14日、国民や企業に税金や社会保障関連で用いられる「共通番号」を割り振る「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）が閣議決定され、国会に提出された（朝日新聞）。 「社会保障情報の一元管理」という点については否定すべきことはないものの、議論になっているのは個人情報の漏洩や、目的外の使用といった話だけで、その実装方法や関係各所からのアクセス方法などについてはあまり議論になっていないのが気になるところだ。
共通番号制度法案、国会に提出される | スラド
14日、国民や企業に税金や社会保障関連で用いられる「共通番号」を割り振る「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）が閣議決定され、国会に提出された（朝日新聞）。 「社会保障情報の一元管理」という点については否定すべきことはないものの、議論になっているのは個人情報の漏洩や、目的外の使用といった話だけで、その実装方法や関係各所からのアクセス方法などについてはあまり議論になっていないのが気になるところだ。
マイナンバー番号制度や自治体クラウドで熱い議論
2月7～8日に「都道府県CIOフォーラム 」の第9回春季会合が東京・目黒で開催された。同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（CIO補佐官、情報政策課長など）で構成。日経BPガバメントテクノロジーは、事務局として企画・運営に携わっている。2003年の設立から年2回のペースで全体会合を重ねてきた。 今回の会合では議論のテーマとして、市町村での導入が加速してきた自治体クラウドに対する支援策のあり方、標的型攻撃メールなど深刻化する情報セキュリティの脅威への対策、東日本大震災で必要性が再認識された自治体間や官民の“連携”によるBCP（業務継続計画）の強化策、そして一連の課題に向き合う自治体CIOの役割と課題を取り上げた。 議論の詳細は、3月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2012年春号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは
時事ドットコム：共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始−政府
共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始−政府 共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始−政府 政府は１４日、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」の関連法案を閣議決定する。税務や年金、医療などの複数分野で使用する共通番号を個人と企業などに一つずつ割り当て、所得や社会保障給付などの情報を一元管理する。２０１４年６月に番号を交付し、１５年１月の利用開始を目指す。 共通番号を設けることで、個人の所得をより正確に把握し、徴税の公平化や低所得者に絞ったきめ細かい社会保障給付などが可能になると政府はみている。また、消費税率引き上げ時の低所得者対策として想定する「給付付き税額控除」の実施に欠かせないインフラと位置付けている。 所得などの個人情報漏えいを防ぐため、独立性が高い監視機関「個人番号情報保護委員会」を設置。個人情報の目的外提供への罰則は、懲役刑を最高４年以下、罰金を２００万円以下と
共通番号制度関連法案 国会提出へ NHKニュース
政府は国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、個人情報が保護できているかを監督する第三者機関を設置することや、不正に情報を提供した公務員などへの罰則を盛り込んだ関連法案を、今週、国会に提出することにしています。 政府は、社会保障と税の一体改革と併せ、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」を３年後の平成２７年から導入したいとしており、今の国会で「マイナンバー法案」と名づけた法案の成立を目指しています。 法案では、まず共通番号について、年金の受け取りや納税などの手続きに加えて、公営住宅の賃貸契約や金融機関が被災者に保険金を支払う際に利用できるとしています。 また個人情報の流出を防ぐため、自治体や事業者などが情報をきちんと管理しているかを監督する「第三者機関」を設置し、この機関に立ち入り検査などの強い権限を持たせます。 さらに
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