米特許法の包括的改正案が上院を通過、先発明主義から先願主義へ
米特許法の包括的改正案「America Invents Act（米国発明法案）」が米国時間2011年9月8日、米上院を通過した。同法案では、最初に発明した時点を重視する先発明主義から最初に出願した人を優先する先願主義への移行を主な柱としている。 同法案は、2005年に上院法務委員会議長のPatrick Leahy氏と下院法務委員会議長のLamar Smith氏が議会に提出した。60年近く続いた特許認定の仕組みを大きく変えるもので、「米国経済の原動力である発明を促す」とLeahy氏は述べている。 先願主義になると、法務部門や特許弁護士を抱えている大企業が有利になるとして、一部小企業や個人発明家は同法案に反対していた。しかし、先発明主義では米特許商標庁（USPTO）が最初に誰が発明したかを特定するのに時間がかかり、最近では仮決定までに2年、最終承認までにさらに1年を要している。同法案はUSPT
IPとはまったく違う「OpenFlow」の目的とは
昨年のゴールデンウィークは四国の実家に帰り、徳島の山奥にある温泉に行った。今年は海だ、ということで、しまなみ海道で瀬戸内海を渡り尾道へ行った。もちろん、尾道を選んだのはNHKの連続テレビ小説「てっぱん」の影響だ。ドラマを熱心に見たわけではないが、大林信彦監督の「転校生」（1982年）を見て以来、いつか行ってみたいと思っていたところだ。尾道水道に面した坂の町は、長いアーケードの商店街が今もにぎわっている、ちょっと古びてこじんまりした、いい町だった。 さて、今回はOpenFlowという新しいネットワーク技術の特徴とメリットについて述べたい。OpenFlowはスタンフォード大学を中心とするOpenFlowコンソーシアムで標準化が進められている技術で、2009年12月にバージョン1.0が制定された。OpenFlowを実装した製品は2011年4月にNECから世界で初めて出荷され、大規模データセンター
もう許されない要求の不備
業務ロジックや画面といった機能要求が明確だからと安心してはいけない。性能や運用性といった非機能要求を明らかにできなければ“道半ば” である。その不備は7割に上る。意識を高め，スキルを磨くことが急務だ。 「この応答速度では遅い」「バッチではなくオンラインでないと業務に支障を来たす」──。金属チタン製造大手の東邦チタニウムは2008年5月，生産管理システムを稼働させた。ところが2年1カ月を要した開発プロジェクトでは，冒頭のような要求仕様の変更が相次いだ。そのため当初洗い出した要求を見直し，一度作ったプログラムの改修を余儀なくされた。 変更になったのは，例えばこんな要求である（図1）。当初，268の機能について，応答時間を「一律3秒以内，長くても5秒」としていた。しかしユーザー・テストの段階で，参照系の機能は5秒では遅いことが判明した。更新系機能の場合は，その画面のボタンをクリックすると一連の業
「ユーザーに対する暴挙を許せない」、日本HPがOracleからのDB移行戦略を発表
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員（写真1）は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30％強ほど下がっているに過ぎない
「サービス調達が拡大」、IPAが自治体の情報システムを調査
情報処理推進機構（IPA）オープンソフトウェア・センターは2011年3月31日、「第4回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性に関する調査」の報告書を公開した。サービス調達の広がりや、コスト削減志向とシステム間連携の効果への期待が高いこと、CIOの本格的な関与が重要であることなどが明らかになったとしている。 IPAではアンケートを856団体に配布、うち416団体から回答を得た。加えてヒアリング、ディスカッションなどを実施した。その結果、次のような傾向が判明した。 (1) CIOが情報政策に本格的に関与している自治体ほど、「情報資産の調達・管理」「システム検討における事業部門と情報システム部門との協働」「業務見直し」「オープンな標準の採用」などを積極的に推進している傾向が強い（図1）。 (2) 約半数（51.9％）の団体がサービス調達を採用。現時点では大規模団体ほどサービス調達を推
ウルシステムズ、基幹バッチ用Hadoopフレームワーク「Asakusa」をOSSとして公開
ウルシステムズは2011年3月31日、オープンソースソフトウエア（OSS）の分散バッチ処理ソフト「Hadoop」を使って基幹バッチ処理を開発できるソフトウエアフレームワーク「Asakusa Framework」をOSSとして公開した。同社は4月1日付けでHadoopなどクラウド関連技術の導入支援を行う専門組織を設立し、先端技術コンサルティング事業を強化する。 Asakusaは、Hadoopに詳しくないエンジニアでも、同社独自のDSL（ドメイン特化言語）によって、Hadoopを使ったアプリケーションを開発できるというフレームワークである（関連情報：Hadoop向け基幹バッチ分散処理ソフト「Asakusa」の全貌）。同ソフトを開発したウルシステムズは、Asakusaを使用した基幹システム構築を既に始めている。「Asakusaによって、普段は日が当たりづらい基幹系バッチを開発するエンタープライズ
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
PFI法改正、脱・請負のときが来た
