バーナンキの懐疑主義 - 池田信夫 blog
先週、ボストンカレッジの入学式で行なわれたバーナンキの演説が話題をよんでいる。彼は「きょうは金融政策については何も話さない」と前置きして、次のように語る（Murray Hill Journal訳）：天気予報がそうであるように、経済予測というものも、極めて複雑なシステムやランダムに発生するショックと対峙せねばならず、我々が持っているデータや理解は常に不完全であると思い知らされる。見方によっては経済予測は天気予報よりも難しいかもしれない。なぜなら、経済というものは物理学の法則にしたがって行動する分子の集合体ではなく、おのおのが未来を考えおのおのが独自の予測に影響されて行動を起こす人間の集合体であるからだ。人間の行動が、脳という地球上でもっとも複雑なシステムによって決められる以上、その複合である経済の動きが単純な関数関係として表現できるはずがない。そう表現しないと分析できないことは確かだが、脳を
[中級経済学事典] 双対性 - 池田信夫 blog
週刊ダイヤモンドの経済学特集で「経済学の古典10冊」を選んだのだが、いちばん困ったのが新古典派の古典だ。もちろんワルラスやマーシャルもあるが、いま読んでおもしろい本ではない。普通ならヒックスの『価値と資本』だろうが、このリストではあえて絶版のKoopmans, "Three Essays on the State of Economic Science"を選んだ。 経済学を系統的に学んだ人とそうでない人の最大の違いは、経済システムを資源配分メカニズムと考えるどうかだと思う。普通の人は市場を「金もうけのしくみ」と考えるが、新古典派の標準的な理論には貨幣は出てこない。また均衡状態では利潤はゼロで、誰ももうからない。市場メカニズムは主観的には利潤追求のしくみだが、結果的にはそれが「見えざる手」によって効率的な資源配分を実現するのだ。 このアダム・スミスの言明は神秘的で証明されてもいないが、そ
もっと怖い欧州住宅バブルの崩壊：日経ビジネスオンライン
世界経済を大混乱に陥れた今回の金融危機。その引き金を引いたのは、2007年8月の仏BNPパリバ・ショックでした。米国発の金融危機と言われますが、実は欧州こそが今回の危機の震源地でした。 大量の余剰資金が西欧に流入し、甘い金融監督体制の下、欧州の住宅バブルは米国よりも激しいものとなっていました。さらに、西欧の金融機関は米国のサブプライム関連証券への投資だけでなく、中東欧各国に大量の投融資も行っていました。この事実が今、大きな問題となって欧州全体を襲っています。 米国より大きかった住宅バブル 欧州の住宅価格は、今回の金融危機が発生する以前からかなり上昇していました。国際通貨基金（IMF）の調査によると、1997年から2006年までの10年間の欧州各国の実質住宅価格の上昇率は、米国を大きく上回っています（図1）。 さらに、2000年から2006年までの実質価格上昇率で中東欧各国を見ると、エストニ
NIKKEI NET（日経ネット）：クルーグマン氏「欧米の景気対策に失望、90年代日本と同じ道」
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
“給料半減”時代の経済学：高橋洋一（東洋大学教授）（５）(Voice) - goo ニュース
“給料半減”時代の経済学：高橋洋一（東洋大学教授）（５） 2009年3月17日（火）08:00 ←前のページ 1 | 2 | 3 | 4 | 5 埋蔵金をセーフティネットに さらにいえば、量的緩和と政府紙幣の発行に加え、私がかねがね主張している国庫に隠されている埋蔵金も大胆に投入することである。 いまセーフティネットの議論が盛んに行なわれている。定額給付金をセーフティネットとして位置付ける議論もある。ならば、たとえば、まさに国家のセーフティネットである雇用保険制度のなかに埋め隠されて眠っている埋蔵金を一大セーフティネットとして活用することを提言したい。 そもそも、雇用保険の特別会計のなかに眠りつづける埋蔵金は国が保険料を徴求しすぎた結果のものである。セーフティネットが必要ないまこそ、雇用保険の対象を広げて余剰資金を広範に世の中に散布すべきではないか。
徹底抗戦 - 池田信夫 blog
ライブドアへの強制捜査から3年がたつが、あの事件は何だったのだろうか。容疑の核心だった粉飾決算は形式的な違反で、実刑を科すような重罪とは思えない。公判の途中では宮内元副社長の横領容疑が出てきたが、検察はこれを起訴しなかった。宮内氏が主導した犯罪を、彼がみずからの罪を軽くするために検察に協力して社長になすりつけたのだ、という著者の主張はもっともだ。 エンロン事件でも、主犯はCFOのファストウだったのに、検察はCEOだったレイを起訴するために、ファストウの罪を軽くして供述を引き出した。このように経済犯罪を刑事事件で裁くことは、さまざまなバイアスが入るばかりでなく、再発防止というもっとも重要な目的にも役に立たない。著者もいうように、ほとんどの場合、社長は不正経理の実態なんか知らないからだ。 私の印象では、ライブドアや村上ファンドが活躍した2000年代前半は、アメリカの1980年代に似ていると
【インフォシーク】Infoseek ： 楽天が運営するポータルサイト
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
日本はすでに死んでいる ワシントンポスト: ニュースの世界
ワシントンポストが２月２日に記載している内容だが、かなりショッキングな内容となっている。ワシントンポストが報じていることから考えても、アメリカが日本をどう見ているかが分かる。もうすでにビジネスのパートナーとしても見限っているのかもしれない。 この記事によると、日本はすでに「ゆでがえる」。 熱い湯に入れられた蛙は熱さにおどろき、飛び出てくるが、 ゆっくりと水を煮立たせると、蛙は出てくることなくゆであがる。 問題は、すでに湯が煮立ってしまっていることだと書かれている。 今回の日本の不況を、日本国内では、アメリカ発と認識しているが、アメリカの認識は違う。 「日本の成長は、第２次世界大戦後、政府が鉄鋼業と自動車などの戦略上重要な産業に重点投資するという賭けに勝った結果。 現在、グローバル資本主義における成長は、中国やインドに代表されるように、人口とリンクしている。そして、日本人、日本の政治家は、２
