NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送人権委員会(委員長・竹田稔弁護士)は30日、テレビ朝日「報道ステーション」の報道が「放送全体の構成や番組キャスターの指摘などに放送倫理違反があった」と認め、同局に放送倫理の順守などを求める勧告をしたと発表した。 問題とされたのは昨年7月23日に放送した「『土地改良区と補助金』6億円着服……60歳女の裏側」の内容。徳島県で起きた土地改良区の横領事件とともに、改良区に国や県から多額の補助金が入ることと、上部団体「全国土地改良事業団体連合会」(会長・野中広務元官房長官)による政治力で新たな事業を与えられ「ゾンビのように生きながらえている」改良区がある、と報じた。 これに対して野中氏は「政治力で不要な事業を持ってきて、多額の補助金が犯罪の原因となったかのような作為的な構成。(野中氏と)犯罪とは何の因果関係もない」と、委員会