政府は3月11日、今国会での成立を目指してPFI法改正案を閣議決定した。東北地方太平洋沖地震が起きた日の午前のことだ。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の活用は、国や自治体の財政が厳しいなかで、必要な社会資本整備を進めるための手段だ。この法改正は、建設会社や建設コンサルタント、建築設計事務所の事業領域を広げる可能性を秘めている。 今後のPFIでは、公共施設の利用料金で事業を成立させる「独立採算型」を増やしていくことを意図している。従来との大きな違いは、民間事業者からの事業提案を積極的に受け止める仕組みを整えたことだ。創意工夫やノウハウを発揮しやすいようにした。 ただし民間事業者は、事業の効果や採算性を自ら評価して提案しなければならない。これによって提案の質を担保する。そして官には、提案に検討を加え、民間事業者に遅滞なく応答することを義務付ける。 コンセッション方式（施設の所有権を公共
「Amazon EC2」で顧客に専用ハードを割り当てるサービスが追加
米アマゾン・ウェブ・サービシズは2011年3月28日、仮想マシン貸しサービス「Amazon EC2」で、仮想マシンを運用する物理サーバーを顧客専用にするサービス「Dedicated Instance」を開始した。従来のAmazon EC2では、1台の物理サーバー上で複数の顧客の仮想マシンが稼働していた。 Dedicated Instanceは、Amazon EC2内に顧客専用の仮想ネットワークを構築する追加サービス「Virtual Private Cloud（VPC）」と組み合わせて利用する。顧客は、VPCを使って運用する仮想的な自社ネットワーク内で、自社だけが利用する物理サーバーを運用できるようになる。1台の物理サーバー上に複数の顧客の仮想マシンが同居するAmazon EC2の通常構成と比べて、セキュリティを強化できる。 現時点でDedicated Instanceが利用できる「リージョ
日本IBMの2010年度単体決算、営業利益は7.0％増の1282億円
日本IBMは2011年3月25日、2010年1月～12月期の単体決算を発表した。売上高は前年比1.8％減の9377億円、営業利益は同7.0％増の1282億円で、減収増益だった。 売上高は、昨年仏ダッソー・システムズに売却したプロダクト・ライフサイクル・マネージメント（PLM）事業の影響を除くと横ばいだった。営業利益については、IBMがグローバルで進めているデータセンターの統合によりコストが削減できたことや、ハードウエア製品の販売が伸びたことで増益となった。 各事業別の売上高をみると、サービス事業が企業のIT投資抑制の影響を受け微減、ソフトウエア事業もPLM事業売却の影響で減収だった。システム製品事業は、POWER7搭載サーバーや仮想化ストレージなどの新製品の投入や、クラウド向けデータセンター案件での受注などにより増収となった。 クラウドコンピューティング関連の売り上げは前年よりも大きく伸び
みずほ銀行のトラブル、「発端は義援金口座」と金融庁に報告
みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月25日夜、15日から続くシステムトラブルの発端が、義援金を受け付ける口座における設定ミスであったことを明らかにした。同行のシステムトラブルは、振り込み件数の上限を大きく設定していなかった口座に、上限を超える振り込みがあったことを発端として発生した。 上限を超える振り込みがあったことが、夜間バッチ処理やオンラインの停止に繋がった原因そのものについては、依然として明らかにしていない。原因については今後、外部の専門家を含む検討チームによる調査を行ってから発表するとした。 15日から断続的に発生していた夜間バッチ処理やオンラインのトラブルは、ほぼ終息した。25日付の給与振り込みに関しても、遅延などは無かったという。ただし25日現在でも、顧客による口座振替結果の照会や、企業向けのインターネットバンキングサービスなどでの入出金確認などができない状態が続いている。シ
OSSの被災者支援システムをクラウド上で無償提供、日立情報
日立情報システムズは自治体向けに、被災者支援システムを無償提供する。財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）がオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した「被災者支援システム」（関連記事）を、同社のクラウドサービス上で動作させる。ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応するとしている。 被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市がメインフレーム上で開発したシステムを、Webアプリケーション化したもの。避難者情報管理や救援物資管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行などの機能を備える。 対象は、「東北地方太平洋沖地震」によって災害救助法が適用された自治体。ただし、同社の電子自治体システム「e-ADWORLD」以外を利用している自治体ではデータ変換が必要になるとしている。 [発表資料へ]
NTT東日本が避難所に無料のインターネット接続環境を設置、NEC、富士通、東芝がPC1650台提供
NTT東日本は2011年3月25日、113カ所の避難所にブロードバンド回線、およびパソコン（PC）を設置し、無料のインターネット接続環境を設置したと発表した。被災者から「家族の安否確認や公共交通機関の情報収集ができてよかった」などの声が寄せられているという。 パソコンは合計1650台で、NEC、富士通、東芝が提供した。インターネット接続プロバイダーとしてNTTコミュニケーションズ、NTTぷららが協力。またバッファローは無線LAN対応ブロードバンドルーターを約1000台提供した。 NTT東日本では、今後も避難所への無料インターネット接続設置を拡大していくとともに、スマートフォンなどの利用に対応した無線LAN環境も整備していくとしている。
