asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？ ジャーナリストがメディアについて語るとき、しばしば持ち出すのが「公共圏」という概念だ。これは、個人の私的な領域を超えた共通の関心事項について、言論や意見がゆきかう社会的な共通空間のことだ（ドイツの哲学者Ｊ．ハーバーマスが提唱した概念。西欧の初期市民社会において、コーヒーハウス、カフェやサロン、あるいは読書会などを介して、「文芸的公共圏」が形成された。それが、公権力批判機能を持つ新聞や雑誌、あるいは政治的結社などの「政治的公共圏」に発展した、とされる）。 大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の番犬」（国家を監視する機能）だ（彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。なお、この点はもう一度取り上げる）。
ウォールストリートの歴史的1ヶ月 | ウォールストリート日記
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
「風俗嬢に説教たれる人々が痛い理由」と「売春を合法化し、厚生労働省売春管理局を作る案」 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
男が風俗嬢を見下す心理メカニズム 心のどこかで風俗嬢に欲情している男たちは、うしろめたさを感じている。 羞恥を感じているし、罪悪感を感じている。 そして、あろうことか、風俗嬢に密かに欲情する男たちは、 風俗嬢を見下すことで、 その恥辱と罪悪をすべて風俗嬢に押しつけてごまかすのだ。 彼女たちに密かに欲情する醜悪な自分を隠蔽して、自尊心を守ろうとするのだ。 それでは、これらのうしろめたさや罪悪感は、どこから来たのか？ それは、恋愛の崇高さの裏返しなのではないだろうか？ 恋愛は崇高なものであるし、その恋愛において「男女の肉体関係は崇高なものだ」という前提をわれわれは心のどこかに持っている。「女性が男性に肉体関係を許す」ということは重大な意味と価値を持っている。*1 だからこそ、強制わいせつ罪やレイプは、重大な犯罪であり、それらの罪を犯した男性は、社会的に抹殺される。 そのように、社会全体の倫理体
ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても… フィナンシャル･タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても… フィナンシャル･タイムズ 2008年9月26日（金）18:00 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのよ
中川昭一氏のためのマクロ経済学超入門 - 池田信夫 blog
アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。中川財務相・金融担当相が『中央公論』7月号に書いた「日本経済復活のための13の政策」には、典型的なバラマキ政策が並ぶ：年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減 子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見る 基礎年金の全額税方式化 定率減税の復活 法人税減税 一人当たり三〇〇万円まで非課税の証券マル優制度の創設 政府系ファンドの創設総額21兆円以上という小沢一郎氏なみの規模だ。こういう「積極財政」が「国民を元気にする」という思い込みが何度も語られるが、中川氏はこういう政策がマクロ経済的にどういう波及効果をもたらすか、ご存じなのだろうか。非常に基本的なことだが、経済政策の責任者がこの程度の知識もないのは、そ
金融危機と業界報酬額メモ: 暗いニュースリンク
金融危機の当事者だけど儲けた人：ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル（約9億8,456万円）。 同じく当事者なのに、もっと儲けた人：フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル（約14億9,277万円）。 ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人：米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウ
１兆円規模で稼ぐ大企業のリスト - 起業ポルノ
