急募！IT法務の専門家：ITpro
「IT分野に長けている弁護士や法務に詳しい人材がいたら紹介してほしい」。日経コンピュータ6月26日号の特集「迫り来るIT法務リスク」の取材では，ユーザー企業のシステム部長から冒頭のような依頼を受ける機会が多かった。 最近は「金融商品取引法（通称，日本版SOX法）」への対応ばかりクローズアップされているが，システム部門が直面している法務リスクはそれだけではない。不正競争防止法や労働者派遣法，下請法や著作権法など，さまざまな法律に気を配らなければならない。周知の通り，日本版SOX法を除けばいずれも新しい法律ではない。だが，法改正や監督官庁の監視強化，社会的な関心の高まりといった理由から，これらの法律はシステム部門にとって無視できないものになってきている。 ところが，システム開発・運用にかかわる法律（IT法務）に詳しい弁護士や法務担当者がいないため，法務リスクに直面しつつも対応できないシステム部
グーグル対米司法省--連邦地裁判事、司法省の要請を一部認める意向
カリフォルニア州サンノゼ発--検索キーワードなどの情報提出をめぐって米司法省とGoogleが争っている問題で、米国時間14日に当地の連邦地裁で聴聞会が開かれたが、これに出席した判事は、Googleの持つ膨大な検索関連データの一部を提出するよう求める司法省の要請を、少なくとも部分的に認めるとした。 米連邦地方裁のJames Ware判事は、自らに「早急に」判断を明らかにする意向があり、また司法省に対して、Googleがインデックス化しているウェブサイト情報の一部閲覧を認めるかもしれないとした。ただしユーザーが検索に使ったキーワードは対象から除かれるという。 Ware判事は、米司法省の要求すべてを認めることについては消極的だと述べ、その理由として、Google.comでキーワードを入力するとそれが「政府の調査の対象になる」とユーザーが考えかねない点を挙げた。 米司法省は1月18日、Ware判事
『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について 他
●家賃債務保証業務を実施する皆さんへ ●住宅・建築物の省エネ法等に関する講習会の企画運営を行う者に対する補助事業の開始についての公示 ●あんしん賃貸支援事業 ■ 概要 ■ 実施要領 ■ パンフレット�@ ■ パンフレット�A ■ あんしん賃貸住宅等登録情報 ■ 外国人向け部屋探しのガイドブック ■ 外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン ●『賃貸住宅標準契約書』モデル ■ 賃貸住宅標準契約書について ■ 賃貸住宅標準契約書（モデル） ●『サブリース住宅原賃貸借標準契約書』モデル ■ 「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」について ■ サブリース住宅原賃貸借標準契約書（モデル） ■ サブリース住宅原賃貸借標準契約書（記載要領） ■ サブリース住宅原賃貸借標準契約書（承諾書） ■ サブリース住宅原賃貸借標準契約書（コメント） ●定期借家制度について ■定期借家制度
コンプライアンス、内部統制の時代に、偽装請負、隠れ派遣の問題を考える
最近、いわゆる“偽装請負”の問題が、ITサービス業界で何かと話題になっている。2004年末に東京都労働局がその実態を調査・公表したのが“騒ぎ”の発端だが、巨額のIT投資を復活させIT技術者確保に動く金融機関が、コンプライアンスの観点からナーバスとなっていることも、この古くからの問題を再びクローズアップさせたようだ。「常態化している」と指弾される、この問題を改めて考えてみた。 偽装派遣とは、請負契約で客先に常駐していながら、実態は派遣と変わらない業務状態を指す。契約に基づいた成果物を提供するというよりも、顧客企業の社員から直接指示を受けて言いなりで作業するといった形で、隠れ派遣とも言う。本当に古くからある“慣行”で、私が以前務めていた企業でも当たり前のように行われていた。20年も前のことだ。 当時は、請負と派遣の区別もつかない若輩者だったが、その記憶が底流にあるのか、今まで私はこの問題に対し
米司法省、検索データ開示問題でグーグルに反論
米司法省が、Googleの主張に反論した。Googleは先ごろ、ユーザーのプライバシーを脅しかねない情報の開示を司法省が要求していると主張した。しかし、同省は、そのような情報は要求していないと反論した。 さらに同省は、米国時間2月24日に裁判所に提出した訴訟事件摘要書の中で、Googleは1週間分の検索語を調査および研究する政府の取り組みを阻止しようとしているが、それにより児童をポルノから保護するための取り組みが妨げられている、と非難した。 司法省のこれらの主張は、Googleが2月に入って裁判所に提出した摘要書に対するものだ。Googleは摘要書の中で、米政府は同社に対し1週間分の検索語のコピーと同社のインデックスから抽出した100万のウェブページの提出を要求しているが、Googleがその要求に応じれば、同社にさまざまな問題が生じると述べている。 司法省がGoogleに要求している情報は
「守るべきはプライバシー」：グーグル、検索データ開示問題で米司法省を非難
