「転職」はサイコロの振り直し - 脱社畜ブログ
このブログでは、ドラッカーの言葉をそのまま借りて「最初の就職はくじ引き」ということを何度か書いてきた（どんなに考えても、入社後の「こんなはずじゃなかった」は避けられない等）。今日は最初の就職ではない、二度目以降の就職である「転職」についてのことを書きたいと思う。 僕は、最初の就職が「くじ引き」なら、二回目移行の就職である転職は「サイコロの振り直し」だと思っている。転職であっても、働くまでは職場の雰囲気は分かりづらいし、それが結果的に今の職場よりよくなるかどうかも保証はされない。結局、会社で気持よく働けるかが運次第という状況は、転職であっても変わらない。 仮に今の職場が酷い職場で、サイコロの出目で言うと「２」くらいだったとする。これは耐えられないと思って転職を実行すると、確率的には「２」より大きい出目が出る場合のほうが多いのだが、運によってはまた同じ「２」とか、さらに低い「１」が出てしまうこ
NEC「退職しないとシリアに行ってもらうよ」 - hogehoge速報
1 : イリオモテヤマネコ(大阪府) : 2012/09/18(火) 21:28:49.82 ID:oaRmWxLX0● （抜粋） ５月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。 上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社に残っても困る」と言われ続けました。「会社に残ります」と答えても聞いてもらえず、 たび重なる面談で精神的な苦痛を受け、眠れない日々が続きました。食欲もなく、食べても吐き気や腹痛がし、体重は５キロ以上も減りました。 面談を断ると、上司はメールで「あなたは子どもではないので、自分で責任を取ってください」と回答してきました。 １週間ほどすると、突然、取締役と人事の責任者に呼び出され、面談が始まりました。長いときは２時間以上に及びました。 そして、「業務内容を変更し、外出できないようにする」などと言われました。給与は月７万円減り、生活が苦しくなります。 早
開発現場のノウハウをもっと共有して、ハッカー文化を企業に根付かせよう
日本のオープンソース会の重鎮（そして自称プロのよっぱらいでもある）楽天技術理事のよしおかひろたか氏が、はてなダイアリーの未来のいつか/hyoshiokの日記で「IT産業には民族誌が必要だ」というエントリを書いています。このエントリにはとても共感するところがあります。 よしおか氏は以前から、ハッカー中心の企業文化を日本に根付かせたいという意志をもってさまざまな活動をされていて、今回の「IT産業には民族誌が必要だ」という意見もそれを実現する要素の1つです。 ではなぜ民族誌が必要だとよしおか氏が書いているのか、本題に入る前に、よしおか氏が言う「民族誌」とは何なのかを、今年の2月にデベロッパーサミット、通称デブサミでよしおか氏が行った講演「ハッカー中心の企業文化を日本で根付かせる」のスライドから少し読み解いていきましょう。 ハッカー中心の企業文化を根付かせるために この講演でよしおか氏は「良いソフ
asahi.com（朝日新聞社）：被災３県の失業者１０万６千人 今後も増える見込み - ビジネス・経済
厚生労働省の今月１３日時点の集計によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の失業者数は計１０万６４６１人に達した。集計方法が違うため単純に比較できないが、３県の労働局のまとめでは先月下旬時点で計約７万人だった。把握しきれていない失業者も多いとみられ、今後も数は増えそうだ。 ３県で、震災発生翌日の３月１２日から今月１３日までに交付された離職票・休業票の数を、厚労省がまとめた。離職票・休業票は、失業者が失業手当の受給手続きのために勤め先から交付を受ける書類で、地震や津波の被害が大きかった地域では、まだ準備に手がまわらない事業主もいるとみられる。 県別では岩手が２万２８５３人、宮城が４万６１９４人、福島が３万７４１４人。合計では前年同期の２．４倍に上る。同じ期間に実際に失業手当の受給が決まったのは６万４３８９人で前年同期の３倍だった。これらの数字には、農業や漁業などの個人事業主の
ドイツ経済の急回復を歓迎できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30％程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
