ホンダは2016年末、米Google社の持ち株会社Alphabet社で自動運転技術を手掛ける子会社Waymo社と共同研究すると発表した。この協業を推進するのが本田技術研究所社長の松本宜之氏である。同氏は協業する背景として、「Googleの手法を学びたい」ことを挙げた。

米ラスベガスで5日に始まった家電見本市「CES」に先駆けて、3社は早朝6時半という異例の時間帯に記者会見を開いた。BMWはクラウス・フレーリッヒ取締役が、インテルはブライアン・クルザニッチCEO（最高経営責任者）が、モービルアイはアムノン・シャシュア会長が登壇した。 試作車のベースはBMWの「7シリーズ」。インテルのプロセッサーとモービルアイの画像処理技術を搭載する。 3社は会見で、完全自動運転を実現するために開発したこれらの技術を「プラットフォーム」と位置付け、他社への販売を念頭に置いていることを強調した。「他社のクルマにも応用可能な構造で作っている」（クルザニッチCEO）。 2016年7月に提携を発表した3社は、2021年までに、完全自動化を意味する「レベル5」（SAE=米自動車技術者協会=の基準）の導入を目指している。今回の試作車はドライバーが運転席に座る「レベル4（高度な自動化）」

カシオ計算機が1月5日、アウトドアでの利用を想定したスマートウォッチ「Smart Outdoor Watch」の新製品「WSD-F20」をCES 2017で発表。日本では4月21日に発売する。価格は5万1000円（税別）。カラーはオレンジとブラックの2色展開となる。

米Intelは現地時間2017年1月3日、デジタル地図サービスの独HEREに出資し、15％を取得する計画を明らかにした。2017年第1四半期に手続きを完了する見込み。 HEREは、ドイツの自動車メーカーBMW、VolkswagenのAudi、Daimlerによるコンソーシアムが、2015年にフィンランドNokiaから約25億ユーロで買収した。Intelはこれら3社から株式を譲り受ける。詳しい出資額については明らかにしていない。 またIntelとHEREは、高精細（HD）地図表示サービスに向けた概念検証（PoC：proof-of-concept）アーキテクチャの研究開発で協力する。同アーキテクチャは、完全自動運転車での採用を想定したリアルタイム更新のHD地図表示に対応し、センチメートル単位の精度を目指す。IntelはPoCアーキテクチャのテストでBMW、Audi、Daimlerと協力する。

米Intel社は2017年1月3日（現地時間）、地図サービス大手のドイツHere社の株式を15％取得すると発表した。Here社の現在の株主であるドイツAudi社、BMW社、Daimler社から株式を譲り受ける。出資の手続きは規制当局の認可を得た後、2017年第1四半期中にも完了する見通しだ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Intelと、地図情報やロケーションサービスを提供するHEREは米国時間1月3日、HEREの持ち株の15％をIntelが取得することで合意したと発表した。このニュースのおよそ1週間前には、中国の大手IT企業であるTencentと、北京に拠点を置く地図情報企業NavInfo、シンガポール政府の投資公社であるGICがHEREの持ち株の10％を共同取得する意向を発表している。なおHEREは現在、AudiとBMW、Daimlerによって所有されている。 Intelは今回の投資の一環として、HDマップをリアルタイムでアップデートできる概念実証アーキテクチャの設計およびテスト、調達を実現するためにHEREや、同社を所有する自動車メーカーらによるコン

米Google社の持ち株会社である米Alphabet社が、自動運転技術を開発する米Waymo社を設立すると発表した。自動運転技術を使った製品やサービスの実用化に向けてGoogle社は大きく舵を切ったことになる。日本からはホンダも自動運転技術の開発でWaymo社と提携すると発表。Waymo社の登場で今後、自動運転の開発はどうなるのか。「技術者塾」の講師であり、自動運転に関する事業開発も手掛ける、インテル 事業企画・政策推進ダイレクター 兼 名古屋大学 客員准教授が、世界の自動運転開発のこれまでの経緯や、Waymo社登場の意義を解説する。（近岡 裕） 自動運転開発に向けたこれまでの攻防 自動運転の話題が今、急激に高まっている。その出発点は2010年にさかのぼる。米Google社は、2010年10月にカメラやLiDAR（Light Detection and Ranging：レーザーレーダー）、

