中古車版「マネーロンダリング」懸念：日経ビジネスオンライン
ニューヨークから来た中古車には気をつけろ──。 昨年11月以降、米国の中古車販売業者の間ではこんな言葉がささやかれている。巨大ハリケーン「サンディ」が東海岸を直撃して以降のことだ。 日本でも広く報じられたように、サンディはニューヨーク州やその隣のニュージャージー州などに大きな被害をもたらした。高潮で各地が水に浸かり、多数の自動車が水没している光景を記憶している読者も少なくないだろう。トラックまで含めると約25万台がスクラップ送りになったと言われる。 米国では自動車が生活の必需品である。ハリケーンの被害が出た直後の11月の新車販売は、年率換算では1554万台と4年10カ月ぶりの高水準となった。これにはサンディ特需も影響したとされる。中古車販売も前年同月比3.8％プラスとなった。 追い風を受けた中古車業界だが、最近はあることを警戒している。「ハリケーンで水に浸かった自動車が中古車市場に流れてく
「米国ではデジタル化の加速で違法コンテンツが減る」：日経ビジネスDigital
――ビズメディアの北米におけるデジタル化の進捗状況について教えてほしい。 佐々木健氏（以下、佐々木）：漫画分野において我々の主事業は従来、「紙」だった。大きな書店チェーンに行くと漫画コーナーが4棚くらいあり、その中で70％くらいの面をビズメディアで押さえている状況。ただし、米国では書店がかなりのスピードで無くなってきている。昨年、初めて漫画単行本のデジタル版を開始し、現在500冊、年末までには1000冊を発行予定。今後は「紙」の単行本とデジタル単行本の2本立てで展開する。 米国版少年ジャンプはすでに電子版のみで販売 佐々木：米国版少年ジャンプ「SHONEN JUMP」は月刊誌として2003年から紙で販売してきたが、2月にデジタル版を開始。これに伴い、3月号を最後に紙の販売を止めた。同時に月刊から週刊に変更している。日本で作品が出てから2週間遅れで6作品を配信しているが、今後は作品数をもっと
データセンターのムリ・ムラ・ムダを取り除く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米マッキンゼーのビジネステクノロジーグループでは毎年暮れに主要企業のCIO（最高情報責任者）やIT（情報技術）担当の役員に向けて「来年の主要テーマは何か？」というアンケート調査を行っている。今回の調査では、72人の主要企業CIOに対して調査を実施した。 前回の調査では、サーバー統合と仮想化、SaaS（Software as a Service）活用の2つが新しいトレンドとして浮かび上がった。今年はさらにこれらへの意欲が高まり、前者は前回38％から72％へ、後者は38％から61％へと明らかな伸びを示している。その意味で、本調査は今年だけではなく来年以降に本格化していくトレンドの先行データとしても活用できる。 今回の調査からは、2つのテーマが新し
お金払って「ケチ」と言われるのはどうしてだ：日経ビジネスオンライン
遙から 忘年会シーズンのある日、感動的な経験をすることがあった。 「はいこれ、以前いただいたタクシー代のおつりと領収書」と女性から封筒を手渡された。それは、深夜まで一緒に飲んだ帰りのタクシー代を私が渡した時のものだった。 なぜ感動したか。 返ってこないタクシー代のおつり それまでにも何人かの後輩に遅くまで付き合わせてしまった帰りにタクシー代を何度か渡したことがある。何も言わずに渡すこともあったが、「領収書とっといてね」と頼む時も多い。 そして…後日、実際に領収書とおつりをちゃんともらったのは、初めての経験だった。過去全員、領収書も、おつりも、何もなく、何事もなかったかのようにまた日常へと埋没していく。 「はい、タクシー代」という言葉は難しい。チップのようにも思えるし、本当に経費としても理解できる。しかし「領収書とっといてね」と頼んでも何事もなかったかのように普通でいられるというのは、もらっ
ハーバードを超える「仮想研究所」：日経ビジネスオンライン
東京・JR山手線の田町駅から徒歩1分。何の変哲もないビルの5階に、最近、大手メーカーなどを退職した元技術者たちが自らのアイデアを売り込みに訪ねてくる小さなオフィスがある。 オフィスの主は、インテレクチュアル・ベンチャーズという会社。米マイクロソフトで要職を務めたネイサン・ミアボルド氏とエドワード・ジュング氏らが、2000年に米ワシントン州で共同創業したファンドの日本法人だ。 インテレクチュアル・ベンチャーズは、同社が手がける特許ライセンス事業で知名度を高めた。この事業では、投資家から集めた資金で大学や企業などから新技術の特許を買い集め、それを大企業などにライセンスして収入を得る。ライセンス契約を結ぶ過程で、特許権侵害を巡る訴訟を起こすことも少なくない 。 パテント・トロールとは別の顔 5000億円以上の運用資産を持つ同社は、これまでに約4万件の知的財産をポートフォリオとして構築し、韓国サム
