――この6月に発行された「モチベーション　3.0」(原題：“Drive”)を執筆したきっかけは？ ピンク　前作である、「ハイコンセプト:新しいことを考え出す」（原題：“A Whole New Mind”）を書いたことだ。その本の中で私は「我々は左脳、つまりスプレッドシートを処理する能力から、芸術的な能力、共感する能力で注目されている右脳の時代に移行している」と書いた。すると読者は私にこうたずねてきた。「このようなことをするのにどのようにして人にやる気を起こさせたらいいのか」。この質問を受けて、「やる気」（drive）について調べてみようと思い立った。 動機付けについて膨大な研究が行われてきたことは知っていた。そこで論文を読み始めることにした。すると、驚くべき内容に当たった。 十分な報酬がないと、最低限の仕事しかしない ダニエル・ピンク 1964年生まれ。エール大学ロースクールで法学博士号を

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り

おもしろい年末だった。期せずして2度の引っ越しをするにあたり、普段は同業者としか接することのない私が、ありとあらゆる異業者たちとコミュニケーションを持つ経験をした。 電話会社、パソコン業者、有線放送、インテリア業者、電気工事、不動産会社、建築会社、引っ越し業者、役所、etc。そのすべての分野で私はトラブッた。 私は、相手に率直に話しをするタイプだと思う。だがそれはあくまで導入口で、その直後、相手の出方によって展開は天と地ほども変わることを再認識した。 最初はただのクレームが、クレーマーになり、モンスターになっていく可能性は私の中にもはらんでいる。そのカギを握るのは、客と接する窓口である担当者とその上司だった。 あまりに多くの人と交渉を続けたせいか、私は電話口の最初の「もしもし」の声を聞くだけで、その相手が仕事ができるか否かまで聞き分けられるようになった。その勘はほぼ的中する。 まず、敬語に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私が社長を退任するまで、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、19年連続して増収増益を達成しました。この間に、売上高は5倍の規模になりました。バブル崩壊があり、厳しいデフレ不況があったにもかかわらず、です。なぜ、これほど長期にわたって会社を成長させられたのか。その最大の要因は「会議」にあったと私は考えています。 経営者としては、売り上げを伸ばし、利益を伸ばすことは義務だと思っています。しかし、「売り上げを伸ばせ」「利益を伸ばせ」と部下に言い続けたところで、伸びるわけではありません。それで伸びるならみんなに言ってさえいればいいことになります。 バブル崩壊もデフレも「会議」で乗り越えた 大事なことは、「やるべきことをきちんとやる」ということで

この人とは思考や行動、視点がまったく噛み合わない！　なぜだ？　という現象、どなたもご経験おありと思う。同様に、製品の仕様、販売の現場、サービスについて「いったいなんでまたこうなるんだ」という経験も然り。作り手と買い手のコミュニケーションのギャップはなぜ生まれるのか。それを解く鍵はどこにある？　・・・という大テーマを、今回は極めてライトに考えてみたい。 お相手は『ワタシの夫は理系クン』を上梓した渡辺由美子さん。「自分が結婚した相手は、もしかして変わっているのでは・・・」という、ありがちといえばありがち（？）な悩みを、旦那さまの思考法を「理系クン」と名付け、解析し、コミュニケーション方法を編み出すまでを抱腹絶倒で描いた快作だ。 この本で展開されるテーマを、自らも「理系クン」だと自覚する福地健太郎さん(科学技術振興機構 研究員)、そして「名乗れるほどハイレベルじゃないけど、他人事とは思えない」と

米国では感謝祭の翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれ、クリスマス商戦の火ぶたが切られる日になる。感謝祭の木曜日は休日で株式市場なども閉まる。前後の水曜、金曜に休暇を取り5連休にして、親兄弟で集まったりする人が多い。 感謝祭前日の水曜日は1年で最も高速道路や空港、鉄道が混雑する日として知られている。日本で言えば正月休みのようなもので、ブラックフライデーは“新春初売り大セール”のような年中行事だ。 特に今年は、昨年のリーマンショック以降冷え切ってしまった米国の消費経済がさらに落ち込むのか、それとも底を打って回復に向かうのかを占う試金石としてあらゆる方面からの注目を集めていた。 このモールでも広い敷地を埋め尽くさんばかりの大勢の買い物客が続々と集まり、お目当てのブランドショップの前で長蛇の列を作っている。駐車場待ちの車が高速道路にまで溢れるほどだった。 IT（情報技術）企業に勤めるジェイ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed （BusinessWeek誌ロンドン支局長） 米国時間2009年11月27日更新 「'The Sheikh's New Clothes?' Dubai's Desert Dream Ends」 好景気にわいた21世紀初頭、多くの人がその恩恵を享受した。だが、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の元首、ムハンマド・ビンラーシド・アルマクトゥーム首長以上に大きな恩恵を享受した者はいないだろう。 元々ドバイは、砂漠地帯に「クリーク（運河）」と呼ばれる天然の入り江がある土地で、何世紀にもわたり、貿易商人や密輸業者の海上輸送の拠点となっていた。ムハンマド首長は父の成長構想を受け継ぎ、ドバイを21世紀の新興都市として発展させ、

