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｢絶対安全｣が好きすぎる日本人に伝えたい盲点
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新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
目標達成できない人が使う5つの｢残念ワード｣
皆さんの中には、年の初めに「今年の目標」を立てた人も多いのではないでしょうか。自分の思いどおりの人生を送りたい、その中で一歩ずつ目標達成していきたいというのは、誰でも共通の願いだと思います。 そして、目標達成には「行動」が大切で、それもたった1回の行動ではなく、「行動を続けること」が重要だというのも、ほとんどの人が知っているはずです。当たり前ですが、何も行動しなければ、目標に到達できませんし、その行動が定着・継続しなければ、やはり達成はおぼつきません。つまり、目標を立てたら、その次にやるべきなのは、続けられる「行動計画」を立てることなのです。 行動計画を立てた時点で勝負はついている 例えば「半年後のTOEICの試験で800点を取る」といった目標のための行動計画として、次のような計画を立てたとします。 ・毎朝、単語ドリルをこなす ・寝る前に10分、スマホで英会話を聞く これらを本当に実践でき
｢地頭がいい人｣とそうでもない人の決定的な差
いま人間が行っている仕事の多くが、飛躍的な発展を遂げているAI（人工知能）に取って代わられるだろうという話はよく聞く。この点について注目すべきは、学校や企業における「従来の優等生」が持つ資質や能力は、AIが最も得意とする領域であるということだ。 つまり人間は今後、その上流、すなわちそもそも解決すべき問題や目的を見つけることにシフトしていくべき。『入門『地頭力を鍛える』 32のキーワードで学ぶ思考法』（東洋経済新報社）の著者、細谷功氏は、そう主張している。 そのため本書には、そのような能力＝思考力を身に付けるための入り口としての機能を持たせているのだという。思考力とは「自分の頭で考える」ことであり、テキストのようなものはあってないようなもの。だが、自ら考えるためにも最低限の知識は必要となるからだ。 そこで、ここでは「思考」に関する32に及ぶキーワードを厳選し、それぞれの【WHAT】【WHY】
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
自販機横｢無料レンタル傘｣の秀逸な仕組み
で、結局困り果ててコンビニや駅の売店でビニール傘を買い求め、それだって気がつけばどこかに忘れてしまってまた同じことの繰り返し。なかなか悩ましいものだ。 そんな、我ら庶民の大きな悩みを解決してくれるありがたいサービスがある。その名も「レンタルアンブレラ」。サービスを提供しているのはダイドードリンコ。あの自動販売機でちょっと変わった飲み物を売っているダイドーである。 全国で約500台の自販機に設置 そしてこの「レンタルアンブレラ」の何よりうれしいところは、“無料”であること。ダイドーの自販機の横に取り付けられたアンブレラBOXに刺さっている傘を、タダで借りていくことができるのだ。設置場所は関東地方で約190台、関西地方で約150台など、全国で実に500台ほど。急な雨降りには、とってもありがたいサービスなのである。 でも、タダだったらダイドーにとっては何の利益にもならないし、それどころか傘を返さ
潰れる会社に必ずいる｢静かな殺し屋｣の正体
平常時は一見円滑、自覚症状ないまま進行し、ある日突然牙をむくサイレントキラー。大手の破綻・優良13社を対象に、再生機構等が派遣した専門家や複数企業を知るOBなど87名にインタビューを実施し、アカデミックな方法論で破綻企業の分析を志した。『衰退の法則』の著者で、日本人材機構の小城武彦社長が見いだした破綻企業の共通要因に、あなたの会社は心当たりがないだろうか。 成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社 ──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。 ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士がガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」と言われ、上程を先送りするわけですね。 全会一致にこだわるのは、やはりギスギス
質屋アプリ｢CASH｣が狙いを外した残念な理由
「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」――。そんなキャッチコピーで一瞬にしてネットを席巻したスマホアプリが、ネットベンチャーのバンク（本社・東京都港区）が6月28日にサービスを開始した「CASH（キャッシュ）」です。 CASHは簡単に言えば、ブランドものの服やバッグなど個人が持っている値打ちのあるモノを担保として、一定条件の下に換金するサービス。換金の対象となっているブランドの品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、即座に査定され、下限1000円～上限2万円が、銀行振り込みやコンビニで受け取れる仕組みです。 CASHの利用者は担保に入れたモノを2カ月以内に運営元へ送るか、15％の手数料を上乗せして返金するか、どちらかを選べます。モノを送る場合は事実上、買い取ってもらうことになります。 一気に7万個超、3.6億円が現金化されサービス停止に これが運営元である
