安倍改革の歩みはのろい：日経ビジネスオンライン
日本の中央部に位置する愛知県で農業を営む岡本重明氏は、日本の農業制度とずっと戦い続けてきた。家業だった菊――天皇家の紋章――の栽培を止め、苺の栽培に切り替えたのは、菊栽培を続ける限り、農協（JA）から離れることができないからだ。農協は国を後ろ盾とする巨大協同組合で、日本の農業の多くに目詰まりを起こさせている＊。岡本は、農協を通さずに販売することが可能な苺の栽培方法を学んだ。 だが政府は今では、農協と距離を置き、既存の制度に反旗を翻した岡本のような農家の言葉に耳を傾けるようになっている。安倍晋三首相は、日本経済再生計画の目玉の1つに「国家戦略特区」の新設を掲げている。岡本はこの戦略特区で進める農業改革の青写真を描く手助けをしている。 日本経済の再生計画は3つの柱（いわゆる「3本の矢」）から成る。第1の柱は金融政策だ。安倍首相は今年初め、長引くデフレから日本を脱却させるべく、日銀を促して「異次
婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
アベノミクスは息切れしたか？ＧＤＰ速報値から感じた安倍政権運営への不安
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 7月から9月までのＧＤＰ（国内総生産）の速報値が11月14日に発表された。追って改定値が発表されるため、今回の数字を見て経済の動きを速断することはできないが、それでも大筋の流れは読み取ることができる。 気が付いたことをいくつか列挙してみよう。 ＧＤＰ速報値から垣間見えた 5つの不安要素 （1）経済成長率が鈍化し、アベノミクスが息切れしているのではないかと不安を抱かせる。
小笠原に島が誕生 直径２００メートル、海底火山噴火で：朝日新聞デジタル
【工藤隆治】２０日午後４時２０分ごろ、小笠原諸島の西之島の南南東約５００メートルの海上に、直径約２００メートルの新たな島ができているのを、海上保安庁の航空機が確認した。海底火山の噴火によるもので、活動はしばらく続くとみられる。海底噴火による新島の出現は２７年ぶり。海保は、近くを通る船に注意を呼びかけている。 新たな島は東京の南約１千キロ、父島の西約１３０キロにできた。標高数メートル。海保の提供映像では、中央付近にある火口から時折、爆発的に黒い噴煙が噴き出して高さ約６００メートルに達し、白い湯気がさらに高く上っている。陸地の周囲では、爆発で吹き飛ばされた岩石が海面に落ちる様子も確認できる。 付近では１９７３年にも噴火で島が現れ、近くの無人島の西之島とつながった。これ以降、海水の変色がたびたび確認されていたという。 ８６年には硫黄島の近くで長さ６００メートルの新たな島ができたが、波で浸食され、
東電再建計画の欺瞞 同社は破綻処理で蘇る
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
東電、２兆円の融資要請 設備更新費、銀行団は慎重姿勢：朝日新聞デジタル
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、主力銀行に対して、新たに２兆円規模の融資を求めたことが２０日わかった。資金は原発事故の賠償などとは別に、古くなった火力発電所の建て替えなど新規投資に充てる。しかし、銀行団はすでに多額の資金を貸しており、応じるかどうかは慎重に判断する。 新規融資は三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほの３メガバンクと日本政策投資銀行などに求めた。 東電は抜本的な経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を１２月中にまとめる。計画には、火力発電所の建て替えや天然ガス開発、海外発電事業などの成長戦略も盛り込む方針。銀行団に必要資金の融資枠を設けてもらい、借り入れできるよう求めた模様だ。
脱原発「経営者もめざそう」 老舗かまぼこ店"鈴廣"が投じる一石
私たちは、地域で仕事をさせていただいている中小企業を中心とした経営者の団体です。単なる原発の反対運動をしようとは思っていません。商売人ですので、実を取るのが得意です。とにかく新しい現実を作っていこうと、今、大きく二つの柱を掲げて活動をしています。 一つは、地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給の仕組みを小さくてもいいから作っていこう。そういう動きを促進していこう。仲間を増やしていこうという活動です。 もう一つは、エネルギーはもっともっと賢い使い方があるはずで、学んで実践していこう。大企業さんは専門の部署があって専門のスタッフがいますから、かなり節電とか省エネルギーも進んでいる。けれども私ども中小企業はおやじが全部やっていますので、なかなかそこまで知恵がまわらない。そこをしっかり学んでいこう。電気を減らすことはエネルギーを作ることと同じ効果がありますので、(この)ふたつの柱を進め
【秘密保護法案】 『ブロガー処罰 政府否定せず』 〜ネット言論の弾圧が現実に〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
既にご存知の方も多いかと思うが、11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。 即ち、報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということである。 以下に同内容を報じた「しんぶん赤旗」記事（11/15）の切り抜き画像と同記事の書き起こしを記したが、これをご覧いただければお解りのように、今や国家権力はここまで”むき出し”に国民に対する思想弾圧・言論統制を行なうことを明言しているのである。 このトンでも発言については、以下の「衆議院インターネット審議中継」の動画（※3時間00分経過辺り）でも確認できるので是非ともご確認いただきたいが、これまで本ブログ
クリーンエネルギーをできるだけ使うのが次世代企業の新しいトレンドになる | ライフハッカー・ジャパン
PayPayカードのメリット・デメリット|怖いと言われる理由と評判レビュー。ゴールドと一般どっちがおすすめ?
