BOPビジネス調査で13件の採択を決定 | ニュースリリース（2011年） | ニュースリリース | ニュース - JICA
ニュースリリース BOPビジネス調査で13件の採択を決定 −アジア、アフリカを中心にBOPビジネスの事業開発を支援− 2011年10月11日 国際協力機構（JICA）は、企業等が行うBOP（Base of the Pyramid）ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」を昨年度より開始、昨年度は20件の調査案件を採択しました。今年度第1回目、通算2回目となる公示（平成23年6月15日）を行い、13件の調査案件を採択しました。 本調査制度は、開発課題の解決に資するBOPビジネスの実施を検討している企業やNGO等からの提案を公示により募り、JICAが選定した案件の提案法人に調査を委託するもので、調査の費用はJICAが最大5,000万円まで負担します。今回の公示に対しては、119に上る法人（のべ127法人）より73件の提案があるなど、初回
開発途上国の課題解決に資するビジネスを | トピックス（2010年） | ニュース - JICA
貧しい人でも購入できる価格で商品を提供することで、栄養や衛生、女性の自立など開発途上国が抱える課題の解決に貢献する低所得者向けビジネス。海外では米国国際開発庁（USAID）や国連開発計画（UNDP）などの機関が民間企業と連携して取り組む例が増えている。 市場規模は40億人開発途上国の人々の年間所得を3,000ドル（約26万円）と2万ドル（約176万円）のラインで3段階に分けるとピラミッド型となる。その底部に当たる低所得者層がBOP（Base of the Pyramid）と呼ばれることから、「BOPビジネス」とも称される低所得者向けビジネスは、人々の生活の改善がひいては貧困削減につながる点から、開発課題の解決に寄与する事業として注目を集めている。 この分野で多くの事業実績を持つ欧米企業に比べ、近年参入を始めたばかりの日本企業には出遅れ感が否めない。そこで、日本企業の参入を促進するため、先行
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