ニトリ、次世代システムを全社に導入：日経ビジネスオンライン
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成長が止まらなくなる「稲盛和夫・4つの金言」：日経ビジネスオンライン
景気の停滞が続く中で、10期連続2ケタ成長を続けるカットチェーン、オオクシ。千葉市稲毛区で32店を展開する同社は、過当競争と淘汰が進む業界で、異色の成長企業として注目されている。客が再来店する比率は「6割あれば優良店」と言われる理美容業界で、オオクシは83.2％という驚異的な数字を上げている。 これを可能にしたのは、1997年に父親から理容店の経営を引き継いだ大串哲史社長（44歳）の、独特の経営手法にある。コンビニでバイトした経験から、独自にPOSシステムを開発して、きめ細かく顧客情報を管理・活用する。数値データは全従業員と共有し、顧客の満足度を確実に高める手法を磨き上げていく。そのために、歩合給制度はとらず、チーム（組織）としてのパフォーマンスを優先する。そこに、「助け合う」という社風が醸成されていく。 急成長していることで、他業界からの視察も絶えない。そんな大串社長の経営手腕は、「経営
シャープ、「救いの手」の代償：日経ビジネスオンライン
クアルコムはスマートフォン（高機能携帯電話）向けの半導体で圧倒的シェアを握る。スマホ端末や基幹部品のディスプレーを手がけるシャープとの提携は、クアルコムから大量の半導体を調達するスマホメーカーに意外感をもって受け止められた。 ただ、当のクアルコムにとっては、経営危機にあるシャープとの技術協力は「渡りに船」の面がある。 「モバイル端末の電力の大半はディスプレーが消費する。この問題に対しては、液晶も有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）も力不足。我々が開発中の新技術が有力な候補になる」――。11月初めに開かれた薄型パネルの展示会で、クアルコムジャパンの山田純特別顧問はこう強調した。 クアルコムは昨年、「デジタル・マイクロ・シャッター（DMS）」と名づけた新方式のディスプレーを手がける新興企業の米ピクストロニクスを買収。微小なシャッターを高速で開閉することで消費電力を低減するディスプレーの開発を
米国豆腐シェアNo.1の「超意外」な企業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今から約30年前、ある食品メーカーの社員が、米ロサンゼルスに降り立った。日本ではNo.1ブランドになっている自社商品が米国でも売れるのか、その感触を確かめるためだ。その会社は30年後、当初の想定とは全く異なる、思わぬ形で米国No.1のメーカーとなった――。 ハウス食品と聞いて、カレーを思い浮かべない日本人はいないだろう。同社は米国でカレー事業を広めるために1981年、ロサンゼルスに営業所を設立。同地での情報収集をスタートさせた。83年にはカレーを提供するレストラン事業を開始し、実店舗をオープン。現在も同市内のリトルトーキョーなど西海岸に11店舗を運営しており、2011年12月期の売り上げは約10億円。今期も増収を見込み、「ジャパニーズカレー」
「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
世界で「知の競争」に勝つには、ドラッカーを読んでいるヒマはない：日経ビジネスオンライン
米ニューヨーク州立大学バッファロー校で助教授を務めている筆者は先月、『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の～」）』という本を上梓しました。この本では、米国を中心とした海外の経営学で、今どのような最先端の研究がなされ、どのような知見が得られているかを、日本のビジネスマンの方に興味を持ってもらえそうな話題に絞りエッセー風に紹介しています。幸いなことに、今のところ多くの方から好評をもって迎えられているようです。 しかし実は執筆時には構想していたものの、その本ではどうしても、面白くても書きれなかった話題がいくつか残っていました。日経ビジネスオンラインのこのコラムで数回にわたって、本とは別の切り口から「世界の経営学のフロンティアの知」を紹介していきたいと思っています。 とはいうものの、この第1回と次回だけは研究の話題ではなくて、「なぜ米国の経営学者はピーター・ドラッカーを読まないの
