日本のインクカードリッジ裁判はそれからどうなったのか - Timesteps
確定申告がやっと終わりましたが、今年から自宅のプリンタで用紙を刷り出して提出してみました。 さて、ここでインクを交換しながら思ったのですが、このインクを家電量販店で買おうとすると、メーカー純正の他にそれ以外のメーカーのプリンタインクってのが売っていますよね。それはそのメーカー品の使い終わったカードリッジを再利用しているものや、詰め替え用インクなど（量販店の片隅には、カードリッジの回収箱が置いてありますし）。 しかしこれ、たしかプリンタメーカー側が裁判を起こしていたというのをニュースで何回か聞いたことがあるのですよね。でも、たしかニュースでプリンタメーカー側が勝ったとか詰め替えインク販売業者側が勝ったとかどっちも聞いたような気がするし、でも純正ではない詰め替えインクは売っているし結局どうなったのか経緯が混乱しています。 ということで、せっかくなので調べてみることにしました。 かなりの訴
HP，再生インク・カートリッジに関する訴訟でLexJetと和解
米Hewlett-Packardは米国時間2008年11月15日，再生インク・カートリッジに使用されるインクに関する特許侵害訴訟で米LexJetおよびその関連会社LexJet Southern Californiaと和解に至ったと発表した。 HPは今年5月22日に，LexJetを相手取り，カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に訴訟を起こしていた。 HPは，LexJetにインクを供給している会社と，訴訟を避けるための解決方法を策定。インク供給会社が問題となっているインクの成分配合を変え，HPに和解金を支払うことで合意したという。なお，金額については明らかにしていない。 米メディアの報道（CNET News.com）によると，LexJetは使用済みのHP製インク・カートリッジを回収し，インクを詰め替えて再販している。HPはこれまでも同様に複数のカートリッジ・メーカーやインク・メーカーを特許
まだ終わってはいない消尽論争。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
消尽論という熱いテーマを争点に抱えていたキヤノン・インクカートリッジ訴訟がどうやら終幕を迎えようとしている。 最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）が判決期日を11月8日に指定。 「結論を見直す際に必要な弁論が開かれなかったことから、リサイクル品の輸入・販売差し止めと廃棄を命じたキヤノン側勝訴の二審・知的財産高裁判決が確定する見通し。」（日本経済新聞2007年11月2日付朝刊・第11面） ということで、あっと驚かされるような結論はもはや望めないようだ。 知財高裁でリサイクル・アシスト社を敗北させた「生産アプローチ」に乗っかる限り「特許の本質的部分」かどうかは単なる事実認定の問題に陥ってしまうし、かといって「環境保全」の観点をいかに強調しても、それで最高裁の裁判官を説得できるとはとても思えなかったから、上告が通っただけでも御の字なのかもしれないが、知財高裁判決時の盛り上がりを考えると、ちょっとあ
リサイクル品は特許権侵害 キヤノン勝訴確定へ - MSN産経ニュース
プリンター用の使用済みインクカートリッジのインクを詰め替えたリサイクル製品販売が特許権を侵害するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１日、判決期日を８日に指定。結論を変更するために必要な弁論が開かれていないことから、特許権侵害を認めた２審知財高裁判決が確定する見通し。判決は、リサイクル製品の特許権侵害をめぐる最高裁の初判断になる。 問題となったのは、使用済みのキヤノン製カートリッジに他社製のインクを詰めた商品。リサイクル製品販売の「リサイクルアシスト」が中国から輸入して販売した。 キヤノンはカートリッジのインク漏れを防ぐ仕組みの特許を保有しており、リサイクル品を「特許権侵害」と主張。販売差し止めなどを求めて提訴していた。 争点は、キヤノンがカートリッジの特許権を販売後も主張できるかだ。一般的に、製品が販売された後は、メーカーは特許権を主張できないとされる。ただ、
プリンタのカートリッジはなぜ高いのか - 池田信夫 blog
セイコーエプソンが、プリンタの再生インクカートリッジが特許を侵害しているとして、再生カートリッジのメーカーに販売差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は10月18日、エプソンの請求を棄却した。同様の訴訟では、今年2月にキャノンが知財高裁で勝訴し、再生カートリッジメーカーが上告している。 争点は、再生カートリッジが特許を侵害しているかどうかだ。キャノンの場合には、1審ではカートリッジにインクを詰めるのは「修理」だから特許権の侵害にはあたらないとし、2審ではカートリッジを洗浄して充填しているので「再生産」だとした。エプソンの場合には、特許そのものが特許庁で無効とされたため、特許侵害はないとされた。エプソンは、同様の訴訟を全世界で再生カートリッジメーカー27社を相手に起こしている。 この問題は法的には係争中であり、判例もわかれているが、経済学的に重要なのは、これはサラ金と同じく近視眼バイアスを利用
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http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200711010268.html
http://www.shinmai.co.jp/news/20070216/KT070215BSI090007000022.htm
