KDDIは3月18日、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）を連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。 KDDIが43.4％、グループ会社のKDDI Digital Divergenceが10.0％のELYZAの株式を保有する。同社らは今後、生成AIの利用を担う組織を共同設置し、春以降に順次生成AI関連サービスを企業や自治体向けに提供する。具体的には「オープンモデル活用型の日本語汎用大規模言語モデル（LLM）開発」「領域特化型のLLM開発」「生成AIを活用したDX支援・AI SaaS」の3つを提供予定。 KDDIは資本業務提携の理由について「生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利

世田谷区が、職員用のチャットツールを使ってChatGPTに質問できるbot「Hideki」（ヒデキ）を内製で開発し、1月から全職員に提供している。非エンジニアの職員チームが、ローコードツールなどを駆使して3カ月で完成させたという。生成AI活用の支援などを手掛けるクラウドネイティブが3月12日に発表した。 Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用。職員が普段から使っているTeamsのチャットツールでヒデキに質問でき、ChatGPTを業務に活用できる。 文章校正やWord／Excel操作に関する疑問の解消、アイデアの壁打ちなどに活用されているという。利用した職員127人に聞いたところ、「生産性の向上を実感した」人が73％に上り、通常業務で1日平均約34分削減、アイデアや企画の素案作成は、1回当たり平均約77分削減できたいう。 非エンジニアチームが兼務で開発、3カ月で完

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ

AWSジャパンは8月28日までに、日本オリジナルの学習コンテンツ「AWS基礎100本ノック」を、オンライン学習サービス「Skill Builder」で公開した。非IT領域の担当者や学生向けの映像コンテンツで、Amazonのアカウントがあれば無料で視聴できる。 講義は全10パート（計2時間40分ほど）で、AWSを中心にクラウドサービスに関する基礎用語を解説。その上で、AWSに関する最新動向の調べ方も紹介する。例えば「リージョン」や「アベイラビリティゾーン」といったクラウド用語に加え、AWSの活用事例がどこで見られるかなどを説明している。 Skill Builderは無料プランで600以上の学習コンテンツなどを利用できる学習サービス。有料サブスクリプション（月額29ドル）では無料版の内容に加え、AWSの資格試験の模擬試験などが受けられる。 関連記事 ITに自信がなくてもOK　AWSの基礎がわか

ChatGPTの基本からその構造、教育利用を検討する際の注意点、具体的な活用法などを解説した講座。 「教育機関などの勉強会、研修などでご活用ください」と呼び掛けており、利用の際に事前の連絡は不要という。 関連記事 「東大生や教員は、生成系AIにどう対応すべきか」東大副学長が声明　「組換えDNA技術に匹敵する変革」 「東京大学の学生や教職員が生成系AIに対してどのように向き合うべきか」――東京大学副学長の太田邦史教授が声明。 「GPT-4」搭載ChatGPTに東大入試数学を解かせてみた　GPT-3.5との回答の違い、点数は？ AIチャットbot「ChatGPT」「新しいBing」に、人間には答えにくい質問や、答えのない問い、ひっかけ問題を尋ねてみたらどんな反応を見せるのか。それぞれの反応からAIの可能性、テクノロジーの奥深さ、AIが人間に与える“示唆”を感じ取ってほしい。 東大松尾教授が答え

MIXI（旧社名ミクシィ）は5月8日、同社の新入社員向け技術研修で使用した資料を無償公開した。分散型バージョン管理システム「Git」とテスト・設計研修の資料をスライド共有サービス「Speaker Deck」で公開中。動画も後ほど公開するという。 Gitの研修資料は約470ページあり、Gitを使ったチーム開発の進め方やGitの内部構造などを記載している。テスト・設計研修の資料は約40ページ構成で、テスト技法やコードレビューのコツなどを紹介。いずれの資料も同社の社員が作成した。 同社は2021年から新入社員向け研修の資料を一般公開しており、22年はUnityでのゲーム開発やAI、セキュリティ研修など全12種類の資料を自社ブログに掲載していた。同社の公式Twitter（＠mixi_engineers）は「今後も随時資料や動画を公開していく」としている。 関連記事 ミクシィ、技術カンファレンスを初