ホンダは2016年12月22日、米グーグルの親会社米アルファベットが設立した自動運転技術開発子会社の米ウェイモ（Waymo）と、自動運転技術の共同研究で覚書を締結したことを明らかにした。ウェイモと国内自動車メーカーとの共同研究はこれが初めて。 ホンダは、「グーグルと2016年の夏前から、共同研究へ話し合いを進めていた」（広報部）とする。「これまでは、（緊急時は人間が運転する）レベル3の自動運転に向けて独自に開発に取り組んできたが、ウェイモとの共同研究を通じ、幅広い技術開発と、（人間が運転に関与しない）完全自動運転に向けた技術の成熟化が期待できる」（広報部）。ウェイモとの資本提携は現時点で考えていないという。 ホンダは、ウェイモの自動運転技術を構成するセンサーやソフトウエア、車載コンピュータなどをホンダの車両に載せ、ウェイモが進めている公道実証実験の実験車両として共同で使用する。ウェイモは現

本田技研工業（ホンダ）の研究開発子会社・本田技術研究所は12月22日、米Googleの兄弟会社に当たる自動運転研究開発企業・米Waymoと、米国で自動運転技術の共同研究に向けた検討を始めたと発表した。共同研究を通じ、ドライバー不要の完全自動運転技術へのアプローチを探るとしている。 Waymoは、Googleの親会社Alphabetの子会社で、Alphabetが従来から進めてきた自動運転車事業を今年12月に独立させた企業。 ホンダはWaymoのセンサーやソフトウェア、車載コンピュータなどを自社の車両に搭載し、米国の公道で実証実験に使う計画だ。完全自動運転の実用化を目指すWaymoとの共同研究を通じ、ホンダは独自で行ってきた自動運転技術に加え、完全自動運転に領域を広げるとしている。 関連記事 Googleの親会社Alphabet、自動運転車プロジェクトを「Waymo」としてスピンアウト Alp

ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は、米Google社の持ち株会社である米Alphabet社の自動運転研究開発子会社Waymo社と、米国で自動運転領域の共同研究に向けた検討を始めた。具体的には、ホンダが提供する車両にWaymo社の自動運転用センサーやソフトウエア、車載コンピューターを搭載し、共同で、米国での実証実験に使用する。 両社の実験車両は、Waymo社が現在米国の4つの都市（カリフォルニア州マウンテンビュー、テキサス州オースティン、ワシントン州カークランド、アリゾナ州フェニックス）で、実施している公道実験用の車両に加える形で使用される。 ホンダは従来から独自に自動運転技術の開発を進め、2020年に高速道路での自動運転を実用化することを目指しているが、今回Waymo社と進める共同研究は、これとは別個に並行して進めることを想定する。ホンダはWaymo社と共同研究する理由として「完

KDDIは12月19日、空の3次元（3D）地図の研究開発を推進するゼンリン、安定した高性能な機体を提供するプロドローンとともに、ドローンの自律飛行を実現する「スマートドローンプラットフォーム」を開発すると発表した。これにあわせて、KDDIはプロドローンに3億円を出資した。 同プラットフォームは、ドローン機体、3D地図、運航管理、クラウドによって構成される。モバイル通信ネットワークにつながったドローンの自律飛行や衝突回避など飛行ルート管理に加えて、ドローンが取得したビックデータの蓄積・分析が可能なプラットフォームになるという。 KDDIでは、人口カバー率99％超の4G LTEネットワークに加えて、これら基地局の利活用やクラウドサービスなど、IoT時代に必要なアセットを提供するとしている。ドローンがモバイル通信ネットワークを利用できるよう、11月15日に総務省より「無人航空機における携帯電話の

FCAは、Waymoの完全自動運転車に使用する100台のPacificaの生産をすでに完了。Waymoの技術に最適化するためにシャーシやパワートレイン、構造などに変更を加えた。現在、各種センサーやテレマティクスなどの自動運転システムを組み込んでいる。2017年の早い時期にWaymoのテスト車として登場する見込み。 Waymoは、Googleが2009年より取り組んでいる自動運転車開発プロジェクトの技術を商用化する目的でAlphabetが2016年12月に設立した。Googleは5月にFCAと提携し、Pacificaをベースにした自動運転車を開発する計画を明らかにしていた（関連記事）。 Googleの自動運転車開発プロジェクトは、2015年10月にテキサス州オースチンで完全自動運転のテストを実現。カリフォルニア州マウンテンビューやワシントン州カークランドなどにも公道テストを拡大しており、米国

キャリアのスマートフォンには、緊急地震速報などの災害情報を「エリアメール」や「緊急速報メール」として受信できる機能があります。さらに、地方自治体からの災害情報や避難勧告なども受信できます。しかし、SIMフリースマホでは、地方自治体からの独自のメッセージを受信しても、画面表示や警告音が鳴らないことがほとんどです。 しかし、SIMフリースマホでも災害情報を通知してくれるアプリを入れればさまざまな災害情報をプッシュで通知してくれます。ここでは「Yahoo! 防災速報」のインストールから機能までを見ていきましょう。 万が一に備えて「Yahoo!防災速報」をインストール SIMフリースマホで避難情報や緊急地震速報、津波、ゲリラ豪雨などの災害情報などをプッシュ通知で受信するには、「Yahoo!防災速報」をインストールしておくのがオススメです。アプリはiOS版とAndroid版が用意されています。 現在

