祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
何を書く？１冊１５７５円の高級ノート : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
王子製紙グループのアピカは、１冊の価格が最高で１５７５円（Ａ４判）の高級ノート「Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃ．Ｄ． ＮＯＴＥＢＯＯＫ」を発売する。表面の凹凸を減らした独自開発の筆記用紙を使い、「万年筆でもボールペンでもシルクのようにさらりとした書き心地」だという。 １冊９６枚で、通常の２～３倍の厚みがあり、ノートの製本方法は平らに開きやすい「糸かがりとじ」にした。サイズはＡ４判、Ａ６判、Ｂ５判、ＣＤケースサイズなど５種類。年内に６万５０００冊の販売を目指す。
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
虫歯と歯周病菌９９・９９％死滅…東北大新手法 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虫歯や歯周病などの原因菌をほぼ死滅させられる新たな殺菌法を、東北大大学院歯学研究科の菅野太郎助教らのチームが開発した。 治療機器の開発も進められ、画期的な治療法が数年以内に実用化できるとの期待が高まっている。論文は米国の代表的な薬学雑誌１２月号に掲載された。 菅野助教らは、虫歯菌や歯周病菌など４種類の口腔(こうくう)内細菌と過酸化水素の水溶液に、目に見える波長のレーザー光を照射。強い殺菌作用のある物質「活性酸素」の一種を発生させ、３分以内に９９・９９％以上の菌を死滅させたという。人体への影響はないとみられ、治療が難しい歯周病の奥深い病巣を殺菌することなどへの応用が期待される。 研究チームは、精密機械製造「リコー光学」（岩手県）などと、過酸化水素水とレーザー光を同時に出す歯周病用の治療機器の開発を進めている。今年度中には動物実験を終え、２０１１年度以降に臨床研究に入る予定だ。
ミケランジェロ、神の姿に解剖図の「隠し絵」 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ルネサンス期のイタリアの芸術家ミケランジェロがバチカン・システィーナ礼拝堂の天井に描いた神の絵に、脳の一部や目の神経系などの解剖図が、一見ではそれとはわからない「隠し絵」として描き込まれていることが、米ジョンズホプキンス大学の研究でわかった。専門誌ニューロサージェリーに掲載された。 隠し絵がみつかったのは、闇と光を分ける神の絵。同大の脳外科医と医療イラストレーターが、画像をデジタル処理して輪郭などを細かく調べた。その結果、神のあごひげからのどにかけての凹凸が、中脳や延髄などが集まった「脳幹」という脳の中枢部を下から見上げた解剖図と重なった。この不自然な凹凸については、ミケランジェロの意図について専門家の間でも論議があった。 腹部にも不自然なひだが描かれており、これは、同時期に活躍したダ・ビンチが残した目と視神経の解剖図によく似ているという。 ミケランジェロやダ・ビンチは人体を描くために遺体
３Ｇ回線が使える無線ＬＡＮルーター「ポータブルＷｉ−Ｆｉ ＤＷＲ−ＰＧ」（バッファロー） : 周辺機器 : 新着 ハード＆ソフト : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
バッファローは、5月25日、NTTドコモのFOMA回線と無線LAN（Wi-Fi）を自動で切り替えるモバイル無線LANルータ「ポータブルWi-Fi DWR-PG」を、6月24日に発売すると発表した。 価格はオープンで、実勢価格は3万7000円前後の見込み。製品は、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）と共同で開発した。 「ポータブルWi-Fi DWR-PG」は、NTTドコモの3Gネットワーク「FOMA HIGHSPEED」と無線LANという二つの通信方式を採用。現在地で最適な方式を端末が自動で選択し、接続する。例えば、駅や空港、カフェなど、公衆無線LANスポットがある場所では、無線LANに切り替わる。3Gと無線LAN、どちらかを優先して接続するように設定することもできる。 モバイルノートPCやスマートフォン、ニンテンドーDSやPSPなどのポータブルゲーム機、iPa
「京都水族館」に設置許可 : 京都 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
梅小路公園（下京区）にオリックス不動産（東京）が「京都水族館（仮称）」を建設する計画で、京都市は１４日、同社に設置を許可したと発表した。建築確認を経て７月に着工し、２０１２年初めに開業する予定。市は、地域活性化や観光振興につながると期待している。 同社の計画などによると、３階建てで延べ床面積は約１万１０００平方メートル。展示は、イルカショーが行われる「イルカラグーン」や高さ約８メートルの「大水槽」などで、初年度に年間２００万人の来場を見込んでいる。料金は、大人２０００円、小学生１０００円、３歳以上６００円の予定。 民間企業が途中で経営を投げ出さないか不安視する声が出ていたことから、廃業時には同社が責任を持って原状回復することを許可の条件とした。 同社は「やっとスタートラインに立てた。京都市や地元の皆さんと連携して計画を煮詰め、大勢に楽しんでもらえる水族館を作りたい」としている。 一方、計画
存在重要「怠けアリ」…「働きアリ」だけだと集団破滅 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
働きアリを「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」に分けて、それぞれの集団（コロニー）を作り直しても、一定の割合で「働き者」「怠け者」に分かれることが北海道大学の長谷川英祐(えいすけ)准教授（進化生物学）らの研究でわかった。 誰も働かなくなる時間を減らし、安定した労働力を保つ集団維持の戦略と見られる。茨城県つくば市で開かれている日本動物行動学会で２８日発表された。 長谷川さんらは、日本全国にいる「シワクシケアリ」の八つの集団に、１匹ずつ印をつけて幼虫の世話、巣の修復など集団に貢献する「仕事」をどのくらいこなしたか、１か月間行動を観察。そのうち「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」を取り出して、それぞれの集団を作り直した。その結果、どちらも元の集団同様「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」に、ほぼ同じ割合で分かれた。 働きアリもある程度働くと疲れて休息するが、「働かないアリ」がいるほうが
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
