巨額制裁金の「欧州AI規則案」が2024年にも全面施行、日本企業はどう対応すべきか
2021年4月に欧州委員会が公表した「欧州連合（EU）AI（人工知能）規則案」。AI全般の活用を対象とした世界初の法律になる見通しで、施行に向けて着々と進んでいるという。2024年にも全面施行になる可能性がある。日本にはAI全般の利活用における法的な拘束力をもったルールがまだない。米国は新法を作成したり、新法がない分野のAIについては現行の法律を改正したりするなどして、雇用や消費者保護など特定の分野におけるAIの利活用に対する制限を設けている。 AIのサービス自体や推論結果などのアウトプットをEUで提供する場合が対象で、日本のプロバイダーもEUでサービスなどを提供する際にはAI規則案が適用される。違反した企業には制裁金として、最大3000万ユーロか、もしくは前年度の全世界売上総額の最大6％を科す。日本の企業にも適用される可能性がある。 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の三部裕幸弁護士は「
EUがApple・Google・Metaらビッグ・テックを規制するために作った「デジタル市場法」や「デジタルサービス法」が「デジタルサービスパッケージ」としてひとまとめにされ正式に承認される
欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が2020年12月に提案した、AppleやGoogleといったテクノロジー業界の大手企業による独占を防ぐための法律であるデジタル市場法(DMA)およびデジタルサービス法(DSA)が、「Digital Services Package(デジタルサービスパッケージ)」としてひとつにまとめられ、欧州議会で正式に承認されました。 Digital Services: landmark rules adopted for a safer, open online environment | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20220701IPR34364/digital-services-landmark-rules-adopt
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
