軽視された2週間前の警告 分科会「福岡適用の要件そろっている」 | 西日本新聞me
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」－。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田
低評価レビューしたら店から「逆キャンセル」 投稿の自動削除狙い？ | 西日本新聞me
「ショッピングサイトでせっけんを購入し、その商品について厳しいレビュー（評価）を書き込んだ後、店側から発注キャンセルを受けた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。商品がキャンセルされると、投稿内容は一定期間を経て自動的に削除される仕組み。女性は「良い評価だけを残すためでは」と疑念を抱く。店側は「作為」を否定するが、乱用されれば商品レビューの信用に関わりかねない。...
【独自】内部通報者に「つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分 | 西日本新聞me
関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が19年3月、会議で「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたという。この局長らは19年秋、1
なぜ甘い？九州のしょうゆ 好まれる三つの要因 | 西日本新聞me
まずは、日本醤油協会発行の「しょうゆの不思議」をひもといてみる。しょうゆの基本的な知識を紹介している同書は、九州の砂糖の年間購入量が全国平均を上回っており、「地域の好みに合わせてつくられていると言える」と指摘。甘いものが好まれる要因として次の説を挙げている。 ①気温が高いほど生理的に甘いものへの欲求が強い②サトウキビの栽培が盛んで砂糖が手に入りやすかった③江戸時代、長崎の出島を通してオランダと貿易が行われ、そのルートで大量の砂糖が輸入された―。 同書はまた、しょうゆが甘い理由について、漁師が船上で食事を作るとき、それ1本あれば事足りたため、との説も紹介している。 鹿児島県醤油醸造協同組合の日高修専務理事は、甘いしょうゆに関し「おもてなし」説にも言及。江戸終期の文献に、鹿児島でそばを振る舞ってもらったが、つゆが甘く口に合わなかったとの記述があるという。貴重な砂糖が比較的手に入りやすかった九州
熊本県で42人感染確認 累計320人超に、死亡男性からも陽性 | 西日本新聞me
熊本県内では5日、新たに42人の新型コロナウイルス感染が公表され、1日当たりの感染者数では2日連続で最多を更新した。同県人吉市で亡くなった50代男性会社員が新型コロナウイルスに感染していたことも判明。県内の感染者は累計321人になった。 県によると、死亡した男性は、4日に感染が確認された義理の妹と7月中旬に大阪府で会食し、同22～26日に滋賀県の実家に帰省。26日に鹿児島空港から同僚1人と自宅へ戻る際、せきの症状があった。今月3日、体調不良で早退。翌4日は出勤せず、不審に思った同僚が自宅を訪問し、死亡している男性を発見した。5日、熊本県の検査で陽性が確認されたという。 熊本市では未就学児ら12人の感染が判明した。 このほか、陸上幕僚監部は5日、陸上自衛隊北熊本駐屯地（熊本市北区）で勤務する20代と30代の男性隊員2人が新型コロナウイルスに感染したと発表。陸上幕僚監部や熊本市によると、2人は
なぜ？「数十年に一度」の大雨、7年で16回 特別警報多発の理由 | 西日本新聞me
熊本県南部を襲った記録的豪雨からわずか1週間の間に、気象庁が最大級の警戒を呼び掛ける「大雨特別警報」が3回発表された。「数十年に一度の大雨」に相当するレベルだが、運用開始から7年間で計16回出ている。今回はインド洋の海水温の高さに遠因があり、専門家は「地球温暖化が進み、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつある」と警鐘を鳴らす。 室戸台風（1934年、死者不明者3千人以上）、伊勢湾台風（59年、同5千人以上）、九州北部豪雨（2012年、同32人）…。気象庁は、こうした規模の災害に匹敵する大雨が予想される場合、大雨特別警報を発表すると説明している。 目安は、48時間または3時間の予想雨量と土壌にたまる水分が「50年に一度の値」を超えた場合。気象庁によると、大雨特別警報は13年8月の導入以来、既に33都道府県に計16回発表されており、最も多いのは福岡、長崎県の4回。佐賀、沖縄県の3回が続き、
幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価 | 西日本新聞me
かつて全国で計画されながら、ほとんど未整備に終わった「幻の堤防」がある。フロンティア堤防と呼ばれ、川から水があふれても決壊しにくいよう補強する構想だった。1990年代に整備推進を明言した建設省（現国土交通省）は、熊本県の川辺川ダム建設の反対運動が強まり「堤防ができればダムは不要」との意見が噴出した2002年に突如撤回した。その幻の堤防が、近年の豪雨災害を受けて再評価されている。 水害防御の要の堤防をフロンティア堤防として整備する必要があります－。九州地方建設局八代工事事務所（当時）が毎年度発行していたパンフレットにはこんな文言があった。一連の記述は02年度から消える。 02年6月。川辺川ダム建設を巡る住民討論会では異論が相次いだ。「なぜ目玉事業が削除されたのか」「ダムを造るためにやめたなら問題だ」。国交省は当時「1億円予算がついていた。結果的にできなかった」と答えるにとどめた。 討論会で質
引きこもりの息子、業者頼った末…遺体で発見 自問自答続ける親 | 西日本新聞me
拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ＝5月、福岡県筑後地区（写真の一部を加工しています） 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男（30）を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親（52）に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情
都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
首相、「丁寧な説明」演出に腐心 新型コロナで異例の土曜会見 | 西日本新聞me