終電気い付けてや！京阪神のＪＲダイヤ改正、乗り遅れ懸念 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京阪神の主要路線の終電発車時刻を最大２３分早めるＪＲ西日本の新ダイヤが１４日、始まった。 初日とあってダイヤ改正を知らない乗客も多く、「遅れたら自腹でタクシーに乗るしかない」と戸惑いが広がったが、「残業を切り上げる口実にできる」などと前向きに受け止める声も。 平日初日の１６日には、終電に乗り遅れる客が多数出る恐れもあり、ＪＲ西はポスターや放送で注意を呼びかけている。 ＪＲ西は、福知山線脱線事故後に社内に設けた安全推進有識者会議で「運転士がミスを招かないため睡眠時間の確保が不可欠」と指摘を受け、１９８７年の民営化後初めて、終電時間を早めることを決めた。 繰り上げ幅が最も大きいのは、湖西線の近江舞子発京都行きで２３分。大阪駅では、大阪環状線（外回り）の京橋行きが６分早まり０時３０分発に、東海道線の高槻行き普通電車は１３分早まり０時２８分発になった。ＪＲ西と並行して走る阪急や阪神など私鉄各社との
三菱電機とパイオニア、カーナビ事業提携へ…統合も視野 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電機大手の三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなど車載機器分野で事業統合をにらんだ提携協議に入ったことが１４日、明らかになった。 早ければ月内の合意を目指す。パイオニアはさらに、次世代カーナビの開発を視野に、他の複数のメーカーにも部分的な協業について打診を始めた。車載機器業界の再編・効率化が一気に加速する可能性がある。 三菱電機の車載機器事業は、大半が三菱自動車向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）だ。一方、パイオニアは「カロッツェリア」ブランドを展開し、市販用の国内シェア（市場占有率）が約３０％で首位だ。両社の組み合わせは補完関係を築きやすいとみられる。 提携協議が調い次第、両社は開発、生産、販売を通じた協業を進め、経営効率の抜本的な改善を図る。 これとは別に、次世代の高速無線に対応した商品開発では、複数のメーカーとも部分的に協業し、１社あたりの開発費負担を軽くしたい考え
カーナビ頼り救急車、高速出口間違え到着遅れ…患者は死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京消防庁は２９日、今月１９日に急病の女性を搬送した救急車が、カーナビの指示に従って首都高を運転した結果、出口を間違え、病院到着が１７分遅れたと発表した。 女性は病院で死亡が確認されたが、救急医らで作る検証委員会は「到着遅れが死亡につながった可能性は低い」としている。 発表によると、１９日早朝、１１９番で東京都北区の女性を中央区内の病院に搬送することになったが、運転手が病院の場所を知らず、カーナビに目的地を入力して出発。案内通り首都高を走ったが、病院の手前の出口で降りる指示がなく、首都高の脇にある病院近くの首都高上で案内が終了したという。同庁によると、このカーナビ付き救急車は２００４年の導入。同庁は「事前に病院の場所を確認すべきだった。今後は指導を徹底したい」としている。
ウォッチコレクション : 2009-10秋冬コレクション : ヨミコレ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
（予定）';" onmouseout="if (ua.ie) document.getElementById('d2nyinfo').innerHTML='New York';" target="message" onclick="nw('message', 300,200,'no','no')"> （予定）';" onmouseout="if (ua.ie) document.getElementById('d2milaninfo').innerHTML='Milan';" target="message" onclick="nw('message', 300,200,'no','no')">
ユニクロが社内“大学”設立…幹部養成、社外からも受け入れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）は年内に、幹部候補約２００人を育成する専門教育機関を社内に設ける。 ５年程度かけて経営リーダーを養成し、卒業者には本社やグループ会社の重要ポストを用意する。欧米で「企業大学」と呼ばれる社内教育機関を日本企業が常設するのは珍しい。投資額は５年間で数十億円に上る見通しだ。 通称「ＦＲ大学」の受講生は原則２５～３５歳が対象。社内から約１００人、社外からも約１００人を受け入れる。受講生は通常の仕事を行いながら教育を受ける。講師には柳井正会長兼社長（５９）のほか、世界の経営者や経営コンサルタント、大学教授などを招き、実践型の経営者教育を行う。将来は、ＦＲ以外の経営者を育成するビジネススクールに発展させることも検討する。 「企業大学」は、１９５６年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が設立したのが最初とされる。外部機関と違い、企業
ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委が調査・訂正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）が池袋本店などの売却、買い戻しを巡って、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで調査していることがわかった。 同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。 関係者によると、ビックカメラは０２年８月、池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に２９０億円で売却。ＳＰＣは匿名組合を通じて購入代金を調達、ビックカメラも匿名組合に対し５％弱にあたる１４億５０００万円を出資していた。 同社はＳＰＣに家賃を支払って本店などの使用を続けていたが、０７年１０月に３１１億円で２物件を買い戻した。その際、匿名組合の清算配当金として受け取った４９億２０００万円を今年２月期中間決算で利益として計上した。 不動産
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ボーズ、ノイズキャンセリングヘッドホンなど３新商品 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「ボーイング７８７」ＡＮＡが世界初の営業飛行 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
治安大国・日本を感じたロスの夜 : 国際コラム : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100528-OYT1T00107.htm?from=rss&ref=rssad
裁判員務めた市民に記念「バッジ」贈ります…最高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）