インドの巨大システムインテグレータのはなし - Thoughts and Notes from CA
以前、"インドのIT業界の階層構造事情"というエントリーを書いた際に、とある人気ブログの管理者の方から下記のような質問を受けた。 会社全体の組織体系はどのようになっているのか プロジェクトの進め方、チーム構成はどのようになっているのか プロジェクトの契約体系はどのようになっているのか 質問を受けた時はあまり詳細に答えることができなかったのだが、先日同僚のインド人と直接会う機会があり、上記の質問を酒を飲みながらぶつけてみたので、そこで話した内容をこの場で共有したい。 会社全体の組織体系はどのようになっているのか 上述のエントリーで紹介した通り、TCS、Infosys、Wipro、HCLといったインドの代表的な巨大システムインテグレータは殆どが10万人以上の従業員を抱える。その巨大組織をどのような組織体系で効率的に運営しているのか、より具体的にポイント絞れば案件毎に個別最適に走りがちで、組織を
シリコンバレーで働く方法
Pasonatechのサイトで連載している「働けシリコンバレー」。基本的には、シリコンバレーで働く日本人にインタビューしたものを連載している。時々そうじゃない回もあるのだが。 最新号は福澤伴子さん。今回の特徴は、「アメリカの理系大学院に留学して、卒業後に出る『お試しビザ』であるところのoptional practical training (OPT) visaをゲットして、テクノロジー系企業に就職する」という王道のキャリアの人がついに登場したこと。これが一番楽にシリコンバレーで働く道なはずなのだが、このインタビューを始めて、そういう日本人はなかなかいないということがわかった。 近いところでは、VMWareで働く吉澤さんのインタビューがある。カリフォルニア大学サンタクルーズ（UCSC)校の分校がシリコンバレーにあり、ここに９ヶ月通って大学卒業と同等の証書をもらい、OPTビザを取って就職したそ
流動化するブルーカラー、固定化するホワイトカラー - 池田信夫 blog
サンフランシスコで開かれているSupernovaという会議に参加している。テーマは「モバイル」で、ノキアから無名のベンチャーまで、いろんな企業がプレゼンテーションをするのだが、日本ではもう商用化しているようなサービスが「イノベーション」として語られるのにはうんざりした。ところが日本の話は、まったく出ない。日本の携帯がいかに「ガラパゴス化」しているかを痛感した。 iPhoneについては、ほぼ全員が否定的だった。もう一つのテーマがsocial networkingなので、アップルの許可なしにアプリケーションの開発できないiPhoneは、若者にさえ「Blackberryのほうが自由だ」といわれていた。むしろグーグルのJoe Kraussに、Androidについて質問が集中していた。世界市場ではノキアのひとり勝ちで、途上国をほぼ手中に収め、キャリアまで兼ねている。日本の端末メーカーは技術力では最
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
【耐える】雇用悪化で年賀状バイトに応募殺到 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
年賀状の受け付け開始を１５日に控え、郵便事業会社が募集する年賀状の集配や仕分けのアルバイトに申し込みが殺到している。ここ数年、人材確保に苦心してきたが、今年の年賀状バイト事情は不況の襲来で一変。これまで高校・大学生らが中心だった年賀状バイトに、それ以外の求職者の応募が増えたとみられ、世界的な景気低迷による国内の雇用情勢の悪化が改めて裏付けられた形だ。 郵便事業会社大阪支店（大阪市北区）の場合、高校生を除いた今年のアルバイトの時給は郵便物の区分が８１０円、集配は９４０円。近年は、飲食業などにこれを上回る時給の短期アルバイトが増えていた。 郵便事業会社によると、今月中旬から来年１月５日ごろまでの年賀状バイト採用計画は、全国で約１９万４０００人（前年実績２０万人強）。これに対し、１２月１日時点で既に８割を超す約１５万８０００人を確保しており、バイト確保率も前年同時期と比べ１２ポイント上昇した。「
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20代、30代で転職を経験した人材は強い - 日本経済新聞
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