郵政公社が民間企業からシステム要員を30人募集、民営・分社化プロジェクトの人材補強日本郵政公社は、民間企業から情報システムの企画・開発・運用担当者を30人募集する。2007年10月の民営・分社化に向けたシステム修整プロジェクトを円滑に進めるため、システム要員の増強に踏み切る。できるだけ早い時期の採用を目指す。 郵政公社のシステム要員は、現時点で300人程度。今年2月時点では200人程度だったが、ここ数カ月で社内の他部門から100人程度増員した。それでも、まだ要員が足りないと判断し、さらに社外から30人を増やすことにした。 30人の内訳は、担当部長級が5人、グループリーダー級が10人、マネージャ級が10人、一般職員が5人。「官民人事交流法」に基づき、民間企業の社員のまま、出向形式で迎え入れる。雇用期間は2007年9月までだが、状況によっては雇用の延長もあり得るという。 郵政公社は2007年10月、民営化と同時に四つの会社に分割することが決まっている。郵便貯金事業を引き継ぐ
