つらいことがありすぎると脳がフリーズする 人間は、「つらい」と認識したままの状態をいつまでも続けることができません。そのため理不尽な状況に置かれ、つらさを感じると、何とかして適応するために“自動的な反応”を試みるようになります。 つらい状況に置かれたとき、まず取られる解決方法は「状況を変えるために戦う、もしくは逃げ出す」ことです。 しかし状況があまりに困難で、戦うことも逃げ出すこともできないでいると、驚くべきことに脳は、つらい状態を直接なんとかしようとすることを諦め、「フリーズ状態」になって適応しようとします。ちょうど外科手術の激痛を麻酔で感じなくさせるように、つらさを感じないように感覚を鈍くしていくのです。 怒りや悲しみ、つらさなどの感情を慢性的に抑えたり我慢したりしているうちに、しだいに自分の本当の気持ちがつかめなくなってくるのです。この時、「つらい」「悲しい」といった感情は消失してい

【東京都らが緊急事態宣言を要請】面談後、報道陣の取材に応じる（右から）神奈川県の黒岩祐治知事、小池百合子都知事、西村康稔経済再生担当相、千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 西村康稔経済再生担当相は２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して小池百合子東京都知事と神奈川、千葉、埼玉各県の知事と都内で面会し、首都圏１都３県に緊急事態宣言を発令するよう要請を受けた。西村氏は緊急事態宣言について「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。（再発令の要請を）受け止めて検討していく」と記者団に語り、緊密に連携する考えを示した。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 西村氏は面会で、小池氏らに「ただちに行う措置」として４項目を求めたと明らかにした。飲食店について、昨年４～５月の緊急事態宣言時と同等の対応として午後８時までの営業時間

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？　コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ

東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が４日連続で２００人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は１１日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、１３日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ

新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社

新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関して安倍晋三首相との協議のため首相官邸に入り記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月26日午後0時9分、川田雅浩撮影 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症について国内で「まん延している恐れが高い」とする報告書をまとめた。政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が了承した。加藤勝信厚労相から報告を受け、安倍晋三首相は同日、13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部の設置を決めた。 専門家会議の19日の見解では「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」としていたが、東京都で25日、1日当たりではこれまでで最も多い41人の感染が新たに確認されたことを受けて表現を強めた。報告書は、感染者数が増えているうえに感染経路が追跡できない事例が増加していること▽世界的に感染が拡大

世界的に新型コロナウイルス拡散の勢いが止まらない中、これまでのところ日本では他国ほど感染者が爆発的に増えていない。この間、安倍政権は大規模イベント自粛や小中学校などの一斉休校、中韓両国などからの入国規制強化措置など様々な対応を打ち出してきた。それに対して多くのメディアは対応が後手にまわっているとか、求職や失業を余儀なくされた人たちへの手当が不十分だなどと批判的な報道を続けてきた。 ところが3月に実施された新聞社やテレビ局などによる各種世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率は下がるどころか一部の調査では上がっている。一斉休校など政府の対応についても、6割以上が「評価する」と回答している。戦争など国家が危機に直面した時はしばしば為政者の求心力は強まり、国民の支持が増えることが多いが、安倍政権とコロナウイルスの関係もそうなのであろうか。

信号のない横断歩道で車両が一時停止しました。「さあ渡ろう」でも、その後ろからバイクや車がやってきてひかれるかもしれません。だって、法律を守っているのは、17％だけだから…。（ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀 鮎合真介／岡山放送局 記者 遠藤友香） 今月２日にツイッターに投稿され、100万回以上再生されている映像です。 茨城県の県道をバイクで走行していた男性が、取り付けていたカメラで記録しました。 左手には、信号のない横断歩道を渡ろうとしている３人の親子。 男性のバイクは一時停止をしたものの、バイクや車が次々と追い抜いていきます。 「追い越し禁止」の黄色のセンターラインを越えながら、車が「気をつけろ！」と言わんばかりにクラクションを鳴らして通過していくのです。 もし家族連れが渡っていれば、あわやという場面。 れっきとした道路交通法違反です。 動画を撮影した男性 「歩行者の立場だったら、どう

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トヨタ自動車のことし４月から９月までの中間決算は、売り上げが去年の同じ時期より４％増えて15兆2000億円余りになるなど、売り上げと最終利益が中間決算として過去最高になりました。日本やアメリカなどで販売台数が増えたためです。 増収増益は３年連続で、売り上げ、最終利益ともに過去最高を更新しました。 外国為替市場が円高傾向だったことでマイナスの影響が出たものの、日本やアメリカなどで販売台数が増えたことや、コストの削減を進めたことで利益を伸ばしました。 一方、来年３月までの年間の販売台数の見通しは、日本での販売は増えるものの、インドやインドネシアで販売が減る見込みだとして、これまでの見通しより５万台少ない895万台になるとしています。 ７日都内で行われた記者会見でトヨタ自動車の近 健太執行役員は「トヨタはモビリティーカンパニーへの変革期にあり、未来への投資や仲間づくりなどを積極的に実施している。