11月上旬、中国政府はオバマ大統領の訪中を前に、上海ディズニーランド（DL）の建設を認可した。 現時点で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは上海市政府とまだ正式に調印していないが、中国側の報道によると、2014年に上海の浦東国際空港に近い川沙鎮で開業することになっている。 拡張計画も3期にわたって予定され、最終的に米国本土を除いて世界最大規模のディズニーランドになると伝えた。 しかし、ふたを開けてみると、国家発展改革委員会から認可された開発面積は報道ベースの3割に過ぎず、東京ディズニーランドよりはるかに小さい。それどころか、世界で最も狭い香港ディズニーランドよりも小さかった。 このニュースが流れた当日、上海株式市場は暴落し、ディズニーランド開発ブームに賭けた投機家たちの落胆ぶりは隠せなかった。これだけビッグなプロジェクトであるにもかかわらず、正確な開発面積すら伝わってこない。開業までの4年間

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん（45歳、仮名）が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃７万円に加え、2年に１度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ

「事業仕分け」の映像は、なんだかものすごい。 ニュース番組の編集方針が、印象的な場面を連続再生する形式を踏んでいるということもあるのだろうが、それにしても強烈だ。 特に、各局のニュース番組が繰り返し紹介していたカット（蓮舫議員が「国立女性教育会館」の理事長さんを問い詰める一幕）は、アメリカの法廷ドラマ（←ただし低予算）みたいだった。 が、その場面を活字で再現しようとすると、うまくいかない。 「民間の利用はありますか？」 「あります」 「稼働率は？」 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」 ……と、文字にしてしまうとこれだけになる。 迫力を欠いている。 なんだか牧歌的なやりとりであるようにさえ読める。 というのも、私がテレビの録画から聞き取ったこの字面からは、あのやりとりのエッセンスがほとんどすべて抜け落ちてしまっているからだ。 具体的に、映像の言葉とテキスト

10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。 「『みんなの党』って案外いいんじゃない？」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。 5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。 みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。 え、渡辺先生、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの

谷口　慌ててもしょうがない。造船は景気の循環に左右される産業であり、今は我慢の時代になっているということです。 良く見れば分かりますが、韓国の方がはるかに厳しくて深刻な状況にあります。予想されたことですが、生産能力という「胃袋」を大きくすれば、ちょっと不況になると、すぐにひもじくなってしまう。 韓国にしても、仕事がなくて、餓死してしまうような状況になるかもしれません。韓国は最大手の現代重工業にしても、生産現場において正規社員の比率が日本よりも、かなり高いでしょう。だから、人員削減のようなリストラも簡単ではない。 商談が動き出すのは「リーマン後」2年半 ――　韓国の造船業界はこの2～3年で、生産能力を一挙に2倍以上も拡大しています。日本の2倍の4000万総トン以上は生産できるはず。過剰供給になる以上、安値受注に突っ走り、日本にも影響が出てくるのではないでしょうか。 谷口　韓国は仕事確保のため

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を

「開発途上国の貧困改善に最も貢献しているのは、携帯電話を使った少額送金サービスだ」。野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部でソーシャルイノベーションの研究・調査を進める松尾未亜・副主任はこう言い切る。 都市部で働いている人、海外に出稼ぎに出た人が、収入の一部を家族などに仕送りする際に「携帯送金」が使われている。 携帯電話が銀行口座代わりに 銀行口座を持たなくても、数千円、数万円程度のお金であれば簡単に、しかも安い手数料で送金できることから、アジアやアフリカで利用者が急増している。 ケニアで携帯電話事業者サファリコムが提供する「エムペサ（M-PESA）」もその1つだ。2007年2月にサービス開始後、2年あまりで680万人もの会員を獲得した。 その仕組みは至って簡単。カギとなるのはSMS（ショート・メッセージ・サービス）だ。電話番号をあて先アドレスとして、限られた容量のテキストメール

八ツ場ダム、日本航空（JAL）再建、高速道路の無料化…。政権交代以降、山積する課題に精力的に取り組む前原誠司・国土交通相を評価しながらも、どこか浮かない様子。その理由は、民主党が不動産業界に対して明言している政策にある。 「（不動産の）両手取引を原則禁止とします」──。民主党が総選挙で掲げた「民主党政策集インデックス2009」にはこんな記述がある。一般にはあまり注目されていないが、いつこの政策が議論に上るのか、不動産仲介の関係者の多くは気をもんでいる。 売却物件を抱え込む悪質業者 「両手取引」という聞きなれない言葉は、不動産の売買を仲介する業者の取引形態の1つだ。不動産仲介業者は、不動産の売り手と買い手、双方の売買を取り持つが、その過程で発生する手続きの見返りとして、手数料を徴収する。この手数料を、売り手か買い手、どちらか一方からしか受け取らない場合は「片手取引」となり、両方から受け取る場

大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を