ここ最近、ニュース記事とか経済系のブログを読むと、米国経済危機についていろいろ書かれていることが多くて、どれも興味深い。例えばぐっちー氏が早速書いている米国政府の金融安定化対策についても気になるし、池田信夫氏の最新エントリーにある「サブプライムによる純損失は（中略）GDP比でいえば15％程度で、日本（25％）より低い」というGDPベース*1の比較も重要だと思う。 ただ、企業家を目指す立場としては、どうしても各企業毎の数字の方が気なる。そんな中でリーマンの負債総額は米史上最大で約６４兆円だとか、AIGへ「つなぎ資金」で約９兆円の政府融資枠とか、一企業にまつわる金額が兆円単位で出てくると、正直言って規模感が全く想像できなくて、パニックになりそうになる。 そう思って、ちょっと前に出ていた２００８年のForbes Global 2000*2を利益順にソートした表から利益100億ドル*3以上あるとこ
9月危機の教訓 - 池田信夫 blog
きょうCSの番組で「9月危機」問題を議論して、ちょっと気になったことがある。みなさんが「投資銀行のネズミ講ビジネスが破綻した」と批判するのはその通りなのだが、「デリバティブなんて無意味だ」とか「銀行や保険は本業だけやれ」となると、ちょっと待ってほしい。 派生証券がゼロサムゲームで、刑法185条の賭博罪にあたるのではないかという議論は、日本にオプションを導入するときもあった。しかし株式が競輪や競馬と同じではないように、派生証券は人々の所得を移転するだけではなく、リスクを効率的に配分することによって価値を創造するのだ。たとえば日本の製造業も、輸出するとき為替オプションでリスクをヘッジしている。それがなければ為替差損で利益が吹っ飛ぶような場合も、リスクヘッジできれば貿易が可能になる。 こういう裁定取引は、証券がコモディタイズするにつれて利鞘が縮小し、その小さな鞘でもうけるために大きなレバレッ
企業を劣化させる経済環境の悪化 - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/ko_chan/20080913もちろん、三笠フーズのやったことは責められるべきなんだが、finalvent師も述べているように会社の生き残りと違法性（事故米の危険性）をぎりぎり天秤にかけながら、綱渡り的にやった心理はなんとなくわかる。十数年にわたってデフレ不況が続いてきている状況のなかで、似たようなことをやっている企業はたぶん少なくない。微妙な例はもっとだろう。じっさい事故米の転売は三笠フーズ以外にもいくつかの業者が明るみにされている。彼らだって景気がごく常識的な範囲で推移していれば、あんなことには手を染めなかったかもしれない。繰り返すが、彼らを免罪しろというのではなく、性悪説にたつにしても早くまともな総需要回復策もしくはインフレ政策がとられて、まっとうな利益が取れるように環境整備しないと、これからもこんなことはいくらでも起こるだろうし、人々が
バブルの「もぐらたたき」 - 池田信夫 blog
今年のBrookingsの会議のテーマは、当然サブプライム危機。ゴールドマンのアナリストは、ファニー・フレディを政府が救済しないとGDPが3.2％ポイント落ちると予想し、FRBのコーン副議長は、危機はまだ底が見えないのでFRBが支えなければならないとコメントした。 Caballeroのグループは、サブプライムと資源バブルを一体でとらえ、その最大の原因はアメリカの経常赤字（資本流入）の拡大だとみる。図は世界の経常収支を示したものだが、90年代から一貫してアメリカとそれ以外の経済圏の不均衡は拡大しており、最近のバブル崩壊とドルの減価で少し縮小している。彼らがこの不均衡の最大の原因と考えているのは、新興国の貯蓄過剰である。 図にもみられるように、アジア経済危機を境に、それまで経常赤字（資本輸入国）だったアジアの新興国が経常黒字に転じ、その資本輸出額は最近では日本とEUの合計を上回る。彼らの経
歌田明弘の『地球村の事件簿』: 高福祉こそが経済競争力を生む――北欧社会の「逆転の発想」
歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ●わかったようでわからない北欧モデル 暑いときには、涼しそうな国のサイトを覗きたくなる‥‥というわけでもないのだけれど、北欧は、高福祉・高負担の国でありながら、いったいどうやって経済成長をさせているのだろうと、あちこちのサイトにアクセスしてみた。すると、興味深い文書が見つかった。フィンランド経済研究所の「北欧モデル」と題した英文のレポートだ。フィンランドの経済学者たちがまとめたもので、北欧の経済的な強さの秘密と直面している問題について詳説している。 北欧は、世界経済フォーラムの国際競争力の最新ランキングで、デンマーク
平成の徳政令 - 池田信夫 blog
日本のGDPの速報値が年率−2.4％と大きく落ち込んだことに、海外のメディアも注目している。例によって冷たいのはEconomist誌で、「サブプライムの影響が最小だった日本の成長率がこれだけ落ちたのは、これまで円安のおかげで輸出産業に支えられてきた経済のメッキがはげたのだ」と、日本が長期停滞に入ることを示唆している。 その底流には、大反響を呼んだ"JAPAIN"特集で彼らが指摘したように、ただでさえ景気後退期で保守的になっている人々の行動を政府が規制によってさらに保守的にしている「官製不況」がある。たとえば貸金業法の規制強化の影響で、この1年で貸金業者は30％廃業し、消費者金融の融資残高は20％（1.5兆円）も減った。不況のさなかに政府がクレジット・クランチを促進しているのだ。 それよりも本質的な影響は、シティグループが日本の消費者金融から撤退するとき、いみじくも言ったように、ルールの
