ＮＥＣ、秋に希望退職募る…会長ら報酬自主返上 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）ＮＥＣは２９日、１０月下旬から１１月上旬にかけて希望退職を募ると発表した。１月に公表した国内従業員３０００人削減の一環だ。経営責任を取り、遠藤信博会長と新野隆社長が役員報酬の２０％を６か月間、他の執行役員４６人は１０％を６か月間、自主返上する。 今回の希望退職は総務など間接部門と通信機器事業の従業員が対象で、募集人数は定めない。通常の退職金に加え、月収の最大３４か月分にあたる「特別転進支援加算金」を支給する。
業者に断られ、引っ越し作業は職員で…茨城県庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
自衛隊再編し統合組織、サイバー・宇宙部隊創設 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０２０年にも、サイバー・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を創設する方向だ。 １８年末に見直す予定の防衛計画の大綱（防衛大綱）への明記を検討している。 統合組織のトップには将官を充て、陸海空３自衛隊から要員を集める。現場の陸自部隊を統括する陸上総隊（３月に発足予定）や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバー・宇宙分野の権限を集約する。 統合組織の下には、サイバー防衛隊や２０年代初めに創設予定の宇宙部隊を置く。サイバー防衛隊は２４時間態勢で防衛省・自衛隊のネットワークシステムを監視している。現在約１１０人の要員を来年度は約１５０人に増やす。宇宙部隊は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などの監視に当たる。
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
非正規教員、給料に上限…３８都県で内規設け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
三井住友、関西の２地銀を売却へ…最終調整 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下の第二地方銀行である関西アーバン銀行（大阪市中央区）とみなと銀行（神戸市中央区）を売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。 売却先は、りそなホールディングスが最有力となっており、交渉は大詰めを迎えている。早ければ月内に合意する見通しで、金融グループの系列を超えた地域金融機関の再編が加速することになる。 三井住友ＦＧは関西アーバン銀行の株式の６０％、みなと銀の４６％（いずれも議決権ベース。昨年３月末）を保有する。複数の関係者によると、りそなは両行に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うことを視野に三井住友から保有株を取得することを検討している。
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
ＫＤＤＩ、ビッグローブとニフティの買収検討 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＫＤＤＩ（ａｕ）がインターネット接続事業（プロバイダー）大手の「ビッグローブ」の買収を検討していることがわかった。 ＫＤＤＩはプロバイダー大手「ニフティ」の個人向け事業の買収も検討している。ネット接続の顧客基盤を強化することで、携帯電話の販売や電力小売り、保険商品の販売などの通信以外のサービスの収益を拡大する狙いがあるとみられる。 調査会社「ＭＭ総研」によると、ＫＤＤＩは光回線を使ったプロバイダー事業では国内７位で契約件数は１２８万件にとどまる。ビッグローブ（２４５万件）とニフティ（９３万件）の買収が実現すれば、ＮＴＴコミュニケーションズに次ぐ業界２位に浮上する。 ＫＤＤＩがビッグローブとニフティの事業の買収を検討しているのは、顧客基盤を広げたいからだ。
携帯でＡＴＭ操作指示、電波検知し取引強制終了 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
常陽銀行と日立製作所は３１日、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使った「振り込み型」のニセ電話詐欺被害を防ぐため、新たなシステムを来年２月から導入すると発表した。 犯人グループが携帯電話で高齢者らにＡＴＭの操作を指示していることから、専用の装置がＡＴＭ付近で携帯電話の電波を検知すると警告画面を表示し、取引は強制的に終了される。行員の目が届きにくい店舗外のＡＴＭを中心に整備を進める方針だ。 同行によると、このシステムは、ＡＴＭの利用者が携帯電話などで通話しながら振り込みの手続きを行った場合、電波検知装置が携帯電話やＰＨＳの電波を検知。強制的に取引を中断し、利用中の画面上に通話を切って最初から操作をやり直すよう求める文言が表示される。通話を切らない限り、操作できなくなる。 ニセ電話詐欺の被害が増える中、同行の店舗外のＡＴＭでも詐欺被害があったことから、同行がＡＴＭシステムを開発した日立製作所に対策
アップル子会社「ｉＴｕｎｅｓ」１２０億円追徴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米アップルの子会社で日本法人の「 ｉＴｕｎｅｓ （ アイチューンズ ） 」（東京都港区）が、 ｉＰｈｏｎｅ （ アイフォーン ） などで視聴する音楽・映像のインターネット配信を巡って東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、約１２０億円を追徴課税されていたことが、関係者の話でわかった。 同国税局は、同社からアイルランドのアップル子会社に移っていた利益の一部はソフトウェア使用料にあたると認定し、源泉所得税を日本に納める必要があったと判断。同社は指摘を受け入れて全額を納付した。 問題となったのは、アイルランド子会社が著作権を保有していた音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」のソフトウェア使用料。 日本では、アップルジャパン（港区）が国内ユーザー向けにｉＰｈｏｎｅなどのアップル製品を販売し、ユーザーは同サービスを利用する際に、ｉＴｕｎｅｓ社に対して手数料などを支払っている。ｉＴｕｎｅｓ社は本