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

Microsoft、「Teams」のデスクトップ版を刷新　「使用メモリ半減、性能2倍」　生成型AIも使いやすく 米Microsoftは3月27日（現地時間）、「Microsoft 365」のコミュニケーションツール「Microsoft Teams」のデスクトップ版クライアントを「ゼロから再構築」したと発表した。メモリ使用量を半減し、パフォーマンスは最大2倍になったとしている。同日からプレビューの提供をロールアウトした。 デザインも大きく変わり、「使いやすく、すべてを1カ所で見つけられるようにした」。また、CopilotやLoopなどのAI機能も提供する。 Teamsアプリのインストールは3倍、起動は2倍、チャットとチャンネルの切り替えは1.7倍速くなるという。消費するディスク容量は最大70％削減する。 こうした性能向上に加え、デザインも大きく変わる。Windows 11のデザインになじみや

WAF開発を手掛けるEGセキュアソリューションズ（東京都港区）は2月28日、Webアプリケーションの脆弱性について学べる実習用アプリケーション「BadTodo」を無償公開した。同アプリは多くの脆弱性を含んでおり、実際に攻撃したりソースコードを確認したりして実践的に学習できるとしている。 BadTodoは脆弱性診断実習用のアプリ。情報セキュリティの専門家であり同社CTOの徳丸浩さんが制作した。Webブラウザ上で動くToDoリストアプリとして動作するが、情報処理推進機構（IPA）の「IPA ウェブ健康診断仕様」や国際Webセキュリティ標準機構の「OWASP Top 10」で紹介されている脆弱性を網羅的に含む、脆弱性だらけのアプリになっている。 EGセキュアソリューションズによると、BadTodoには各種脆弱性を自然な形で組み込んでおり、脆弱性スキャンで見つかりにくい項目も含んでいるという。 徳

今やさまざまな企業・自治体で活用されるクラウド技術。もちろん、学校が使う事例もある。奈良県北葛城郡にある西大和学園も、クラウドを活用する学校の一つだ。同学は2022年5月、学園祭の開催に当たり、AWSを活用した映像配信システムや、チケット管理システムを開発・活用した。 ただ、このシステムはいわゆる「システム開発事業者」や、学内のIT部門が作ったのではない。なんと生徒自らがクラウドで開発・提供した。手掛けたのは同学の「西大和学園技術統括局」（旧・生徒会電算部）という、生徒たちの集まりだ。 生徒自作のシステムが誕生し、実運用に至った背景を、同学の光永文彦教諭（情報科）、そして西大和学園技術統括局の栗栖（くりす）幸久さん、吉田伊織さん、渡部総一郎さん（いずれも高校2年生）に聞いた。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCCグループ）、および三井住友カード、CCCMKホールディングスは1月27日、資本・業務提携へ最終合意し、契約を締結したと発表した。 2022年10月3日に発表した、VポイントとTポイントの統合が業務提携の主軸。2000万会員を超えるVポイントと、7000万会員を超えるTポイントが統合することで、お互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的とする。 また決済とポイント事業はCCCMKホールディングスが担い、CCCが6割、SMBCグループが4割を出資する。 関連記事 「Vポイント」のVと「Tポイント」のTって、いったい何？ 統合で話題のTポイントとVポイント。そもそも「V」と「T」は何なのか。 「TポイントとVポイント統合」に見る共通ポイントの今　競争激化で“疲れ”も？ CCC

Apple、Google、Microsoftという3大OSベンダーが揃ってサポートを表明している「パスキー（Passkeys）」。パスキーを使うことで、パスワードが不要になり、フィッシングや成りすまし、流出などのセキュリティ問題が一気に解決するほか、パスワードをメモしたり覚えたりする必要がなくなる。果たして、パスキーによってパスワード不要の世界はやってくるのだろうか。 パスキーでログインはこう変わる パスキーとは一体何か？　理屈や背景を説明する前に、デモサイトの「Passkeys.io」にアクセスしてみるのが分かりやすい。パスキーは生体認証とセットの技術なので、指紋認証機能を備えたPCや、指紋／顔認証を備えたiPhone、Androidなどでアクセスしてみよう。