これはズルい！英語の発音｢楽チン攻略法｣
以前、ネーティブに通じる発音をするためには、アクセントの位置に気を付けることが重要とお話ししました。その時にも書きましたが、必ずしも完璧にネーティブのような発音になる必要はないけれども、最低限通じる発音であることが大切だと筆者は思っています（ただ、誤解のないように言っておきたいのは、ネーティブのような発音になりたい人が、それを目指して学習したり練習したりすることはすばらしいことですので、それを否定しているわけではありません）。 文で話しているときは、多少音が間違っていても、ネーティブはだいたい文脈で判別してくれますので通じることが多いのですが、単語単体を発音するときや短文で話すときには、より正確な発音が要求されてしまいますので、注意が必要です。文脈などの周辺情報が乏しいと、ネーティブも推測することができないのです。 そんなときでも通じる発音ができるように、今回はいくつか簡単な発音法を紹介し
｢会議が下手｣な人に欠けた致命的な4つの点
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日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
役職者を｢さん付け｣する会社が崩壊するワケ
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PDCAが｢掛け声｣だけで終わる根本的理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
PDCAは些細な仕事にこそ使える 「PDCA」は、ビジネスパーソンであれば、聞いたことがない人はいないのでは？というくらい有名なフレームワークです。計画を立て（Plan）、それを実行し（Do）、結果を検証し（Check）、修正して再び実行する（Action）。このサイクルを繰り返すことで、日々の業務を改善したり、プロジェクトで成果を上げたり、あるいは経営の軌道修正を行ったりすることができます。PDCAの考え方で仕事を進めない人は、何度も同じ失敗を繰り返したり、今できていること以上のことができなかったりと、成長することができません。 といっても、何も大げさなことをする必要はありません。たとえば紙1枚の企画書を作成するときにも、資料をコピーしてホチキス留めをするときにも、PDCAを実践すべきだと私は考えています。むしろ、こうした細かいレベルでのPDCAができる人ほど、成長の速度が上がります。そ
テレビ局の｢ネット音痴｣意外にも深刻な実態
視聴形態が多様化した現在でも… 約40年間続いた「土曜ワイド劇場」（テレビ朝日系）の終了や、「ザ！世界仰天ニュース」「嵐にしやがれ」（ともに日本テレビ系）の放送時間移動など、春のテレビ番組改編に関するニュースが次々に報じられています。 改編の基準となっているのは、ひとえに視聴率アップ。録画機器やスマホが普及し、視聴形態が多様化した現在でも、テレビ業界の「リアルタイム視聴＝CM収入」という意識は変わっていません。 その象徴は、視聴率トップの日本テレビ。「高品質の番組を作ろう」という姿勢が見える一方で、「他局の連ドラは徹底的に潰す」という考え方が随所に見られます。たとえばこの冬も、TBSの金曜ドラマ「下剋上受験」スタートに合わせてジブリ映画の“再放送”を3週連続で放送し、同じくTBS日曜劇場「A LIFE」のスタートに合わせて「行列のできる法律相談所」の“3時間特番＋特別MC・明石家さんま＋1
オープンな組織が｢無能な社員｣を駆逐する
米国にRed Hat(レッドハット)という上場企業がある。オープンソース・ソフトウェアの提供会社だ。無料で公開されているプログラム（＝オープンソフト）を認証し、セキュリティを保証、プログラマーを訓練するなど開発を支援することを主な事業としている。同業他社が伸び悩む中、2012年には年商10億ドルを超える初のオープンソース・ソフトウェア会社に成長。2003年度から連続増収を続け、現在も記録を更新している。 ――そもそも、レッドハットはどんな会社なのか。 たとえば、個人がインターネットで航空券を買ったり、ATMでお金をおろしたりするとき、意識せずともコンピューターのリソースを使っている。それを技術面でサポートしている会社だ。 レッドハットはオープンソース・ソフトウェアを提供している世界最大の企業で、オープンソースとは、個人のプログラマーやグーグル、フェイスブックなどの大手企業が提供している無料
地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ
会社の｢辞めどき｣は15のポイントで判断せよ
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