「所得増税」がターゲットに 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日（4月27日）、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。 生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日（同30日）に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。 しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT（現代貨幣理論）派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。 われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限な

高まる「信頼していない」の声 国内でのグルメサイト離れが止まらない――。飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社テーブルチェックが全国のグルメサイトユーザーの男女1112名と、全国の飲食店勤務の男女588名を対象に実施した「グルメサイトに関する消費者意識調査」が今年1月6日に発表となった。 国内大手のグルメサイトといえば、飲食店の店名や住所、電話番号といった基本情報はもちろん、来店客によるレビューや評価が掲載されているほか、近年では直接お店の予約可能なサービスも増えてきている。 こう聞くと、年々その利便性が上がっていることから、利用者も増加傾向にあると予想されるが、実情は全く異なっている。 調査結果によれば、グルメサイトの評価や表示順位を「信頼していない」と答えたユーザーの割合は、実に3割近くに達するという。その理由としては、「自分好みのお店が見つからない」などお店選びの

魚離れが進んだ平成30年間 平成は、魚離れが進んだ30年間だった。 FAO（国際連合食糧農業機関）の調査で、2005（平成17）年まで年間一人当たりの魚介類消費量が世界一だった日本は、2013（平成25）年には7位にまで転落している。 農林水産省の調査によると消費量のピークは1988年で、徐々に下がって2016年にはピークの6割強にまで減ってしまっている。 若い世代は魚介類より肉類を好み、やがて中高年になると魚介類を好むようになる――という従来の図式も通用しなくなっている。 少し古いデータだが、農林水産省の『「平成18年度　水産の動向」及び「平成19年度　水産施策」』が、世代による魚介類購入量の違いを分析している。 同じ40代でも、昭和10年代生まれより20年代生まれのほうが魚介類購入量が少なく、昭和30年代はさらに少なくなっているという。 水産庁による2010年の国民健康・栄養調査では、

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる

銀座の若いホステスに「後藤新平って知ってる？」と訊いてみたら、日本の歴史教育のマズさがよく分かりました。 島地勝彦×黒鉄ヒロシ 【第4回】 撮影：立木義浩 第3回【我々の死後「本当はタバコはよかったのに」となるはずです】 シマジ　それでは次に、1983年に蒸留所を閉鎖したポートエレンを飲みましょう。 黒鉄　お、それはありがたいです。 ヒノ　黒鉄先生、飲んでもいいですが、その代わりシングルモルト1杯につきネスプレッソ1杯飲んでください。まだ酔ってもらっては困ります。 黒鉄　大丈夫です。今日は久しぶりに立木さんとも会えたし、こうしてシマジさんとお喋りしているのがとっても愉しいんです。全方位外交みたいなところが、またいいじゃないですか。 しかし、ここでいただくお酒はじつに美味い。今日は朝から腰が痛くてたまらなかったんですが、だんだん痛みが引いてきたような気がします。 立木　やっぱり黒鉄さんとシマ

真面目で誠実な日本人はどこに行ったのか 企業の信頼性を疑う事件が相次いでいる。日本企業は消費者を裏切ることはしない、と漠然と信じられてきた。それは根拠のない神話だったのだろうか。こういうときこそ、信頼性が企業にも職業人にとっても成功への近道と自覚すべきだ。 まず「傾いたマンション問題」である。これは旭化成建材による杭打ち作業が適正に行われていなかったことが原因だった。高額な住宅ローンを組んでマンションを買った住人は「杭打ちが適正かどうか」など購入前に事実上、調べようもない。 「建て替えます」と言われても、ローンは残る。失われていく膨大な時間とエネルギー、ストレスの大きさを考えれば、建て替え＋引越し代＋数年間分の家賃＋一律300万円の慰謝料で納得感があるかどうか。「三井ブランド」を信頼して買ったのに、裏切られた思いはいかばかりか、と同情する。 東芝の事件もあった。マスコミは当初、不適切会計と

マクドナルドの二の舞か？ なぜだ!　ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国

世界ランキング200位以下に沈む早慶 前回に引き続き、今回もシンガポールでは当たり前すぎるが、日本では厳しく聞こえてしまうかもしれない"本当のこと"を書く。 「早稲田や慶應の学生は、シンガポールでは履歴書すら見てもらえないかも」 ストレートにいうと、シンガポールでは世界大学ランキングで200位以内しかまともな大学とみなしていないのだ。これはシンガポールに住む、早慶両校の卒業生である私にはかなり悔しい事実である。 学生が一定期間、ある国で仕事を経験する制度を「ワーキングホリデー」というが、シンガポールの場合、ワーキングホリデーが認められるのは世界ランキングで200位以内の大学を出た人間のみなのだ。 シンガポールでワーキングホリデーができるのは、以下のいずれかの世界大学ランキングで200位以内に入る大学の学部在学生または学部卒業生のみ。 ・Quacquarelli Symonds World