“原発”で見えた小泉・安倍「本当の師弟関係」
いまや脱原発の旗頭となった感がある小泉純一郎元首相が、相変わらず原発推進論を切りまくっている。11月3日も横浜市内の講演で、原発推進論こそ「無責任」と切り捨てた。 だが、2006年に小泉氏から政権禅譲された弟子の安倍晋三首相は師匠の発言をまったく無視。むしろ首相周辺からは「小泉発言は迷惑そのもの」「何をトチ狂っているのか」などと小泉氏を揶揄するオフレコ発言が相次いでいる始末だ。 「揶揄された小泉氏は“安倍のことを思って言っているのに何だ”と腹を立て、自分の言うことを聞かない安倍首相への不快感も募らせています」 そう話すのは、小泉氏に近いベテラン政治ジャーナリストだ。 「脱原発に舵を切ったほうが国民の広い支持を得られるというのが小泉氏の考えだが、今の安倍内閣は経済産業省出身者が牛耳る“経産省内閣”。アベノミクスが掲げる成長戦略も経産官僚が策定。経産省が原発推進の本丸なので、口が裂けても安倍氏
経産省の嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも
エネルギー価格上昇を好機に変える：日経ビジネスオンライン
アベノミクスに伴う円安・株高に2020年東京五輪の開催決定が加わり、景気が一段と好転している。日本の経済と企業の視界は大きく開けてきたようにも見える。だが、2014年には消費税増税の実施など、不安材料も控える。果たして現在の好況は来年以降も続くのか。2020年までの中期的な見通しを持つうえで押さえておくべき4つのメガトレンドを、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のパートナーが解説する。 エネルギーはすべての経済活動、個人生活に欠くことのできないものであり、その将来動向は、重要なメガトレンドの1つだと言える。環境問題やシェールガス革命などを受け、エネルギーを巡る状況は歴史的な転換点に差し掛かっている。現状を読み解き、それぞれの立場からいま何をすべきかを考えることが重要だ。 エネルギー動向を供給量と価格に分けて考えるとすると、量的な面では当面まず問題がないだろう。石油はあと40年で
金子勝、古賀茂明、小熊英二ほか小泉の「原発ゼロ」提言—私はこう考える（週刊現代） @gendai_biz
かつては原発推進派だった小泉純一郎元首相が考えを改め、愛弟子・安倍首相に「脱原発」を決断するよう迫っている。原子力の専門家、識者、かつての仇敵が、小泉「原発ゼロ」提言の意味を語った。 言ってることは正しい 社会学者で慶應大学総合政策学部教授の小熊英二氏は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提言していることについて、こう語る。 「この国には脱原発しかないということを、直感的に感じ取っているのではないか。ご自分の政治的利害が動機での発言とは思いません。利権があるわけでもないし、影響力を誇示したがるタイプでもない。民意が反原発に傾き、脱原発の流れが定着したと感じ、発言しているのだと思う。 小泉発言の効果として、世の中に『自分が脱原発だと言っていいんだ』と思わせたことが挙げられます。国民レベルでも、マスメディアや議員のレベルでも、『小泉さんが言うんだったら自分も意見を言っていい』、つまりまさしく『や
最終処分場、国主導の選定に １００以上の候補地提示：朝日新聞デジタル
経済産業省は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、国が主導して適地を選ぶ方針を決めた。自治体の立候補を待つこれまでの方法を改める。地盤が安定しているなど最終処分場に適した地域を１００カ所以上示し、候補地選びを加速させる。 ２０日の専門家らによる作業部会に方針を示し、年内にまとめるエネルギー基本計画にも盛り込む。適地とそうでない地域を地図上で色分けして示す方向。そこからどうやって絞り込むかは固まっていない。 高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分する。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から候補地を公募しているが、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体はひとつもない。 最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が「これからメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判し、「原発ゼロ」を
自民・石破茂幹事長の「原発新設」発言に「何をもって安全を担保するか」と反対の声が相次ぐ
自民党の石破幹事長が11月16日、東京都内で記者団の取材を受け、原発の新規建設に関し「再稼働がよくて新設が駄目というのは理論的に成り立たない」と述べ、必ずしも否定しない考えを述べた。放射性廃棄物の最終処分場についても、自治体の誘致を待つのではなく、政府が主導的な役割を果たすべきとの見解を示していた。
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汚染木材:放射性セシウム、滋賀県の４倍検出 ＮＰＯ測定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)