パナソニックは17日、一人暮らしを想定した小型の食器洗い乾燥機「SOLOTA」（ソロタ）を発表した。2月中旬に発売する。直販価格は3万7620円。月額1290円のサブスクリプションサービスもある。 パナソニックは1月17日、一人暮らしを想定した小型の食器洗い乾燥機「SOLOTA」（ソロタ）を発表した。2月中旬に発売する。直販サイト「Panasonic Store Plus」での価格は3万7620円。月額1290円のサブスクリプションサービスの受付は17日から始める。 最大6点の食器を一度に洗浄できる食器洗い乾燥機。高温高圧の水流で食器を洗うと同時に除菌し、洗浄後は送風で乾燥させる。使用する水量は約2.5L。そのまま食器を保管できるという。 設置面積は310（幅）×225（奥行き）mmの「ほぼA4ファイルサイズ」。ディンクス向けに展開している「プチ食洗」（NP-TCR4）の約半分という。 設

サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？　データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】（1/5 ページ） Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者は

「Herokuの対応は遺憾」　Skeb障害、機会損失は1500万円相当　クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske

22歳の大学生が「趣味で作った」というアプリが、12月6日現在、App Storeの無料アプリランキング1位になっている。 友人同士で位置情報を共有できる「NauNau」だ。同様な機能を持つ米Snapchatの人気アプリ「zenly」が2023年2月に終了することを受け、代替サービスとして開発。zenlyユーザーの受け皿として人気を集めている。 NauNauは、位置情報や歩数などを特定の友人同士で共有できるアプリ。2022年10月、iOS／Android向けにリリースし、ユーザーから要望を受けながら機能追加を続けている。 開発したのは、早稲田大学創造理工学部の片岡夏輝さん（22）。これまでに20以上のアプリを手掛け、学生SNS「ガクチャ」やNFTユーザー向けSNS「Crypties」、ぼっち飯同士マッチングアプリ「ぼっち飯」などを作ってきた。 片岡さんは、東大・早稲田発のスタートアップ企業

製パン大手の山崎製パンは、2023年1月1日出荷分から「薄皮シリーズ」（全7品）の内容量を変更すると発表した。「ランチパック」3品（ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズ）も価格改定する。小麦粉などの原材料価格の高騰に対処するため。

日本国内で「GAFA」に言及が始まったのは、2016年8月に日経新聞の解説記事「ガーファを知ってますか」あたりが最初であろう。同年9月に公表された経産省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」にも “デジタル市場で急成長を遂げたGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマーは、（中略）その競争優位が固定され、支配的地位となっている可能性が懸念される” との言及が見られる。このあたりから次第に政府の中でも、国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになったようだ。 こうした脅威は、GAFAの独占的支配により、国内のサービスがうまくいかない、成長が阻害される、利益が吸い上げられるといったビジネス文脈のほか、個人情報やAI、クラウドサービスがGAFAに集中しているがそれで大丈夫かといった、知識知的財産文脈がある。市場原理による競

生きている間は手元にあってほしいけれど、死んだら自分と一緒に消滅してほしい。そんな都合のいい仕組みを簡単に作れるWindows用のフリーソフトがある。「死後の世界」だ。 特定のデータを時限装置で消去できる あらかじめ登録したドライブやフォルダー、ファイルなどを時限で消去するのが主な機能となる。消去するタイミングは年月日指定と、最終起動日からの期間指定が選べる。 年始を消去する日に指定して、毎年の大みそかに設定を更新するといった付き合い方もできるし、「30日間起動しなかったら自分に何かがあったとき」などと心に決めて期間指定で付き合い続けるのも有効だろう。生死とは無関係に、経理書類を数年間保管した後に自動で消去するといった使い方も便利そうだ。 拡張機能として、消去実行時にメッセージを表示する機能も備えている。家族が遺品整理の段階でPCを開いたとき、「このメッセージが表示されたとき、私は生きては