腐心の演出が随所に見えた52分だった。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、安倍晋三首相が14日に開いた記者会見。国民に丁寧に説明しつつ、見えない敵と立ち向かうリーダー像のアピールを狙い、「ワンチームで乗り越えたい」など情緒的な言葉を重ねた。特措法の定めに基づく私権制限への懸念などの質問に対しては、具体性に欠ける回答が目立った。 冒頭、首相は約20分間演説した。「人口1万人当たりの感染者数は中国、韓国や欧州より少ない」と国内対策の成果を強調。追加の経済対策については「思い切った措置を講じる」としたが、詳細は「総力を挙げて練り上げる」と述べるにとどめた。 続く質疑では、私権制限が可能となる特措法の緊急事態宣言の要件を問われたが、「慎重に行う」。記者からの「（ウイルス拡大抑止の）水際対策が遅れたのでは」との質問には、「適切に判断してきた」と声に力を込めて反論した。 会見場が白熱し
首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外 | 西日本新聞me
政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ
悩む生徒…図書館司書に「命を救われた」 不要論へ憤りも | 西日本新聞me
図書館司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる―。そんな意見が先の国会で取り沙汰された。蔵書管理や貸し借りという司書の業務からの指摘とみられるが、学校の図書館は子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」と呼ばれる側面がある。「あの場所に命を救われた」。話に耳を傾け、寄り添ってくれる司書がいる図書館は、生きづらさを感じる子の切実なよりどころとなっている。 「男にこびを売っている」。A子さん（16）が学級を息苦しく感じ始めたのは、根も葉もないうわさを流された2年前だった。 当時は福岡県内の中学の2年生。うのみにした級友もいたらしく、ノリの良い生徒を中心に陰口が広がった。3年に進級すると、親しい友人とクラスが離れ事態は悪化。近づくと避けられるなど、なぜか級友から攻撃の標的にされた。 心の安らぎを得られたのが図書館だった。集う生徒は学年もばらばら。一斉行動や結束も求められず、誰かに趣味や
「孫死亡」の保険金、受取人は高齢客 かんぽで不自然な契約相次ぐ | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
高架化「相当期間遅れる」 春日原－下大利間 西鉄が県に伝達 | 西日本新聞me
2020年度までに線路を高架に切り替える計画の西鉄天神大牟田線春日原－下大利間（約3・3キロ）の連続立体交差事業で、事業を進める県は15日、委託先の西鉄から「不測の事態により、完成時期が相当期間遅れる」と伝えられていたことを明らかにした。福岡市の雑餉隈駅を含む隣接区間と合わせて約5・2キロの区間が同時に高架化される計画だが、全体に遅れが生じる恐れがある。 県は月内にも学識経験者を交えた委員会を設置。遅れの理由や工期について検討を開始する。県は「速やかに検証し、工期短縮を探りたい」としている。 春日原、白木原、下大利各駅を含む県の区間は、12カ所の踏切を撤去して高架にする計画。総事業費は約557億円。西鉄が約39億円を負担し、県と国が残る約518億円を折半する。 県によると、10月31日に西鉄から、春日原駅での工事に絡み事業計画延期の申し入れがあった。新駅舎を造る過程で旧駅舎のホーム下から地
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
中高年の「迷惑ベンチ」 連日陣取り酒宴、けんか 福岡市のJR姪浜駅前 | 西日本新聞me
憩いの場所なのに、怖くて近づけない－。福岡市西区のJR筑肥線姪浜駅前のベンチで、中高年の集団が昼間から酒を飲んで騒ぐなどする迷惑行為が頻発している。男女十数人の集まりで、5人前後が連日のようにベンチに陣取る。福岡西署によると、今年110番や苦情は31件、逮捕者は40～70代の延べ10人に上った。ただ、起訴されずにまたベンチに集結する「いたちごっこ」（幹部）が続く。署は7月、管理者の区役所にベンチの撤去を要請。18日、区役所やJR九州などと初めての会議を開き、対策の検討を始めた。 区役所によると、ベンチは2001年、駅南口の広場に設置。バス停やタクシーの乗降場、コンビニなどもあり、人通りは多い。 「酔っぱらいが寝ている」「けんかが起きている」－。署によると、迷惑行為は少なくとも4年前から始まり、昨年の110番などは27件で、今年は既に上回った。集団の行動パターンは、近くで酒を購入→ベンチで酒
ベランダ喫煙やめてほしいが ルール化難しい集合住宅 個人間の解決は限界｜【西日本新聞】
「どこで吸えばいいの」ベランダ喫煙トラブル、解決に限界 受動喫煙でうつ病リスクも 2018/10/19 6:00 (2022/12/9 12:40 更新) [有料会員限定記事] 「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性（42）から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。...
【政治考】NHKと政権の“距離感”に疑問 | 西日本新聞me
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、一つの司法判断が出た。大阪地裁は5月30日、情報公開請求のあった売却価格を非開示にしたのは違法だとして、国に賠償を命じた。安倍昭恵首相夫人らの関与が取り沙汰され、財務省が公文書を改ざんしてまで情報を隠した問題である。 ところがNHKのニュースを見て驚いた。「値引き理由不開示は『適法』」との見出しで、国が「勝訴」したかのような報道ぶりだったからだ。判決は売却価格の非開示を違法とする一方、値引き理由の非開示については適法と判断。NHKはそこに焦点を当て、国に賠償が命じられたことは短く付け加えていた。 かつて司法を担当していたことがある。国への損害賠償請求はハードルが高く、認められるケースは多くない。それだけに、判決で賠償が認められれば大きなニュースになる。31日の全国紙（東京版）を見ても、今回の判決についての記事は、全紙が「賠償命令」を見出しに取ってい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
博多駅前、若者嫌がる音の正体 商業施設の入り口で「キィーン」 モスキート音ではなく… | 西日本新聞me
DV加害者の戸籍閲覧“制限” 福岡市が運用変更 住所特定リスク回避 | 西日本新聞me