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
うーむ、ちょっと野暮なことを言うと - finalventの日記
⇒経営を理解している労働者と、そうでない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場 ドラッカーの思想を前期後期、あるいは何期かに分ける定説はないかもしれないし、初期からずっと継続されている部分はあるんだけど。 けど、というのは。 現代日本の場合、このエントリの意味でのドラッカーの「労働者」というのは、ちょっとざっくり言うと基本的に終わっているんですよ。 ではなにかというと、ドラッカーは「テクノロジスト」と呼んでいます。 ドラッカーというのは、ドラッカー自身を研究したいのでなければ、晩年の物から逆に読んでいくほうがよいです。 で、と、「経営を理解してない労働者は、どんどん居場所がなくなり、年収も下がって」というのは、テクノロジストの課題ではないんです。つまり、現代的な課題じゃないんですよ。 「全世界的なトレンド」という全世界っていうのは均質じゃないし、日本はBricsのセクターじゃ
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トヨタの不振は円高が原因でなく戦略転換の遅れだと強調しておきます : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年07月29日12:10 トヨタの不振は円高が原因でなく戦略転換の遅れだと強調しておきます カテゴリ経済 kinkiboy Comment(1)Trackback(2) マーケティングの世界にいると、身の回りで起こっている超ミクロの現象が気になるものです。郵政民営化で変わったと言えば、シンボルデザインが、伝統があり、優れたシンボルとされていた〒マークから、クルクルパーを表現したとしか見えないマークの展開が中心となり、民営化は低IQ化をはかったものかと思っていたら、どんどんオフィスにやってくる担当者のマナーが酷くなってきて、とんでもない質の低下が進行しているのじゃないかと感じる今日この頃です。 そういえば郵政民営化されるかもしれないという危機感が高まっていたころに、突然サービスが向上し、これはいいことだと思っていたら、民営化が決定したとたんに、手のひらを返したように担当者の態度が悪化
労働白書を読んで。一人当たりGDP１６位の国のモチベーションとしては納得！ - モチベーションは楽しさ創造から
昨日の厚生労働省の労働白書のニュースを見て、昨年からの日本経済のいくつかの暗いニュースが私の頭の中ではリンクしてしまいました。「仕事の満足度低下」というモチベーションの問題と、シンガポールに抜かれた、日本はOECDでも１６位という生産性の低さという問題のリンクです。 昨日２００８年７月２３日のニュース 労働白書：仕事の満足度低下 背景に非正規急増や成果主義 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 厚生労働省は２２日、０８年版の「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。労働者の仕事に対する満足感を初めて取り上げ、雇用の安定や仕事のやりがいなどの面で満足度が低下していると指摘。背景として非正規労働の急増や成果主義賃金の導入などを挙げ、「日本的雇用制度への再評価が広がっている」と分析している。 白書は内閣府の「国民生活選好度調査」からデータを引き、「雇用の安定」について「満足」と答えた人の割合が７８年の３３％
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バーナンキのpoorな金融政策 - 池田信夫 blog
かつて日銀の金融政策を"exceptionally poor"と評したバーナンキの金融政策が、「世界経済を破壊する」とか「気違い沙汰だ」などと激しい批判を浴びている。特に問題視されているのは、銀行救済のためにFRBが供給した過剰流動性が、5％を超える急激なインフレをまねいたことだ。図をみればわかるように、今年の初めから突然、1700億ドルを超える史上最大規模の通貨供給が開始され、これが石油や食糧への投機に火をつけたとされる。しかし成長率は上がらず、逆に2％から1％に下方修正された。議会証言でバーナンキは「アメリカ経済は健全だ」と繰り返したが、もはやかつての日銀と同様、彼の言葉を信じる人はいない。 バーナンキも評論家から当事者になってわかっただろうが、中央銀行が経済を自由自在に操れるなどというのは、マクロ経済学の教科書の中だけのお話にすぎない。Economist誌も指摘するように、現状で中
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