる約２億１,０００万円の和解が成立したことを発表しました。 本件は、ＢＳＡが組織内違法コピーの問題解決のために設置している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したもので、権利者であるアドビ システムズ インコーポレイテッド（以下アドビ）、アップル インク（以下アップル）、オートデスク インク(以下オートデスク)、ボーランド ソフトウェア コ
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東京地裁、東京都所在の旅行会社を著作権侵害の疑いで証拠保全｜BSA
ＢＳＡメンバー、弘前市と総額約８２３万円で和解｜BSA
BSAメンバー、ヤフオクで海賊版を販売していた個人と和解｜BSA
BSAへの違法コピーの通報件数が過去最多ペース｜BSA
青森県警察・岩手県警察・北海道警察合同捜査本部に感謝状を贈呈｜BSA
BSAメンバー、大阪府所在の公益法人と和解｜BSA
BSA、組織内違法コピーの実態と通報体験談を掲載した情報サイト「違法告発.com（145982(イホウコクハツ).com）」を1月29日に公開｜BSA
東京地裁、東京都所在のソフトウェア開発・販売会社に証拠保全を実施｜BSA