ライブドア、ポータル・サイトの運営継続を決定 - ニュース - nikkei BPnetライブドアは、東京地検特捜部および証券取引等監視委員会の強制捜査を受け、今後のポータル・サイト「livedoor」に関する運営方針を1月20日に明らかにした。詳細を同社Webサイトに掲載しており、「捜査に全面的に協力し、関係事実の調査・全容把握に全力を尽くす」（同社）としている。 ライブドアのポータル・サイトは月間約1400万人のユーザーが利用し、広告主は約300社におよぶ。このため、すでに法人としてのライブドアからは独立した「公共性」を有していると判断し、ポータル・サイトの運営を継続するという。「今後もメディアとしての『中立性』『独立性』を最大限に確保しながら運営にあたる」（同社） 同社は同ポータル・サイトの中核サービスとして、Web上でニュースを配信する「livedoor ニュース」を運営しているが、今回の強制捜査についても、用語解説、インタビュー記事、アンケート、ブログ記事へのリンク
