新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除から、6月25日で早くも1カ月がたった。コロナ禍以前、全国の企業においてテレワークを導入済だったのは全体の約2割にすぎず、さらに実際にテレワークを経験したことがある従業員は1割にも満たない程度であった。 しかし、年明け以降の感染拡大と、4月16日から全国を対象に緊急事態宣言が出され、「出勤者7割削減」という方針が掲げられたことにより、これまでテレワークと無縁だった企業も動かざるを得なくなった。実際、宣言後は全国的に実施率が増加しており、東京商工会議所が6月17日に発表したデータによると、都内の中小企業では67.3%がテレワークを導入したという。 ウイルスそのものに加え、ウイルスの影響による経済的な打撃も含めて、新型コロナは激甚な被害をもたらした天災であったが、その反面でわれわれに資すると考えられる点を挙げるなら、図らずも全国一斉にこう
![テレワークで剥がれた“化けの皮” 日本企業は過大な「ツケ」を払うときが来た](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/826b807c116f614d9615d5ac7c77cb0567f504c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fbusiness%2Farticles%2F2007%2F07%2Fcover_news013.jpg)