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
「働きやすい組織を作るには、データ分析と徹底的なフォローが大事」：日経ビジネスオンライン
ボック：我々の強みの1つは、謙遜の気持ちを持ち続けていることだと思います。すべての物事に関して、当社が最も優れているとは思っていません。現状に満足せず、ユーザーにとってもっと便利なサービスがあるはずだと常に考えている人材が多いということです。 優れた人材が能力を発揮しやすいよう、働きやすい職場を作るために意識していることは何ですか。 ボック：人材をなるべく近い環境に配置する、ことです。近い場所に様々な人材が集まれば、いろいろな考えやアイデアを交換しやすいからです。 我々は「セレンディピティー（偶然の幸福）の瞬間」と言っていますが、何かびっくりするようないいことが突然起こるというセレンディピティーは、人々が集まることで生まれてくるものです。 我々が職場環境を作る際に意識しているのは、オフィスの中にコミュニティーのような環境をつくり出すことです。これによって、そこで働いている従業員は家族の一員
「50代以上に未来はない！」 妻の介護に向き合う男性の悲痛な叫び：日経ビジネスオンライン
1年前から病気で倒れた妻の介護をしている40代後半の男性は、ふとこう漏らした。これまでは有給休暇などを使って何とか対応してきたが、もっと時間を割けるようにするために転職を考え始めているのだという。 総務省が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」によると、1998年から2002年までの5年間に家族の介護・看護のため離・転職した雇用者は45万5100人。しかし、これが直近の調査結果である2003年から2007年までの5年間については、50万2100人と5万人近くも増えている。 「女性が育児で辞めなくて済むように」「女性たちの活力を生かすために」といった目的から、企業においても女性たちが働きやすい職場作りへの関心は高い。その一方で、介護支援についてはどうなのだろうか？ 病気や精神上の障害によって親や配偶者に介護が必要になった場合、当事者が仕事と介護を両立できるようにする職場作りや体制整備は進
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
ゾゾタウン、送料無料ともう1つの転換：日経ビジネスオンライン
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日本は“課題先進国”、未来を切り開く種は「内」にあり：日経ビジネスオンライン
大震災から7カ月を経て、なお復旧・復興の道筋が不透明な中、日本はどちらを向いて国づくりを進めるべきなのか――。 三菱総合研究所理事長（前・東京大学総長）の小宮山宏氏は、「少子高齢化、環境問題、地域間格差といった様々な課題を解決できる力を持つことこそが、真の先進国として生まれ変わるためにカギ」だと言う。 未来を切り開く種は日本の「外」ではなく「内」にあると語る宮山氏に、日本社会の置かれた現状、日本が目指すべきビジョン、その中で技術が果たすべき役割を聞いた。 （聞き手は吉田 琢也＝ITpro編集長、構成は高下義弘＝ITpro） 小宮山：「リスボン地震」をご存じですか。1755年に西ヨーロッパで発生した津波を伴う大地震で、ポルトガルのリスボンで大きな被害を出したことから、こう呼ばれています。それまで栄華を誇っていたポルトガルは、この地震の後、世界をけん引する地位を降り、ついに元の地位を取り戻すこ
米国で急増する「成長請負人」：日経ビジネスオンライン
米国でにわかに注目を集めるグロースハッカー。IT（情報技術）などの能力を駆使し、成長を請け負う新職種だ。日本では裁量権の委譲が活躍の必須条件になる。 11月7日、民主党バラク・オバマ大統領の勝利宣言で幕を閉じた米大統領選。議会選を含めて各候補が集めた政治資金は60億ドル（約4800億円）と過去最高額を記録したことに注目が集まったが、共和党ミット・ロムニー候補陣営で個人献金を集め、人知れず大活躍した24歳の人物がいる。彼の名はアーロン・ジン氏。笑顔にまだ幼さが残る彼は、凄腕の「グロースハッカー」と呼ばれる。 グロースハッカーは直訳すれば、成長に関わるハッカー。ハッカーは日本では重要データの搾取や破壊工作といった負のイメージが強いが、もともとはネット、IT（情報技術）などに対する卓越した能力を武器に課題を乗り越える人を指す言葉だ。 企業が成長する要因は、顧客数の拡大や売り上げの増大など様々。グ
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