角川ドワンゴ・川上会長の妻ほか。実名公開!「霞が関の有名キャリア官僚」を紹介します 総務省の「筋肉マン」とんでもない天才、超絶美人も歩いている この人たちを知らなければ「モグリ」です 官僚なんて、みんな似た者同士でしょ、なんて思ったら大間違い。実際に、霞が関で有名な官僚たちの評判を聞くと、美女に趣味人、作家、プレイボーイと、その実態は実に多士済々だった。 クール・ジャパンの女神 「霞が関の役人」と聞けば、受験エリートたちが集まる秀才集団で、志は高いが、融通が利かない官僚組織—そんなイメージを抱いている人が多いのではないか。 だが、どんな組織にも例外はある。従来のイメージを覆す「異端児」であり、それゆえに霞が関の「有名人」となっているキャリア官僚たちの素顔を紹介しよう。 まず、須賀千鶴氏。経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課課長補佐のキャリア官僚だ('03年入省)。彼女を知る経産省

マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経

ビジネスマンも、就活生も必読　トヨタ パナソニック 伊藤忠 三菱東京UFJ銀行 野村證券ほか　一流企業の「部長・課長」50人に聞いた　もし人生をやり直せるなら、「あの会社」に入りたい 青く見えるのは、ただのないものねだりからではない。長く社会や会社で生き抜いてきたからこそ、見えてくるものがある。史上初の調査。大人のビジネスマンたちが真剣に考えた「隣の芝生」事情。 トヨタより日産が合っていた 一生勤めあげる会社を選ぶのは、20代の就職活動時。当時は会社のことも社会のこともわからない。だから、失敗もするし、あとで後悔もする。 同業他社から取引先まで、会社の本当の社風、社員気質、ビジネス慣行などがわかるようになるのは40代、50代になってから。在籍年数より定年までの年数のほうが短くなっている年齢だから、もう潰しは効かない。 あれ、もしかしたら自分は選択ミスをした?あっちの会社のほうがもっとおもし

「彼が日本を離れると気温が下がる」と噂されるほど熱い男・松岡修造。変な人にも見えるが、いつだって本気の彼をなぜか嫌いになれないという人が増えている。類まれなる松岡の魅力の秘密とは。 ウケようと思わない 〈失敗しても全然OK!〉 〈後ろを見るな!前も見るな!今を見ろ!〉 〈次に叩く一回で、その壁は破れるかもしれない〉 これらはすべて、カレンダー『〔日めくり〕まいにち、修造!』に掲載されている、松岡修造の言葉だ。このカレンダーが今、異例の大ヒットとなっている。 出版元のPHP研究所の広報担当者が言う。 「13刷50万部に達しました。購入者からは、『言葉の意味はさておき、見ているだけで元気が出る』、『最初は笑って見ていたけど、今は修造さんの言葉に励まされている』など、多くの喜びの声をいただいています」 松岡修造といえば、数年前から、その熱すぎるキャラクターが若い世代を中心にウケていた。 最初は「

これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） SmartNews Compass2014での衝撃の発表 佐々木 2014年12月1日の発表、興味深く拝見しました。そこで発表された内容をベースにしながら、SmartNewsは何をしようとしているのか、何を目指しているのか、そして鈴木さんはいったい何を考えているのか、をお聞きできればと思います。 鈴木 はい。では、まずSmartNewsの現状から簡単にお話しますね。SmartNewsは月間アクティブユーザー（MAU）が400万人、日次アク

スポーツ業界で働くようになって12年。これまでいろんな選手たちの食生活を覗いてきたが、最近になってひとつ気づいたことがある。 それは、私のまわりには「朝ごはんをしっかり食べないアスリート」が多いということだ。しかも、名前は出せないが、誰でも知っているようなトップアスリートばかりだ。彼らの朝食は、思わず「そんなんでパワー出ます？」と聞きたくなるようなメニューなのだ。 朝は“排泄のための時間”らしい 多くの人は、親や学校の先生に「朝ごはんはしっかり食べなさい」と言われて育ってきたかと思う。 私自身も、「朝ごはんをしっかり食べないと力が出ないし、脳もちゃんと働かなくなって授業に集中できないよ」と教えられた記憶がある。ところが、だ。 体が資本のプロアスリートたるもの、当然しっかり朝食をとっているのだろう…と思いきや、いざ聞いてみると「青汁だけ」「ヨーグルトとフルーツだけ」「野菜ジュースだけ」「水だ

「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争　野村證券vs.日本IBM　感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支

サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評

なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。 「お客様のがんは対象外です」 「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。 ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか? これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」 東京都在住の68

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