福岡県田川市で当時１歳の息子にエアガンを何度も発射し、けがをさせたとして両親が逮捕された事件で、息子のあざの状態から、さまざまな距離からエアガンで撃たれたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 田川市伊加利の自営業、常慶雅則容疑者（24）と、妻の藍容疑者（24）は、去年11月、自宅で、当時１歳で三男の唯雅くんにエアガンを何度も発射し、全治３週間のけがをさせたとして傷害の疑いで６日、逮捕されました。 警察の調べに対し、２人は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、自宅から押収されたエアガンはライフル型で、連続発射の機能が付いていたものも含まれていて、弾の大きさは直径が６ミリで、唯雅くんの顔や全身に残されたあざの形状と一致するということです。 警察がこれらのあざについて詳しく調べたところ、至近距離からのものに加え、数メートル離れた場所からのものなど、さまざまな距離から

会社の中では偉くなる人とそうでない人がいるが、20代～30代のうちから役職につく人物は、いったいどんな性格をしているのか――。 それは、「鈍感力」と「自己肯定感」が並みの人より高い人が出世コースを驀進することがわかった。 性格診断を活用した採用・教育支援ツール「性格ナビ」を提供するプロセスジャパンが2019年10月11日に発表した「若手役職者の性格傾向調査」で明らかになった。 自分だけでなく他人も思いやり認める能力 調査では、20代～30代を中心とする役職者91人を対象に「性格ナビ」で性格傾向を診断し、直近の1か月間で「性格ナビ」を診断した3858人のデータと比較した。「性格ナビ」では、「知らない人とすぐ話ができる」「パーティー、イベントは企画する側だ」「聞き役より話し役」「常識を重視する」など数多くの質問に対し、「とても当てはまる」から「当てはまらない」まで4段階で答える。 その回答によ

9月5日に発生した京急事故から1カ月以上が経った。事故の詳細な状況はまだ明らかにされていないが、中でも運転士のブレーキについて、「どの位置で非常ブレーキをかけたのか？」が争点となった。 私も運転中に、初めて直前横断の通行人を見て非常ブレーキを投入したことは長い月日が経った今でも忘れられない。それは、早めにブレーキをかけたことで事故に至らず、正しい判断ができたという思い出というよりも、私個人の裁量で時速120Kmの速度で走る電車を駅ではない場所に停止させることに、とてつもない緊張感を覚えたという記憶のほうが強い。 急ブレーキを投入した後の減速感と、数秒後に訪れる停車時の衝撃は独特の感覚がある。そんな事故に至る前の段階での「生」の体験をもって運転士としての責務を実感すると同時に、もし衝突していたらどうなっていたかを想像して、停止することの重大さを知るのだ。 非常ブレーキは気軽に使えるものではな

最近、高齢ドライバーの引き起こす交通事故がたびたび報じられた。高齢者からは免許を取り上げたほうがいいのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「死亡交通事故率を調べると、75歳以上の減少幅はほかの世代よりも大きい、高齢ドライバーの事故はむしろ激減している」という——。 高齢者の事故が増える以上に、高齢者が増えている 歩行者を巻き込んで高齢ドライバーが引き起こした痛ましい死亡事故が大きく報道され、運転能力の衰えた高齢者が引き起こす交通事故が増える一方であるという印象を国民は抱いていると思う。自らの運転能力を過信して免許を返上せず深刻な事故を引き起こす高齢者の身勝手さを非難する声も大きくなっている。 まず、この点に関して統計データは何を語っているかを見ていこう。本当に高齢者は身勝手なのであろうか。 警察庁はドライバーの年齢別の死亡交通事故の件数を公表している。この10年間の変化を図表1で追った。

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 人気車が激安！　マイナー車が高額？　知っておくべき中古車買い取り査定のツボ６つ いくら人気でも市場に溢れていると査定額が下がることも クルマを処分する際に「新車が売れている人気車だから高い査定を期待していたのにそうでもなかった」、「不人気車かと思ったのに、意外と高く査定してくれた」という正反対な結果は珍しい話ではない。 【驚きの中古車価格】憧れの高級車がじつは激安で手に入る この違いが何かといえば、ズバリ野菜や鮮魚といった生鮮食料品のセリと同様の需要と供給のバランス。「メーカーが定価を決められる新車と異なり、中古車の値段はお客が買う値段になる」ということに尽きる。具体的な理由を挙げていこう。 人気車だから高額査定を期待していたのにそうでもなかったケース １）中古車の流通が多いクルマ トヨタ・アクアのようなクルマが該当するが、

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金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