配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。 年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけて
車「希望ナンバー」枯渇、アルファベット導入へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自動車のナンバープレートの数字を自由に選べる「希望ナンバー制」で、一部のナンバーが来年度中にも、全国５～１０都道府県で取得できなくなる見通しになったことが国土交通省の調査でわかった。 「１」「３」など一部のナンバーに人気が集中したことが原因。対策として同省は、ナンバー右上に記載された分類番号にアルファベットも使えるようにして数を増やす方針を決めた。来年４月以降の運用開始を目指す。 希望ナンバー制度は１９９８年から一部地域で始まり、その後、全国で取得が可能になった。ナンバープレートの平仮名の右横に並ぶ、四つの登録番号について、希望する番号を表記することができるもので、希望者は各運輸支局の近くにある予約センターなどで申し込む。
マイナンバーカード交付時の障害「原因を特定」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マイナンバーカードの交付時に、カードの管理システムに障害が相次いでいた問題で、システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」（東京）は２７日、障害の原因を特定し、対応策を講じたと発表した。 カードの交付は今年１月から始まったが、システム障害が相次いでいた。全国で交付作業がストップする大規模な機能停止だけでも７回発生した。カードの交付作業は遅れ、自治体の業務やカードの受け取り希望者に影響が広がっていた。 機構の発表によると、サーバー内で交付に必要なデータを処理中に、サーバーが正常に機能しているかを監視する別の動作が重なると、システムに異常が生じるのが障害の原因だったという。このため、データ処理が滞らないよう４台あるサーバーの設定などを２２日までに変更した。設定の変更後は異常は起きていないという。機構は「今後はシステム運用で全国の自治体に迷惑をかけることはない」としている。 機構はこれまで
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
フォード、マツダ株をすべて売却…資本提携に幕 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米自動車大手フォード・モーターが保有していた２％強のマツダ株すべてを９月末までに売却していたことがわかった。 マツダは１９７９年、石油危機などで業績が悪化し、フォードから出資を受け入れた。その時始まった資本提携関係は、３６年で幕を閉じた。 両社が共同で進めるタイや中国での合弁事業は、コスト削減などのメリットがあるとして継続する方針だ。 フォードは７９年にマツダ株２５％を取得した。９６年には出資比率を３３・４％に引き上げ、同年から４代続けて社長を派遣するなど密接な関係を続けていた。 しかし、リーマン・ショックのあった２００８年以降、フォードはマツダ株を段階的に売却し、関係は薄くなっていた。 マツダは１６年３月期の連結営業利益が過去最高益を更新する見通しと好調だが、次世代の環境技術の開発には巨額の投資が必要とされる。マツダは今年５月、トヨタ自動車との提携強化に踏み切ったものの、電気自動車の開発
ハーゲンダッツ、カップ容量減らし６％値上げへ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハーゲンダッツジャパンは２４日、スーパーなどで販売するアイスクリーム（ミニカップ）の容量を７月出荷分から減らし、実質で約６％値上げすると発表した。 果物など原材料価格が高騰したためだ。値上げは２００８年６月以来約６年ぶり。 全１４商品の容量を１２０ミリ・リットルから１１０ミリ・リットルに減らし、税抜き価格を２７０円から２６３円とする。価格変更は４月出荷分から行い、「消費増税後も（税込み）総額が変わらない価格設定にした」（広報）という。 カップアイスの変更にあわせ、「クリスピーサンド」など２商品計６種類も４月出荷分から約１％値上げし、税抜き価格を２６０円から２６３円とする。
関東平野部また積雪か…１４日以降大荒れの恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本気象協会は１２日、日本の南海上を発達しながら通過する「南岸低気圧」の影響で、四国から北海道の太平洋側で１４日以降、大荒れの天気となる恐れがあると発表した。 関東や東北では平野部でも積雪の可能性があり、同協会は、今後の気象情報に注意するよう呼びかけている。 同協会によると、日本列島は１４日以降、東京都心で４５年ぶりに２７センチの積雪を記録した先週末と同様の気圧配置になる見込み。首都圏では、１４日夕から雪が降り始め、１５日は次第に雨に変わるが、気温が低い場合は雪が続く恐れがある。記録的な大雪となる可能性は小さいが、交通機関が乱れるようなまとまった雪になる恐れがある。 予想では、四国から東海は１４日朝から雨で、関東や北陸では同日昼、東北が１５日朝、北海道は１６日朝からそれぞれ雪が降る。沿岸部では台風並みの暴風が吹くところもある。
増えよ「農業女子」、企業連携で新ビジネスも : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の女性農業者の知恵を企業とコラボレーションさせ、社会に届けようという「農業女子プロジェクト」が６日、農林水産省の音頭でスタートした。 アベノミクスの成長戦略の核である「女性の活躍推進」の一環。来年１０月までの１年間で、現在、全国に１２８万人いる女性農業者の「生産力の拡大」「知恵の商品化」「『農業女子』新市場の創設」を狙う。 女性の農業就業人口は２０１２年度では１２８万４０００人と全体の５１％と占め、男性の割合を上回るが、その力が十分に生かされているとは言いがたい。 農業女子プロジェクトは、さらに一歩踏み込み、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培ってきた知恵を企業のビジネスチャンスと結びつけることで、新しい商品やサービス、情報を社会に広く発信しようというもの。 スタート時のメンバーは農水省が選定した、全国の２０歳代から４０歳代を中心とする３７人。また、コラボする企業も９社
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「ピース」綾部祐二さん、芸能活動休業し渡米へ : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）