KDDIは、産業用ドローンメーカーのプロドローン、地図情報会社のゼンリンと業務提携し、モバイル通信ネットワークを活用するドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」を発表した。2017年の商用化を目指す。なおKDDIは、プロドローンが第三者割当増資により発行する株式を3億円で取得している。 左からプロドローン 河野雅一社長、KDDI 執行役員常務 商品・CS統括本部長 山本泰英氏、ゼンリン 上席執行役員 第二事業本部長 藤沢秀幸氏 KDDIは、“空の3次元地図”を研究開発しているゼンリン、高性能で安定した飛行が可能な産業用ドローンを提供しているプロドローンとともに、インターネット上の3次元地図、運航管理情報などとの連携によって自律飛行するスマートドローンプラットフォームの開発を行う。 スマートドローンプラットフォームは、ドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドで構成される。モバ

KDDIは12月19日、モバイル通信ネットワークを活用したドローン運用基盤「スマートドローンプラットフォーム」を開発し、2017年内の実用化を目指すと発表した。産業用ドローンを手掛けるプロドローン（愛知県名古屋市）と地図制作で国内最大手のゼンリンと業務提携し、設備検査や農業支援、災害救助といったドローン活用サービスを開発する。 スマートドローンプラットフォームは、商用ドローンの運用に必要な「ドローン機体」「3次元地図」「運航管理」「クラウド」を内包するプラットフォーム。KDDIはモバイル通信ネットワークや通信モジュール、プロドローンは機体、ゼンリンが3次元地図をそれぞれ担当する。 従来型ドローンの多くは、限られたエリア内で、人がその場に立ち会って操縦する必要があった。モバイル通信ネットワークを利用すれば、遠隔地からドローンをコントロールしたり、映像を伝送したりでき、利用シーンを拡大できる可

3社が「スマートドローン」と呼ぶ構想では、プロドローン製のドローンにKDDIのLTEモジュールを装着。遠隔地からドローンを操縦したり、ドローンに搭載したカメラの画像やセンサーのデータをリアルタイムに遠隔地へ伝送したりする。ゼンリンはドローンが安全に飛行できる空域を示した3次元地図の開発を進めており、同情報を提供する。 現行のドローンは無線LANなどによる制御が大半であり、飛べる範囲に限りがある。制御をLTE回線経由とすることで、技術的には無線LANの電波が届かない遠隔地にもドローンを飛ばせる。併せて、今回の構想では、ロボットアーム付きのドローンを使って物品を運んだり、同じ空域を飛行する複数のドローンをクラウドサービスで集中管理して、安全な間隔を維持して飛ぶように各機を管制したりといった取り組みも進める。 ドローンの業務利用は、橋梁の保全管理や警備などの分野などで始まっているほか、物流や小売

唐突ですが、僕は岩手県の盛岡市で生まれ育ちました。岩手県は北海道に次いで二番目に広く（「県」では一番）、しかし人口130万人ほどです。人口密度は北海道に次いでビリから2番目。県庁所在地の盛岡市も人口30万人ほどの小都市です。 そんな岩手県ですが、スマートフォン（スマホ）の位置情報ゲームを使った地域振興という点では全国の先端を行く自治体です。「Pokémon GO（ポケモンGO）で今をときめく米ナイアンティックの「Ingress（イングレス）」が日本ではやり始めた2014年9月にいち早く「岩手県庁Ingress活用研究会」を発足（関連記事：岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用 ）、同年11月には世界で初めて自治体主催のIngressの街歩きイベントを開催。初の試みにも関わらず50人もの参加者を集めて成功させ、Ingressと岩手県の名を全国の自治体関係者に知らしめました

自動運転に不可欠とされる高精度地図をめぐる競争が激化している。先行する欧米勢を捕捉するべく、日本はオールジャパン体制で挑む。まずは国内の主要高速道路を2018年までに網羅する計画だ。ただし、事業の採算性やプローブ情報の扱いなど不透明な部分も少なくない。 自動運転向けの高精度地図をめぐる動きが活発化している。三菱電機と地図関連5社（ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスター）は2016年6月、国内自動車メーカー9社とともに、高精度地図の事業化を検討する「ダイナミックマップ基盤企画（DMP）」を設立した。2018年の高精度地図の実用化を目指す。 三菱電機と地図関連5社は2015年にコンソーシアムを組織し、内閣府が主導するプロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム」の中で高精度地図の整備に関する調査を受託して検討を進めた。D

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…