Oracleの12～2月期決算は78％増益、新規ライセンス収入が29％増
米Oracleは米国時間2011年3月24日、2011会計年度第3四半期（2010年12月～2011年2月）の決算を発表した。会計原則（GAAP）ベースの売上高は88億ドルで、前年同期から37％増加した。純利益は21億ドル（希薄化後1株当たり利益は0.41ドル）で同78％増加。営業利益は同30％増の30億ドルだった。 売上高の内訳は、ソフトウエア事業が60億ドルで総売上高の68％を占めた。将来の収益拡大につながる新規ライセンス収入は前年同期比29％増の22億ドル。またライセンス更新および製品サポートの収入は同13％増の37億ドルだった。一方、ハードウエア事業は17億ドルで売上高全体に占める割合は19％となり、システム製品の収入が10億ドル、システムサポートによる収入は6億ドルだった。 Mark Hurd共同社長は「第3四半期はすべての地域で売り上げが30％以上伸びた。データベース専用機Ex
HPはItanium向け開発の継続を表明、打ち切り宣言したOracleを批判
米Hewlett-Packard（HP）は現地時間2011年3月23日、米Intel製プロセッサ「Itanium」に対応した開発の継続を改めて表明し、Itanium向け開発の打ち切りを宣言した米Oracleを批判するコメントを発表した。 Oracleは3月22日に、Itanium向けのすべてのソフトウエア開発を終了すると発表（関連記事：米オラクル、Itanium向けソフト開発を終了）。プレスリリースでは「Intel経営陣がx86系プロセッサに戦略的焦点を合わせていることを明らかにし、その姿勢からItaniumの製品寿命が尽きつつあることが分かった」と記述している。また、「米Microsoftや米RedHatは既にItanium向けソフトウエア開発を終了している。HP最高経営責任者（CEO）のLeo Apotheker氏は同社の将来的戦略方針に関する長いプレゼンテーションの中でItanium
米オラクル、Itanium向けソフト開発を終了
米オラクルは2011年3月22日（現地時間）、米インテル製プロセッサ「Itanium」向けの、すべてのソフトウエア開発を終了すると発表した。既に販売しているItanium向けのソフトに関しては、販売とサポートを継続する。 オラクルはItanium向けソフトの開発を終了する理由について明言していないが、代わりに「インテルの経営陣はx86系プロセッサに注力し、Itaniumは製品寿命を迎えつつあることを明らかにした」ことをプレスリリース中で触れている。 さらにオラクルは、「米マイクロソフトや米レッドハットも既にItanium向けのソフト開発を終了している」こともプレスリリースに記載した。自社の判断が業界内で特別でないことを印象付ける狙いがあるとみられる。
阪神大震災の経験を生かした「被災者支援システム」、地方自治情報センターがオープンソース化
財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が東日本大震災の発生を受け、「被災者支援システム」をオープンソース化し公開している。同システムは阪神・淡路大震災で利用されたシステムをベースにしており、LASDECでは「地方公共団体だけでなく、広くICT事業者などに利用してほしい」としている。 同システムは、被災者の住所氏名や被災状況を管理する中核モジュール「被災者支援システム」（画面）に加え、避難所の入退所情報を管理する「避難所関連システム」、緊急物資などの入出庫を管理する「緊急物資管理システム」、地図情報を利用し被災・復興状況を管理する「復旧復興関連システム」、仮設住宅の入居申し込みや抽選などを行う「仮設住宅管理システム」、災害による犠牲者や遺族の名簿となる「犠牲者遺族管理システム」、倒壊家屋の解体申請やガレキ搬入券の発行を行う「倒壊家屋管理システム」で構成するWebアプリケーション。Li
特報：衛星から撮影した被災状況画像を公開、JAXA
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測研究センター（EORC）は、衛星から観測した東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）の画像を公開している。地震発生前の画像と並べて掲載しており、津波や建物の倒壊の状況がよく分かる。
特報：国土地理院が被災地の空中写真を公開
国土地理院は、東日本巨大地震による被災地の空中写真撮影を、3月12日から実施。撮影した空中写真を、国土地理院のウェブサイトで、順次公開している。
JAXAが陸域観測技術衛星を使った被災地域の地殻変動観測結果をWebで情報提供
写真●被災地周辺の地殻変動状況。陸域観測技術衛星「だいち」で観測したデータを基に差分干渉解析（DInSAR解析）で分析した結果（JAXA提供） 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2011年3月13日から、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS、Advanced Land Observing Satellite）による緊急解析結果をWebページ上に掲載、今回の大地震に伴う被災地域の地殻変動などの詳細なデータを連日更新して提供している。大津波による被災地域の冠水状況の把握などにも役立てられる情報となっている。 16日に掲載した最新情報によれば、JAXAは15日21時56分ころに「だいち」に搭載するLバンド合成開口レーダー「PALSAR」（パルサー)による現地の緊急観測を実施。地震前後の地殻変動の測定を試みたという。得られたデータを差分干渉解析した結果、地震発生前（2010年10月28日）と発生後
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