地図情報大手のゼンリン(北九州市)が2日、北米でのカーナビ向け地図情報の新規開発を一時凍結する方針を明らかにした。世界的な景気減速で自動車販売が落ち込んでいるため。この日発表した09〜11年度の中期経営計画は、連結売上高を08年度の505億円から、11年度に約1割増の550億円にする目標を掲げた。 昨年4月就任した高山善司社長(46)が北九州市内で会見した。計画は、カーナビ需要が国内外で一時的に減り、主力の住宅地図の販売も減っているため、09、10年度の売上高は500億円程度で推移すると予測。その間、地図に付帯した生活情報をデータベース化し、携帯電話などへ提供する事業を進め、11年度の目標達成は可能と説明した。 海外のカーナビ向け事業は欧米合わせて毎年5億〜7億円投資してきた。一時凍結は、北米40都市で地図や建物を3次元情報化する新規事業を今後1、2年間停止する。今春サービス開始予定の