Googleは米国時間2月17日、米司法省を激しく非難した。同社は、1週間分の検索語一覧提出を求めて注目される同省の要請は、業務機密の開示とユーザーのプライバシー侵害につながり、認められるべきではないと述べた。 同社はカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に強い調子で書かれた訴訟事件摘要書を提出し、検察当局は検索エンジンの仕組みについて、そしてGoogleが機密情報を開示せず保護することの重要性について「無知」だと述べ、その「傲慢な態度」を非難した。 米司法省は1月、インデックスから無作為に抽出した100万ウェブページのサンプルと、1週間分の検索語のコピーの提出をGoogleに強制するよう裁判所に求めており、この摘要書はその要請に対して提出された。検索語の提出は、オンラインポルノ規制法に対するBush政権の擁護に利用するという目的があった。この情報は、今秋予定されている審理で、ウェブフィルタ
ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
【4Gamer.net】奥谷海人のAccess Accepted − 連載
ブッシュ大統領の署名によって通過した法令が，ブログやオンラインゲームの世界に息づくサイバーな人達をヒヤッとさせた。なんと，インターネット上の，匿名での他人の中傷やハラスメントと受け取れる行為が，法的に処罰されるかもしれないというものだ。上司への愚痴はもちろん，ゲーム批評までを迷惑行為と解釈でき，「政府への批判を締め付けるなど，言論の自由にまで悪用されるのでは？」との声も上がったほどである。その実態を探ってみよう。 もう何か月も前の話だが，筆者が「World of Warcraft」に興じていたところ，バイアグラ系の精力強壮剤の名前や価格，そして連絡先を連呼するWarlockのキャラクターとすれ違った。マクロなどを使っていたのだろうが，今から思えば，筆者が遭遇した初めてのゲーム内での「部外広告」だったかもしれない。 もちろんこれは，EULA（使用許諾契約/End User License A
「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ - CNET Japan
これからは、インターネットを使って誰かに不快感を与えただけで犯罪になる。 これは冗談ではない。Bush大統領は米国時間5日、自分の身元を明かさずに不快な書き込みをインターネット上で行ったり、迷惑な電子メールを送信したりすることを禁止する法令に署名した。 つまり、メーリングリストやブログで誰かとケンカするなら、本名を名乗った上でやりなさいということだ。全面禁止にしなかっただけでも議会に感謝するべきなのだろう。 Usenetの大半の投稿を犯罪にしてしまう可能性が高いこのばかげた法令は、「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act」と呼ばれる法律に盛り込まれている。この法律に触れると、厳しい罰金と2年未満の懲役に処せられる可能性がある。 「一番大きな問題は不快という言葉の使い方だ。不快と感じるかどうかは
未来をつぶさないで - デジタル放送の閉ざされた未来：IT Pro
ビデオや音楽配信，ソフトウエアそのものの流通，業務ロジックを単位としたソリューション提供など，ネットを通じてユーザー・ニーズに直接応えるビジネスの形態は，アイデア次第で無限に広がる。質量のないデジタル・データが人々の感動を呼び起こし，しかもそれがビジネスになる。2005年はまさにそれが実証された年でもあった。しかし，デジタルでできることが人々の想像をあまりに超越しているためか，未来をつぶしてしまう動きにつながることが起きかねない。 デジタル放送の開かれた未来 中でも，ニュース的な動きとしてどうしても取り上げておかなければならないのが，デジタルテレビのコンテンツ配信モデルの未来にかかわる問題だ。コンテンツがデジタルになり，配信経路もデジタルになることで，今は実現できていないビジネス・モデルが新たに形成され，それこそ無限に広がっていく（はずだ）。 たとえば世界遺産を伝えるドキュメンタリー番組を
Hotwired Japan : 『イーベイ』出品者、「無認可販売」と見なされ罰金刑に
『イーベイ』出品者、「無認可販売」と見なされ罰金刑に 2006年1月23日 コメント： トラックバック (0) Bruce Gain 2006年01月23日 パリ発――フランスの裁判所が、オークションサイト『イーベイ』のある出品者に数千ユーロの罰金を科す判決を下した。この判決によって、オンラインで物品を販売しているフランス全土の数百万人に影響しかねない、法の曖昧さが浮き彫りになった。 認可を受けずに販売業を行なったとして起訴されたこの男性(氏名は公表されていない)について、裁判所は職業として美術品の販売を行なっていたとみなし、販売事業者としての登録を怠ったためにさまざまな規制や課税を免れたとして、今月、有罪を言い渡した。被告人は弁護士を通じて無罪を訴え、イーベイで470点ほどの美術品を販売してきたが、これは登録の要件を満たさないと主張している。 米イーベイ社のフランスの広報担当者は、この裁
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経産省、ネットオークションにおける「事業者」の判断基準を明確化