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
asahi.com（朝日新聞社）：ジンバブエ崩壊の危機 インフレ、年率２億３１００万％ - 国際
ジンバブエ崩壊の危機 インフレ、年率２億３１００万％（1/3ページ）2009年1月1日23時3分印刷ソーシャルブックマーク どの銀行にも開く前から、現金を引き出そうとする大勢の市民が並んでいた＝ハラレ、古谷写す アフリカ南部のジンバブエが、崩壊の瀬戸際に立たされている。驚異的なインフレにコレラの大流行、飢えの広がり。だが、５期目に入ったムガベ大統領（８４）は独裁色を強めるばかりだ。かつて「アフリカの穀物庫」と呼ばれた豊かな農業国は、今や「失敗国家」に数えられる。その実情を見た。（ハラレ＝古谷祐伸） ■Ｚドルの価値は１日で半減 首都ハラレ中心部の「ＯＫスーパー」。エリザベスさん（２６）がパン売り場で値札を見つめていた。１斤が１米ドル（約９０円）または２５億ジンバブエドル（Ｚドル）。所持金は１５億Ｚドルなので１０億Ｚドル足りない。「今朝の１米ドルの両替率は１０億Ｚドルだったはず」と店員に文句を
この経済本がすごい！ 2008年ベスト経済・経営書(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
この経済本がすごい！ 2008年ベスト経済・経営書(1) - 08/12/31 | 06:00 エコノミスト、アナリスト、学者、評論家など61人に2008年(2007年12月から2008年11月15日まで)に刊行された本についてアンケートを実施。印象に残った経済・経営書など3点を挙げてもらい、1位に5点、2位に4点、3位に3点をつけて集計した。上位15位（22冊）を紹介する。 ■１位 『資本主義は嫌いですか』 竹森俊平 著 日本経済新聞出版社/1890円 米国の住宅バブルが世界経済の高成長をもたらした サブプライム危機が世界経済危機となった状況を、最新の経済理論の活用により分析している。理論の説明はわかりやすく、その使い方はまことに手際がよい。バブルについて、18世紀フランスのミシシッピー・バブルから始める語り口は魅力的だ。サブプライム問題の見事な解説の後に、住宅価格上昇の解明に移る。低
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
「敵」は本能寺 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
これをどう読まれますか、皆さまは？ トヨタ、営業赤字1500億円 今期、戦後初の赤字へ トヨタ自動車の業績が大幅に悪化する。22日、2009年3月期の連結営業損益が1500億円の赤字になると発表した。米欧金融危機に端を発した世界的な販売減と円高が直撃、08年3月期の最高益から一転、戦後初の営業赤字となる。国内の製造業でトップの利益を稼いできたトヨタの赤字転落は、世界の経済情勢が悪化する中で、外需に依存してきた日本の製造業が転換点を迎えたことを示している。 トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が1982年に合併し、現在のトヨタ自動車が発足して以降、営業利益が最も少なかったのは94年6月期の1362億円。円高の進行が響き、同年6月期まで4期連続で減益だった。今期は最高益から一挙に赤字に転じており、世界経済の悪化が「予想を上回るスピード、広さ、深さで進行している」（渡辺捷昭社長）ことを物語ってい
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
ビッグ３破産なら日本経済は戦後最悪の後退局面入りも
［東京 １２日 ロイター］ 経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったが、市場では、今後ビッグ３が米連邦破産法第１１条の適用申請に追い込まれるかどうかに注目が集まっている。 実際に申請すれば、米国経済のさらなる悪化を通じて、日本経済が戦後最悪の景気後退に直面する可能性も浮上してきそうだ。 ＜米国の後退局面、１６カ月超える可能性も＞ 三菱東京ＵＦＪ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大３００万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加、景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の７割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。 さらに日本よりも家計の株価保有率が高い米国では、株価下落が消費を押し下げるマグニチュードも無視できない。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では米国の２００９
グローバルな逆淘汰 - 池田信夫 blog
スペンスの金融危機についてのエッセイが、PIMCOのサイトに出ている。彼の処方箋は、第一に金融システムのtight couplingを是正し、決済機能と仲介機能を区別して規制すること、第二に危機管理をルール化し、tail riskが生じた場合に自動的に発動できるようにすることだ。 これはもっともだが、規制強化だけで問題が解決するとは思えない。全世界の金融機関を厳重に監視することはできないし、やりすぎると彼らはオフショアに逃れるだろう。へたをすると、SOX法のように有害無益な過剰規制になる。むしろスペンスが重要な業績を上げた情報の非対称性の問題として、原理的に考え直したほうがいいだろう。 伝統的な金融理論では、商業銀行に代表される「間接金融」は投資家が情報劣位にある場合の古いシステムで、企業の財務情報が開示されれば投資家がリスクもリターンもとる「直接金融」のほうが効率的だということになっ
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