6年生がプレゼン、「私の屋台で街を元気にします」：日経ビジネスオンライン
「この屋台は、遊の空間、動くレインボーランドです。シャッターの下りている店が多く、駄菓子を買ったり、集まったりする場所がなくなりました。レインボーランドは移動して、子供達が楽しみ、街を元気にして行く屋台です」 「この屋台のテーマは学の空間、夢の図書館です。足の悪いお年寄りや小さい子供達へ憩いの場所を提供します。本の読み聞かせやゲームなど、子供達とお年寄りが仲良く楽しむ空間です」 宮崎県日向市の商店街に小学校6年生の声が次々に響く。小学生は熱心に“プレゼンテーション”をしている。お題は「地元の杉で屋台を作る」であった。 かわいい子供の発表会というつもりで集まった日向市民は良い意味で期待を裏切られた。小学生から説明された内容の明快さと迫力に父兄、市民、先生など、そこにいた人たち誰もが驚いた。 姿形、表情や声にこそ、子供のあどけなさが残るが、プレゼンテーションには大人顔負けのロジックと迫力があっ
アマゾンはブラック企業、に同情する！ サービス残業が常態化している日本企業こそ「奴隷収容所」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の一部企業で社員や店員の過重労働が社会問題化しているが、実は近年、米国企業の中にも過酷な労働環境が批判される会社が少なくない。 その1社として名前が挙がっているのがネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム（本社ワシントン州）である。問題視されてからしばらく経つが、最近は訴訟問題も浮上している。世界的大企業に成長した裏に、社員・従業員の多大な犠牲があるとの指摘もある。 欧米大手メディアが「奴隷収容所」と報道 世界中で事業展開しているアマゾンは書籍やDVDはもちろん、近年は紙おむつから紳士靴まで小売りの総合デパートと呼べるほど商品の多様化が進み、世界の至る所に巨大倉庫を置いている。 そこでの労働環境が欧米メディアの批判の的になっており、「スレイブキャンプ（奴隷収容所）」と形容するメディアもあるほどだ。今月も英BBCの記者がオトリ取材で従業員として潜入し、その実態を報道した。 アダム・リッタ
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自民改憲草案、生き方縛る懸念（考 民主主義はいま）：朝日新聞デジタル
【上田真由美】安倍晋三政権が目指す憲法改正。自民党は改憲草案で、個人の尊厳と男女平等をうたう２４条に「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を加えた。これに対し、反発の声を上げる人がいる。その理由は――。 ◇■自民党憲法改正草案 （※抜粋。「」内が改正部分。〈〉内は現行憲法の表記） 第２４条 「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」＝新設 ２ 婚姻は、両性の「合意」〈合意のみ〉に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ３ 「家族、扶養、後見、婚姻及び離婚」〈配偶者の選択〉、財産権、相続「並びに親族」〈住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族〉に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。■「国民に
“公人材”の厚みが増さない：日経ビジネスオンライン
昨年の衆院選、今年の参院選を経て、また多くの「元国会議員」が永田町を後にした。捲土重来を期して活動を続けている者もいれば、政治活動に区切りを付けたり、いまだに今後の見通しを付けられず苦悶する人まで千差万別だ。 特に難しい判断を迫られているのが、政権から転がり落ちた民主党の中堅・若手の元議員の面々。当面国政選挙が行われない可能性が大きいうえ、民主党という看板で戦っても展望が開けそうにないためだ。 民主党で相次ぐ「政界への見切り」 先日、その中の1人である北神圭朗氏と会う機会があった。北神氏は財務官僚出身。野田佳彦政権で経済産業政務官、首相補佐官を歴任し、中堅のホープとして期待されていた。保守系の論客としても知られ、安倍晋三首相も政界再編の際には手を組みたい候補の1人として名を挙げていたほどだ。 だが、いくら永田町・霞が関界隈で「逸材」との呼び声高くとも、選挙の勝敗は別の話だ。北神氏は野中広務
派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針：朝日新聞デジタル
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 １９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。
知らぬ間に世界中で枯渇してる7つのもの
枯渇と言えば原油、水、石炭を思い浮かべますが、｢え、こんな身近なものまで品不足なの!?｣という意外なものを7つ集めてみました。 どれも携帯用の飲料水みたいな生死に関わるものではないですけどね。米国は感謝祭。今のうちにありがたみを噛みしめておきましょう。 チョコレート チョコおいしいですよね。チョコの原料カカオは大体が西アフリカ産です。 西アフリカではまだ児童労働、人身売買、強制労働が違法化されてない国も沢山あり、そのみなさまが口に入れてるチョコレートもまさにこういう労働の産物です。 でもいくら奴隷の手を借りても、カカオ豆の栽培は西アフリカの平均的農家にとっては割に合わない商売…。 農場で働く子どもに取材すればわかりますが、時間もかかるし（収穫までに5年かかる）、手作業なんですね。それも太陽が情け容赦なく照りつける灼熱の中、1個1個摘み取らなきゃならない。それでもらえる日当は80セント（80
ぜんぶ役所が決めていいの？ 秘密保護法案と生活保護法改正法案の共通点（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（11月26日）、「秘密保護法案」が衆議院で可決され、参議院での審議が始まりました。この「秘密保護法案」とは、政府がオープンにしたくない外交や安全保障などの情報を「特定秘密」に指定し、それを漏らした公務員らの罰則規定を強める法案だそうです。 ここまで聞くと、まあ必要な法律じゃない？と思う人が多いかもしれません。数日前まで僕もそんな感じでした。 しかし、友人で作家の星野智幸さんのブログを読んで、何かすごく大きなことが起こっているな、と。 いろいろ調べてみたら怪しい条文もちらほら。 今国会では「生活保護法改正法案」をはじめ、この国の「在り方」に大きな影響を与える法案が、与党による強行採決にて可決されようとしています。 これらの法案には共通のキーワードがあります。制度や法律の「運用の基準／ルール」を誰が決めるのかということです。 それは、安倍総理でしょうか、国会でしょうか、私たちでしょうか
首相「自殺者減るよう力尽くす」 消費増税の影響を意識：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２８日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。 警察庁などの統計によると、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年まで２万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。
子供の安楽死が合法化へ：ベルギー
ベルギー上院の社会問題と司法合同委員会は11月27日、子供の安楽死を認める法案を可決した。現在ベルギーでは18歳以上の成年には安楽死を認めているが、この法案では安楽死を許可できる最低年齢を定めないとしている。MSN産経ニュースが報じた。 法案は、安楽死を認める最低年齢を定めない一方で患者の「正常な判断能力」と親の同意があることを条件としている。また成人の場合は精神的苦痛を理由として認めているが、未成年には肉体的な苦痛がある場合に限定。死期が間もない患者だけに制限した。 （MSN産経ニュース「子供の安楽死も認める ベルギー上院委、法案可決 オランダに続き」より 2013/11/28 09:00）
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「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相：朝日新聞デジタル
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